町田駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 勤務先の部下と不貞を継続していたことで，お相手の配偶者から金300万円の慰謝料請求を受けました。 相談者は，不貞の事実を認めるものの，請求されている金額が高すぎることから，減額ができないかとご相談にいらっしゃいました。 【依頼者の相談後の状況】 最終的に金50万円での示談となりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 お相手の夫婦は，不貞行為の発覚後も婚姻関係を継続する予定であることが分かったため，それを前提とした金額で粘り強く交渉を継続しました。 お相手からは訴訟に移行することも仄めかされましたが，結局は訴訟に移行せずに，任意交渉で解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼人から相談を受けました。 依頼人は、不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。 【相談後】 不倫相手の妻は、代理人を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。 結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。 不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も代理人を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。 結果として、依頼人が不倫相手の妻に支払った額の90%を、不倫相手から回収することに成功しました。 【コメント】 通例、当初請求される金額は相場より高く請求されている場合が多いようです。 ですので、言われるがままに支払うよりは、一度弁護士に相談し、どの程度の減額が望めるのかご相談すると良いでしょう。 また、求償については、既婚男性と未婚女性の不倫の場合、既婚男性の妻に対する慰謝料として負担すべき割合は、概ね6:4から7:3になる場合が多いようです。 本事例では、交渉を工夫し、相場より高い9:1という割合での求償を成し遂げた成功例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】配偶者が不貞行為を行っていることに気付いた相談者の方から依頼を受けました。 相談者の方は、相手方に不貞行為の事実を突きつける前に相談にいらしてくださったため、相手方に警戒されることなく、不貞行為に関する多くの証拠を収集することができました。 多くの証拠を相手方に突き付けることにより、相手方が不貞行為を認めざるを得ない状況にし、300万円の不貞慰謝料を支払わせることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 父親が亡くなったが、同居していた兄が遺産を一人占めしている。自分が交渉するのは感情が入り、喧嘩になるかもしれないので、穏やかに交渉してほしいとの相談であった。 【相談後】 交渉相手である兄には、あえて丁寧な文言で、弁護士名のお手紙を送り、何度か丁寧に交渉した結果、５００万円の解決金を獲得した。 【先生のコメント】 依頼者は、当初２００万円くらいでの解決でよいと言われていたが、遺産を調査したところ、５００万円前後の相続分があると判明した。 相続は、本人同士だと感情的になってしまい、後に親族関係が崩壊してしまうことも珍しくない。 弁護士が丁寧な説明をすることで、合意による解決も可能なので、まずは、弁護士に相談することを検討してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 　交通事故で受傷し、頸椎捻挫との診断でした。 　半年ほど通院しても症状は改善せず、治療は打ち切られてしまいましたが、後遺障害の認定がされました。 　保険会社から賠償金の提案がありました。インターネットなどで調べる賠償金よりもだいぶ低い金額でしたのでそのことを伝えましたが、保険会社は、保険会社の基準どおりの金額ですと答えるのみで不信感をいだき、弁護士に相談することにしました。 【相談後】 　裁判所の定める金額よりも低く、賠償額が上がる可能性が高かったため依頼いただき弁護士が対応することになりました。 　保険会社から資料を取り寄せ、損害計算を行ったうえで、保険会社に賠償請求を行いました。 　保険会社は、介入前から転じて裁判所基準の賠償額を基準に交渉に応じ、依頼していただいてから2か月以内に無事に適切な賠償金を得ることができました。 【先生のコメント】 保険会社は、（会社・担当者によって異なるとは思いますが）当事者本人の交渉ですと、適切な基準での話し合いに応じてくれない傾向にあります。 事案にもよりますが、弁護士に依頼いただくことで賠償額が上がる可能性がございますので一度ご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は事故で死亡された男性の兄弟の方であった。被害者は独身であった。保険会社の窓口が弁護士になったので、依頼したいとのことであった 【相談後】 保険会社の弁護士と直ちに交渉。相手弁護士は、被害者にも過失があるとして、２割の過失割合を強く主張した。 防犯カメラの映像を入手できたので、この映像を基づいて、交渉をか重ねた結果、過失割合１割で合意した。 また、遺族である兄弟３名分の慰謝料、逸失利益等はこちらの請求どおり認められた。 【弁護士コメント】 交通事故の場合は、過失割合が激しく争われます。 過失割合は、交通事故の専門書籍(「判例タイムズ３８」)を参照しながら、刑事記録等を精査して交渉する必要がありますので、 弁護士に依頼しておいた方が絶対によいです。この事件の保険会社の弁護士も過失割合２割を強硬に主張していました。 過失割合２割と１割では、何百万円も違いますので、絶対に譲れません。 また、本件では遺族は兄弟姉妹でしたが、兄弟には慰謝料を認めないとする保険会社の主張もときおりみられます。 交通事故の場合、裁判例をしっかりリサーチした上での交渉が欠かせません。 死亡事故の場合は、遺族の方も突然の不幸にあわれ、補償交渉どころではないと思います。 