刑事事件の事例紹介 | 吉津 和輝弁護士 市川法律事務所

取扱事例1

• 不起訴

傷害事件で不起訴が獲得できた事例

依頼者：４０代男性

【相談前】
　被害者と喧嘩になり、被害者に骨を折る大怪我をさせた。勤務先の会社からは前科がついた場合には退職してもらうと告げられていた。妻と子供がいたため、会社をクビになってしまうと一家が路頭に迷うおそれがあった

【相談後】
被害者に対して謝罪と賠償金の支払いを行い、示談書の取り交わしを行なった。また、被害者に処罰を求めないことを内容とする嘆願書を作成してもらった。その結果、前科は付かず、会社に引き続き勤務できることとなった。

【先生のコメント】
　前科が付いてしまう場合、自らの職や立場を失うことがあり、その影響は計り知れません。本件のように全ての事件に示談が成立する訳ではありませんが、いずれにしても、迅速かつ円滑に示談交渉を行うことは非常に重要です。本件は相談されてから１週間で示談が成立し、スピード解決に至った事案の一つでした。

取扱事例2

• 加害者（未成年）

少年事件で少年院送致を回避できた事例

依頼者：５０代男性

【相談前】
自分の息子が被害者に怪我をさせてしまった。息子には反省の色が見えず、親として更生をさせたいが、素直に従わないところがある。当初、少年の保護処分としては、少年院送致が考えられていた。

【相談後】
　両親との面談後、すぐに少年との面会を行った。その後も頻繁に少年の面会に通い、少年と事件のことを始め、少年の私生活や今後のことなど様々な話をした。その結果、少年との信頼関係を築くことができ、少年と事件についての反省を深め、両親と共に更生する道を築くことができた。また、少年の両親とは少年の進路を検討し、結果として少年の進路を確保できた。
さらに、裁判所に対しては、仮に本件において少年院送致が避けられるのであれば、保護観察中、保護司との面談に同席するなど、付添人（弁護士）としてできる限りのことをしたいと伝えた。
結果として、当初、少年の処分は少年院送致が想定されていたものの、最終的な処分は保護観察処分となり、家に帰ることができた。

【先生のコメント】
少年は周囲の環境に流されやすいという一面がありますが、例え一度非行をしてしまったとしても、可塑性があり、更生できることができる存在です。
少年が非行を行なったとしても、決して少年を見離さないことが少年の更生に繋がります。また、少年の環境を整えることも、少年事件では非常に重要なことです。本件は、少年とその家族の橋渡しを十分に行うことができた結果であったといえました。

取扱事例3

• 不起訴

不同意性交等罪で不起訴を獲得できた事例

依頼者：３０代男性

【相談前】
ご相談者は、性的行為に関する事案について刑事事件として捜査の対象となっていました。ご家族の生活もあり、捜査結果に大きな不安を抱いておられました。

【相談後】
被害者の方への謝罪と示談交渉を継続し、最終的に示談が成立しました。ご相談者は不起訴処分となりました。あわせて、再発防止のため医療機関への通院についても相談・調整を行いました。

事案のポイント
性的事案では、被害者の方への配慮を最優先としながら、誠実な謝罪と償いを尽くすことが不可欠です。あわせて、再発防止のための医療機関への通院など、ご本人が同様の行為に至らないための環境整備も重要となります。本件では、これらの取組みを並行して進めた事案でした。

取扱事例4

• 不起訴

公務執行妨害で不起訴となり、ネット記事の削除に成功した事例

依頼者：５０代男性

【相談前】
相手方に怪我をさせてしまった。また、事件がネットニュースに拡散してしまった。前科をつけたくないし、ネット記事についても将来に渡って残ってしまうのか不安で生活できない。

【相談後】
被害者に対して示談交渉を行い、示談が成立した。また、当時の本人の精神状態を指摘し、不起訴を求めた。結果、本人は不起訴となった。また、ネットニュースの拡散についても依頼者から削除の依頼があったため、不起訴となったことを理由に、各所に削除請求等を行った。結果として、事件についてのネット記事が目立たないようになった。その結果、本人は失職することなく、現在は穏やかに暮らしている。

【先生のコメント】
本件についても無事示談が成立した事案でした。また、今回の事件はネットニュースが新聞やSNS、電子掲示板などに既に拡散してしまっていたという事案でした。現代ではニュースサイトや掲示板、SNSなどに事件があったことが書き込まれることがあります。このような場合、長期間に渡って事件の情報が残ってしまうことがあります。事件自体は昔のことであっても、過去の情報をすぐに取り出すことができる現代では、事件後の本人の社会復帰が妨げられてしまいます。当職はインターネット上の記事の削除請求なども行っております。

取扱事例5

• 盗撮・のぞき

不適切に作成された示談書を作り直し、被害届の提出を回避した事例

依頼者：３０代男性

【ご相談前】
ご相談者は、ある事案に関して示談書を作成したものの、その示談書には相手方の署名がなく、形式上不十分な内容となっていました。また、所持品や個人情報を一方的に控えられた状況にあり、その取扱いに不安を抱えておられました。

【対応経過】
相手方と改めて示談交渉を行い、相手方の住所の記載・署名のある示談書を作成し直すことができました。あわせて、被害届を提出しないことを誓約いただくとともに、所持品の返却および控えていた個人情報の消去についても誓約を得ることができました。

【事案のポイント】
トラブルの直後に作成された示談書は、当事者のいずれかに不利な内容になっていたり、形式的に不十分なものとなっていたりすることがあります。示談書は、その後の刑事手続にも影響する重要な書面です。内容や形式に不安がある場合は、早めにご相談いただくことをお勧めします。

