平田 雅也弁護士 みちひらき法律事務所

親身にお話をお聞きし、問題点を整理し解決方法をご提案します。

◆ ごあいさつ
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はじめまして、みちひらき法律事務所の平田 雅也と申します。

離婚は、それ自体当事者に大変なストレスを課すものですが、様々な法的問題が絡み合ってきますので、いざ離婚を決意しても、本当に離婚できるのか、どのような問題があるのか、どう話を進めていけばよいのか分からないという方が多いと思います。

また、とりあえず別居を考えているが生活費が心配で躊躇されている方もいらっしゃるでしょう。

離婚を急ぐあまり、不当に不利な条件で離婚してしまったケースや、離婚した後でトラブルとなるケースは多く見られるところです。

特に慰謝料や財産分与といったお金の問題はトラブルの原因の代表例です。相場や裁判所での運用基準を知らなかったばかりに不当に少ない金額で合意してしまったりすることがないよう注意しなければなりません。

お子さんがいらっしゃるご夫婦の場合には、親権を決めなければ離婚することはできませんし、親権以外にも養育費や面会交流等子供に関わる問題を解決せずに離婚することはお勧めできません。お子さんのことを第一に考えて、可能な限り離婚前に近い水準で生活ができるよう、離婚条件についてしっかりと話し合うことが大切です。

また，最近話題の熟年離婚については、年金や住宅，保険など多くの問題があります。

通常、これらの問題を一人で進めるには、精神的にも時間的にも大きな負担が伴います。私は、ご相談される方の話を丁寧に聴いて状況を正確に把握したうえで、離婚原因の問題、お金の問題、子どもの問題、それら問題ごとにご相談される方の置かれた状況を整理し、将来も見据えたBestな解決策を示します。

◆ 経歴
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1990年　法政大学法学部法律学科卒業
1993年　司法試験合格
1994年　司法研修所入所（修習地：浦和）
1996年　弁護士登録（埼玉弁護士会）「塩味法律事務所勤務」
1999年　東京弁護士会へ登録替え「徳田綜合法律事務所」
2001年　住友商事(株)法務部
2015年　みちひらき法律事務所開設

完全個室で落ち着いた応接室です。

◆ 事務所の特徴
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みちひらき法律事務所は、平成27年9月、東京都町田市にて、皆様の身近なパートナーとして、地域に密着した迅速かつ丁寧な法的サービスを提供することにより、法的な問題を抱えている方々の“みちひらき”となりたいという想いから開設した法律事務所です。

町田・相模原エリアでの圧倒的な解決実績と信頼
■ 当事務所は多くの離婚・男女問題に関するご相談をお受けしており、町田・相模原エリアでの豊富な経験と実績がございます。勿論、その他のエリアからのご相談やご依頼も数多くお受けしております。

■ 離婚・男女問題の相談件数は年間200件を超えており、町田・相模原をはじめ川﨑・横浜・厚木等神奈川県や都内にお住いの方を中心に多くの方にサービスを提供してまいりました。

■ 離婚・男女問題に専門特化し、常時50件～60件の事件を担当しています。弁護士にも病院の内科や皮膚科などのように得意とする分野やテーマがあり、弁護士なら誰しもが離婚・男女問題に精通しているというわけではありません。中には、まったく離婚事件を扱ったことがない弁護士もいるのです。当事務所では、離婚・男女問題に特化し、豊富なノウハウを蓄積しています。

充実したサポートプランと明確な料金設定。安心の初回相談無料
■ 当事務所ではご相談いただく皆様に分かりやすいように、明瞭な料金体系をとっております。

■弁護士に離婚案件の対応を希望される方の置かれた状況に応じて様々なサポートないし受任メニューを用意しております。

■初回相談は60分無料で実施しております。

適格に問題点を把握し、速やかに解決指針を示します。
じっくりとお話しを聞いたうえで、適格に問題点を把握し、1回の相談で可能な限り解決の指針を示すよう努力します。体の具合が悪く病院に行ったところ、お医者さんが処方箋は出してくれたが、治療は可能なのか、どのような治療をしていくのかの丁寧に説明してくれなければ不安になりますよね。

それと同じように、法律相談においても、弁護士に話すだけ話をしたのに、問題点らしき点を示されただけで、これからどうしたら良いのか、何を注意しなければいけないのか、きちんと説明してもらえなければ、却って不安が増すだけで相談に行った意味がないと思います。
勿論、1回の相談では指針を示すことができるだけの材料が揃っていない場合もあるでしょうし、一旦お預かりして調査のうえ回答させて頂かざるを得ないものもあります。

しかし、弁護士は評論家ではありませんので、少なくとも何がしらの指針を示すことにより、皆様が相談に来て良かったと思われるよう心がけます。


◆ アクセス
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小田急線「町田駅」北口 徒歩1分
JR横浜線「町田駅」徒歩6分

＜住所＞
〒194-0022 東京都町田市森野１丁目18-12 キラキューブ201号

小田急線　町田駅から徒歩１分。

◆離婚に向けて別居を検討している方へ
　当事務所に寄せられるご相談で特に多いのが、「配偶者と別居をしたいのだけれど、どのようにして進めれば良いかわからない」というものです。いざ別居をするにも、どのようにして別居すればよいか、別居後の生活費はどうすればよいか、子どもの学校生活をどうするか、その後の離婚手続きをどのように進めるかなど、別居するにあたり予め考えておかなければならない問題が多くあります。
　あるいは、DV夫から逃れたいが、子供をつれて別居するには、どうしたらよいかといったご相談もよくあります。また、夫の暴力に耐えかねて家を飛び出したが、家に残したままの子供をどうすればよいかといった切迫したご相談もあります。
　現在置かれている状況を正確に把握しないまま、今後どうすればよいのか漠然と悩んでいらっしゃる方が多いですが、弁護士にご相談頂くことで、今後の具体的なアクションについてアドバイスをさせていただきます。

