町田駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

出産のため実家に帰省中の妻から、同じような相談を受けて、解決したことがあります。 その方は、離婚を決意され、離婚協議中は婚姻費用分担請求をし、離婚に関しては、解決金と養育費を得ることになりました。 離婚調停は裁判ではありませんから、証拠力が弱くても、主張していくことはできます。 賃貸中の家の問題は、相手に解約をしないよう弁護士から通知して、牽制してみてもよいと思います。

回答いたします。 借用書の内容によるかと思います。 借用書の内容によっては、公序良俗に反し、契約が無効と判断されるケースもありますが、肉体関係に関する規定は無く、単にお金の貸し借りが規定されただけの借用書ですと、少なくとも借用書だけをみた場合、有効と判断される可能性があります。 借用書が有効な場合には、借用書の内容に従い返済をすればよいと思います。 相手方が借用書で規定されていない事由に基づき、すぐに全額の返済を求めてきても、法的には、すぐに全額の返済を行う義務は無いと考えられます。 ただ、こちらから、借用書通りだからすぐには払わないと相手方に伝えても、トラブルになりそうな気がしますので、相手方と折り合いがつくように話し合いをした方が穏便には済ませられると思います。

「福祉から」の借入が社会福祉協議会からの総合支援資金や緊急小口資金を指しているのであれば、弁護士に依頼しての任意整理で分割払いの交渉は難しいかもしれません。社会福祉協議会等は私的整理（任意整理）には応じない傾向があります。 その他の金融機関３件からの借金については任意整理で分割払いの交渉も可能と思いますので、まずは弁護士に債務整理の相談をした方がよいと思います。 債務総額と支払能力の兼ね合いで、任意整理になるか、自己破産になるかを選択することになるでしょう。

お困りのことと存じますので回答いたします。 時価額より修理価額のほうが大きくなる，いわゆる経済的全損の場合のことでしょうか。 この場合には，ご記載くださいましたとおり，自動車の時価額が損害額になるとされています。 時価額に関しましては，オートガイド社が発行している自動車価格月報（レッドブック)によることが多いと思われます。 ご参考にしていただければ幸いです。