取扱事例6

• 不起訴

示談書のない不同意わいせつ事件で不起訴を獲得できた事例

依頼者：５０代男性

【相談前】
不同意わいせつにあたる行為に及んでしまった。被害者に対して慰謝料を渡したものの，被害届を提出されてしまった。
【相談後】
当職は，慰謝料の支払明細の取得や，被害者に親しい人物に聞き込みを行うなどして，被害者が依頼者と示談していることについて有力な証拠を集めた。その証拠を提出し，不起訴を求めた結果，依頼者は不起訴処分となった。
【先生のコメント】
被害者に慰謝料を渡していたとしても，しっかりとした示談書を作成していなければ，被害届を提出されてしまうことがあります。このような事態を防ぐために事前に示談書を作成しておくことは非常に重要です。示談書が存在せず，弁護士の介入がなければ，ほぼ確実に処罰されるような事例でしたが，不起訴に繋げられることのできた事件でした。

取扱事例7

• ひき逃げ・当て逃げ

過失運転致傷被疑事件、道路交通法違反被疑事件で不起訴となった事例

依頼者：３０代男性

【相談前】
依頼者は、交通事故を起こしてひき逃げをした容疑で捜査がなされた。
依頼者は、車に衝突した認識はなかったものの、仮に有罪となって免許取り消しになると、仕事や日常生活で大きな制約を受けるほか、職業にも大きな不利益を受けることが不安であった。
【相談後】
相手方の怪我の状況や車の接触状況などについて現地調査や資料の収集を行った。
その結果を捜査機関に報告し、依頼者の不起訴を強く求めた結果、依頼者は不起訴となった。
【弁護士のコメント】
いわゆるひき逃げは、公判請求（裁判の提起）される可能性が高い罪であり、本件も相談を受けた際には公判請求を覚悟しなければならない事案であると考えていました。
もっとも、車両の接触状況の調査や本人からの聞き取り等を入念に行い、本件では交通事故が生じていないこと、仮に交通事故が生じていても相手方は怪我をしておらず、因果関係がないことに加え、依頼者に交通事故の認識もなかったことを主張していった結果、依頼者は不起訴となり、処分はされませんでした。

取扱事例8

• 万引き・窃盗罪

窃盗の同種前科がある依存的傾向のある事案について、治療継続体制と被害弁償を整え、執行猶予判決に至った事例

依頼者：２０代男性

【ご相談前】
ご相談者は、過去にも同種の事案で複数回処罰を受けたことがあり、今回、再び同種の事案で起訴されることとなりました。ご本人もご自身の行動を制御できないことに強い苦しみを抱えておられました。
【対応経過】
ご本人の症状について、専門医療機関での診察を受けていただき、診断書を取得しました。また、ご家族とも面談を重ね、退院後の通院体制・生活環境整備についての協力を取り付けました。供託も行いました。
ご本人の症状の特性、これまで治療に十分つながれていなかった事情、今後の治療継続体制が整ったことを、医師の診断書・ご家族とともに主張いたしました。その結果、執行猶予判決に至り、ご本人は治療を継続しながら社会内での更生に懸命に取り組まれています。
【事案のポイント】
同種前科のある事案で執行猶予判決を得ることは、一般的に容易ではありません。本件では、ご本人の症状を医学的に裏付けたうえで、再犯防止のための具体的な体制を構築できたことが大きな要素となりました。ご本人の意思のみに頼るのではなく、医療と家族のサポートを組み合わせた再犯防止策を示すことが重要であることを実感した事案でした。

取扱事例9

• 加害者（未成年）

【事前の示談交渉を行い、不処分となった事例】

【ご相談前】
お子様が短期間のうちに複数件の窃盗を繰り返してしまった。被害者も複数にわたっており、警察での捜査を経て、事件は家庭裁判所に送致された。
件数が多く、反復していること、被害金額も少なくないことから、少年院送致も具体的に想定される事案であった。
親御様としては、お子様に立ち直ってほしいと強く願う一方「このまま少年院に行ってしまうのか」「親としてこの子に何ができるのか」と、見通しを持てないまま相談に来られた。
【ご相談後】
ご両親との面談後、速やかに少年本人と面会した。最初の面会で少年は事件について多くを語らなかったが、その後も繰り返し少年と会話していき、事件のことだけでなく、これからどうしていきたいかといった話を時間をかけて重ねた。少年の中に少しずつ自分の行為を客観視する姿勢が生まれ、被害者の立場や親御様の気持ちを想像できるようになっていった。
被害者対応については、当職から各被害者に連絡を取り、謝罪と示談交渉の意思をお伝えし、宥恕（少年を許す旨）の意向確認・示談書の作成までを順次進めた。結果として、本件のすべての被害者と示談を成立させることができた。
最終的に保護処分に付する必要がないとの意見があった。
結果として、当初は少年院送致も想定されていた事案であったが、最終的な処分は不処分となり、少年は社会内で更生の道を歩むこととなった。
【弁護士 のコメント】
少年は周囲の環境に流されやすい一面がありますが、たとえ一度非行をしてしまったとしても、可塑性があり、十分に立ち直っていける存在です。
非行があったときに、ご家族や周囲が少年を見離さないこと、そして少年自身が安心して内省できる環境を整えることが、少年の更生に直結します。本件は、少年とご家族の橋渡しを十分に行えたこと、そして被害者の方々への誠実な対応を尽くせたことが結果につながった事案であったと感じています。
なお、本記事は同種の事案について同じ結果を保証するものではありません。少年事件の見通しは、年齢・件数・態様・被害金額・反省状況・家庭環境などの諸事情によって大きく異なります。