♦財産分与でお悩みの方へ
　財産分与とは、離婚に際し、結婚してから夫婦で築いた財産を分配する手続きです。財産分与においては、財産分与の対象となる財産の範囲について争いとなる場合が多く見られます。例えば、自宅については、購入の際に親から頭金を出してもらったので自分の取分が多くなるはずだ、この株式は、結婚前の貯金で購入したものだ等いわゆる『特有財産』の存否が問題となるケースです。また、住宅ローンの残債が残っている状況であるが、自宅を取得し住み続けたいという場合にもどのような形で財産分与すべきか問題となります。
　このように財産分与を検討するにあたっては、専門的な知識と経験が必要となってきます。当事務所では、それら専門的知識と豊富な実務経験を備えた弁護士が適格なアドバイスと解決方法をご提供させて頂きます。

♦婚姻費用・養育費でお悩みの方へ　
　基本的には、裁判所が公表している『算定表』というものを基準に算定されますが、前提となる年収を幾らにするか、兄弟姉妹が父と母に分かれて同居している場合どうように算定するか、夫に前妻の子がいる場合はどうなるか、子が私立学校に通っている場合学費負担はしてもらえるのか等算定表だけでは解決できない問題が数多くあります。いずれも専門的知識と実務経験が必要な問題です。当事務所では、それら専門的知識と豊富な実務経験を備えた弁護士が適格なアドバイスと解決方法をご提供させて頂きます。

♦親権・監護権でお悩みの方へ
　親権・監護権の争いは、離婚問題の中でも解決が難しい問題です。親権・監護権に争いがある場合には、殆どのケースが家庭裁判所での調停・審判に持ち込まれます。調停・審判においては、家事調査官による調査が行われ、父母のどちらが親権者・監護権者として適切か検証されることになります。その調査においては、親権・監護権の帰趨を決める調査ポイントがあります。そのポイントを的確に把握したうえでご自身が親権者・監護権者として相応しいということをアピールしなければなりません。この調査ポイントとアピールすべき内容や方法は、やはり専門的知識と同種案件の豊富な実務経験が必要となります。当事務所では、それら専門的知識と豊富な実務経験を備えた弁護士が適格なアドバイスと解決方法をご提供させて頂きます。

♦モラハラでお悩みの方へ
モラハラ夫と離婚をするには、多大な時間と労力が必要になります。貴方がモラハラ夫と離婚することを決意し、勇気を出して、離婚をしたいと切り出すと、ほぼ間違いなく、仮に夫が浮気していたとしても「浮気させるようなお前が悪い」とか、「俺をイライラさせるお前が悪いんだ」などと、貴方に責任を転嫁したり、「誰のおかげで飯が食えていると思っているんだ！」とか話をすり替えたり「お前みたいなダメ女は、俺と別れたら野垂れ死にだぞ」などと暴言を吐き、決して自分の非を認めません。中にはモラハラ夫でも、離婚それ自体については応じる者もいます。しかし、そのようなモラハラ夫でもお金が絡む話（財産分与や慰謝料、子供がいる場合には養育費）になれば、とたんに独自の理屈を展開し支払うべきものを支払わないのがモラハラ夫の特徴ですから、話し合いはほぼ無理でしょう。お金のことを決めておかなければ、離婚した場合に困るのは妻である貴方です。決してお金のことをきちんと決めずに離婚だけしてはいけません。モラハラ夫との離婚を考える際には、必ず弁護士に相談し最適な戦略を練りましょう。

◆調停を申し立てられた方へ
　相手から調停を申し立てられると、ある日突然に裁判所から書類が届き、指定された期日に裁判所に出頭することを求められます。
　裁判所からの書類が届いた日から大凡3週間から1か月先に第1回目の調停期日が指定されています。
　離婚調停の呼び出し状は、原則として無視することができません。もし、それを無視して調停期日を無断欠席してしまうと、調停が不成立となり離婚訴訟を申し立てられる可能性もあります。また、婚姻費用や養育費の調停の場合には、審判手続に移行し、こちらの言い分が聞かれないまま、基本的に申立人の主張を基に裁判官が金額を決定することになります。
　調停期日までに準備が十分に整わないまま調停に臨めば申立てた方のペースで手続きが進んでいくことがあります。初動対応を誤ってしまうと、その後の交渉において不利な立場に立たされることがよくありますので、慎重に対応しなければなりません。
　弁護士にご相談を頂くことで、調停での対応について、適切なアドバイスを得ることができます。近年ではインターネット上に様々な情報が溢れていますが、離婚実務の実態が反映された正確な情報ではないことがあります。それらについて、専門家の知見からアドバイスをもらうことで、正確に事態を把握し適切な対応をすることができます。
　また、弁護士への相談・依頼については、調停を申し立てられた段階で、なるべく早い時期に相談されることをお薦め致します。裁判所から届く書類には貴方の言い分を書く回答書・照会書という書類がありますが、よく分からないまま或いは不正確な知識に基づいて、同書面に回答してしまうと後々の主張との整合性が取れなかったり、相手に有利な回答をしてしまい、調停において不利な交渉を強いられるケースが見られます。弁護士に依頼を検討される場合にも、相手方への回答や、裁判所への書類の提出をする前に相談をすることが望ましいと言えます。調停を申し立てられたら、まずは一度、弁護士にご相談下さい。

当事務所では、相談者お一人お一人の希望を実現するため、離婚事件について専門的知識と豊富な実務経験を備えた弁護士が親身に対応をしています。