ぜひ、弁護士にご依頼ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相談者は，住宅ローンを組んでいましたが，残業が少なくなってしまい，日々の生活費の不足分を借り入れで賄うようになっていました。 住宅ローン以外の借入が数百万円に膨らんでしまい，住宅を手放すことも検討して相談にいらっしゃいました。 【依頼者の相談後の状況】 再生計画案が認可されたため，住宅ローン以外の借入を圧縮することができ，住宅を維持しながら，住宅ローン以外の借入を返済していくことが可能になりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 住宅を維持したいというご希望をお持ちだったため，まずは任意整理を検討しましたが，既に任意整理をしたとしても返済の継続が困難な状況でした。 そこで，民事再生の手続きにより，住宅ローンを支払いながら，それ以外の借入を圧縮する方法を一緒に検討しました。 不幸中の幸いで，相談者は，住宅ローン以外に大きな財産をお持ちでなかったため，民事再生により借入を圧縮すれば月々の収支余剰から返済を継続することが出来そうでした。 申立てまでに約3か月，裁判所に再生計画案が認可されるまで約5か月間かかりましたが，無事に再生計画案が認可されました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人様は、電車内で痴漢をしたと疑われ逮捕され身柄を拘束されていましたが、全く身に覚えがないとのことでした。 もし、勾留され身柄拘束長引いてしまう場合は、お勤め先など社会生活に重大な影響を与えるとのことでしたので、詳しく事情をお伺いし、まずは身柄解放に向けた弁護活動を行うというところからスタートしました。 【相談後】 まず、依頼人様の身柄を迅速に解放すべく、以下のとおり弁護活動を行いました。 依頼人様から詳しく伺った事情を書面にまとめ、その事情を裏付ける資料を添付した上で、検察官からの勾留請求は却下されるべきとの意見書を裁判官に提出するとともに、裁判官との面談を求めました。結果として、依頼人様に対する検察官からの勾留請求は、裁判官により却下されました。 続いて、依頼人の身の潔白を示すため、さらに詳しい事情を伺い、証拠収集活動をスタートしようとしましたが、依頼人の意向としては、やってもないことを認めることはできないが、できれば示談を成立させ早期解決をしたいとのことでしたので、否認したまま被害女性との示談交渉をスタートしました。 当然、被害女性としては、「はいそうですか」と直ちに納得できるわけがなく、交渉は難航しましたが、誠心誠意、粘り強い交渉を重ねた結果、示談成立、不起訴処分となりました。 かつ、お勤め先からも何らの処分もなされませんでした。 【コメント】 一般的に、容疑を認めないというスタンスを貫きつつ、示談を成立させ早期解決をすることは困難であるといえるでしょう。 弁護士によっては、認めた方が身柄解放が早まるからと依頼人様に自白するよう勧め、そのとおりにする方もいらっしゃるかと思われます。 しかし、本事例は、弊所の弁護士が依頼人様の意向を無視することなく、最良の結果を出せた成功例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 解決結果：不起訴処分 ■事件発生の経緯 Aさんはある犯罪で逮捕・勾留されました。Aさんは、弁護士以外の者との接見（面会）を、全面的に禁止されていました。 ■相談～解決の流れ 弁護活動としては、まず、Aさんに「被疑者ノート」という冊子を差し入れ、ここに取り調べ状況を逐一記録するようお願いしました。 次に、身柄解放に向けて、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告（異議申立て）を行い、これと同時に、少なくとも近親者には面会できるようにと、接見禁止の一部解除の申立てを行いました。 しかし、いずれの申立ても裁判所には認めてもらえず、Aさんは弁護士以外、誰にも会えない状況が続きました。 Aさんは毎日、「被疑者ノート」に取調状況を詳細に記載し、担当弁護士らが接見に行くたび、これを使って報告をしてくれました。 「被疑者ノート」には、Aさんに自白を強要するための、非常に厳しい警察官の言葉が、数多く記されていました。 警察官の取調べにより、真実が歪められるようなことは決してあってはならないことから、担当弁護士らは警察署長および検察庁に対し、即時に抗議書を送付しました。また、担当警察官に対しても、電話にて抗議を行いました。 その後、Aさんに対する警察官の態度はかなり改善されましたが、依然として自白を求める取調べは続きました。 担当弁護士らは、関連する現場などにも足を運び、事件を注意深く分析検討した上で、最終的には担当検察官に対し、不起訴を求める終局処分意見書を提出しました。 Aさんはその翌々日、不起訴釈放となりました。 ■解決のポイント 担当弁護士らがAさんと時間をかけて何度も話をし、弁護方針や取調べ対応について面密に打合せができたことが、事件の早期解決につながりました。

【ご相談内容】【事件の概要】 被疑者の方が、迷惑防止条例違反で逮捕・勾留された事件です。 被疑者の方からお話をお伺いすると、しっかりとした定職があること、交際相手がいること、身柄拘束が長引くと、被疑者の方の生活に大きな支障が生じることなどがわかりました。 そこで、被疑者の方の交際相手の方に身元引受人となってもらうなどし、準抗告の申立のための証拠を可能な限り収集し、準抗告の申立を行いました。 【結果】 準抗告の申立が認められ、被疑者の方は、勾留後、3日で釈放されました。

【ご相談内容】多くのフランチャイズ本部のサポートを行ってきました。 フランチャイズ契約書の作成、法定開示書面の作成、プライバシーポリシーの作成、ソーシャルメディアポリシーの作成、内部規程の作成等、フランチャイズ本部のサポートは何でも対応できます。 現在、顧問弁護士を務めさせていただいているフランチャイズ本部の中には、当初、店舗数が20店舗ほどでしたが、現在は、約100店舗まで成長したフランチャイズ本部もあります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。