刑事事件の事例紹介 | 吉津 和輝弁護士 市川法律事務所

取扱事例1

• 不起訴

傷害事件で不起訴が獲得できた事例

依頼者：４０代男性

【相談前】
　被害者と喧嘩になり、被害者に骨を折る大怪我をさせた。勤務先の会社からは前科がついた場合には退職してもらうと告げられていた。妻と子供がいたため、会社をクビになってしまうと一家が路頭に迷うおそれがあった。

【相談後】
被害者に対して謝罪と賠償金の支払いを行い、示談書の取り交わしを行なった。また、被害者に処罰を求めないことを内容とする嘆願書を作成してもらった。その結果、前科は付かず、会社に引き続き勤務できることとなった。

【先生のコメント】
　前科が付いてしまう場合、自らの職や立場を失うことがあり、その影響は計り知れません。本件のように全ての事件に示談が成立する訳ではありませんが、いずれにしても、迅速かつ円滑に示談交渉を行うことは非常に重要です。本件は相談されてから１週間で示談が成立し、スピード解決に至った事案の一つでした。

取扱事例2

• 加害者（未成年）

少年事件で少年院送致を回避できた事例

依頼者：５０代男性

【相談前】
自分の息子が被害者に怪我をさせてしまった。息子には反省の色が見えず、親として更生をさせたいが、素直に従わないところがある。当初、少年の保護処分としては、少年院送致が考えられていた。

【相談後】
　両親との面談後、すぐに少年との面会を行った。その後も頻繁に少年の面会に通い、少年と事件のことを始め、少年の私生活や今後のことなど様々な話をした。その結果、少年との信頼関係を築くことができ、少年と事件についての反省を深め、両親と共に更生する道を築くことができた。また、少年の両親とは少年の進路を検討し、結果として少年の進路を確保できた。
さらに、裁判所に対しては、仮に本件において少年院送致が避けられるのであれば、保護観察中、保護司との面談に同席するなど、付添人（弁護士）としてできる限りのことをしたいと伝えた。
結果として、当初、少年の処分は少年院送致が想定されていたものの、最終的な処分は保護観察処分となり、家に帰ることができた。

【先生のコメント】
少年は周囲の環境に流されやすいという一面がありますが、例え一度非行をしてしまったとしても、可塑性があり、更生できることができる存在です。
少年が非行を行なったとしても、決して少年を見離さないことが少年の更生に繋がります。また、少年の環境を整えることも、少年事件では非常に重要なことです。本件は、少年とその家族の橋渡しを十分に行うことができた結果であったといえました。

取扱事例3

• 不起訴

強制性交等罪事件（既遂）で不起訴となった事例

依頼者：３０代男性

【相談前】
マッチングアプリで出会った女性に対して性行為に及んでしまった。自分には家庭があり、自分がしてしまったことを後悔している。

【相談後】
被害者に対して謝罪を行い、根気強く示談交渉を行った。最終的に示談が成立した。その結果、依頼者は不起訴となり、家に戻ることができた。

【先生のコメント】
不同意性交等罪は被害者を身体的精神的に酷く傷つける罪であり、初犯でも実刑が想定される罪です。実刑となれば当然に失職となり、社会復帰が困難になるばかりか、その周囲にも多大な影響を及ぼします。今回は依頼者が実刑となると、依頼者の家族が生活できない事態に陥るケースでした。そこで、当職は被害者に最大限の配慮を行いながら、依頼者の家庭を守るために粘り強く示談交渉を行いました。その結果、当初から被害者に示談は断られていたものの、最終的には示談が成立し、依頼者の家庭を守ることができました。また、性犯罪は、示談が成立すればそれで良いということではなく、依頼者が２度と同様の行為に及ばないことが非常に重要です。そこで、依頼者を医療機関に繋げ、適切に治療を受けさせるようサポートを行うことで解決できた事案でした。

取扱事例4

• 不起訴

公務執行妨害で不起訴となり、ネット記事の削除に成功した事例

依頼者：５０代男性

【相談前】
相手方に怪我をさせてしまった。また、事件がネットニュースに拡散してしまった。前科をつけたくないし、ネット記事についても将来に渡って残ってしまうのか不安で生活できない。

【相談後】
被害者に対して示談交渉を行い、示談が成立した。また、当時の本人の精神状態を指摘し、不起訴を求めた。結果、本人は不起訴となった。また、ネットニュースの拡散についても依頼者から削除の依頼があったため、不起訴となったことを理由に、各所に削除請求等を行った。結果として、事件についてのネット記事が目立たないようになった。その結果、本人は失職することなく、現在は穏やかに暮らしている。

【先生のコメント】
本件についても無事示談が成立した事案でした。また、今回の事件はネットニュースが新聞やSNS、電子掲示板などに既に拡散してしまっていたという事案でした。現代ではニュースサイトや掲示板、SNSなどに事件があったことが書き込まれることがあります。このような場合、長期間に渡って事件の情報が残ってしまうことがあります。事件自体は昔のことであっても、過去の情報をすぐに取り出すことができる現代では、事件後の本人の社会復帰が妨げられてしまいます。当職はインターネット上の記事の削除請求なども行っております。

取扱事例5

• 盗撮・のぞき

盗撮事件で未然に被害届の提出を防ぐことのできた事例

依頼者：３０代男性

【相談前】
デリバリーヘルスを利用した際に盗撮をしてしまった。その日に示談書を無理矢理書かされてしまったが、示談書には自分の名前しか書かれておらず、相手方の署名はない。示談書として有効か心配であるため相談したい。また、自分の所持品を店に取られてしまった。免許書などの情報も抜き取られてしまったので、消してもらいたい。

【相談後】
相手方に再度の示談交渉を行った。結果として、相手方の住所の記載や署名のある示談書を作成することができ、被害届の提出をしないことも誓約してもらうことができた。また所持品の返却を受けると共に、免許書などの個人情報についても消去することを誓約してもらった。

【先生のコメント】
風俗店を利用した際のトラブルは多く寄せられる相談の一つです。相談者様が事務所に訪れる際には、既に示談書を書かされていることが多く、かつ示談書が有効でないと認められる場合も多くあります。本件でも、当職が介入した際には、相手方と交渉していくことにより、示談書の作り直しを行うことができ、被害届を提出しないことを誓約してもらうことができた事案でした。

取扱事例6

• 不起訴

不同意わいせつ事件で不起訴を獲得できた事例

依頼者：５０代男性

【相談前】
不同意わいせつにあたる行為に及んでしまった。被害者に対して慰謝料を渡したものの，被害届を提出されてしまった。
【相談後】
当職は，慰謝料の支払明細の取得や，被害者に親しい人物に聞き込みを行うなどして，被害者が依頼者と示談していることについて有力な証拠を集めた。その証拠を提出し，不起訴を求めた結果，依頼者は不起訴処分となった。
【先生のコメント】
被害者に慰謝料を渡していたとしても，しっかりとした示談書を作成していなければ，被害届を提出されてしまうことがあります。このような事態を防ぐために事前に示談書を作成しておくことは非常に重要です。示談書が存在せず，弁護士の介入がなければ，ほぼ確実に処罰されるような事例でしたが，不起訴に繋げられることのできた事件でした。