【初回面談無料】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、妻Bと些細なことから喧嘩が増え、しだいに妻Bの帰りが遅くなるようになりました。 ある日、妻Bから「離婚したい」と言われ、Aさんは妻Bの行動に不審な点もあったことから、探偵事務所に行動監視調査を依頼しました。 調査の結果、妻Bは男性Cと不貞関係（不倫・浮気）にあることが判明しました。 これを知ったAさんは夫婦関係の修復は難しいと考え、妻Bからの離婚の申し出に応じることにしました。 【解決までの流れ】 Aさんは、原因が妻Bにあることを踏まえた離婚条件や、不倫相手Cに対する慰謝料請求を行うため、ご相談にいらっしゃいました。 Aさんは、最低限の金銭負担で離婚したいと考えていました。 そこで弁護士は、Aさんの意思を妻Bに伝え、納得できる離婚条件を定めるため交渉を重ねました。 また、不倫相手Cに対して慰謝料の請求を行いました。 【結果・解決ポイント】 交渉の結果、子どもの親権と養育費の支払い、子どもと自由に面会交流を行えること等を条件して、離婚が成立しました。 また、不倫相手Cは慰謝料として100万円を支払うことで合意がなされました。 Aさんの裏切られた心の傷はすぐに癒えるものではありませんが、慰謝料により清算し、納得のできる形で離婚をすることで区切りをつけ、新たな生活をスタートさせることができたそうです。 配偶者の浮気や不倫、離婚の問題でお困りの場合は、ぜひ弁護士にご相談にいらしてください。

【ご相談内容】【相談内容】 相手方が面会交流を認めないため、面会交流の調停を自分で申立てを行い、第1回の調停には弁護士を介入させず、調停に出席した。 しかし、調停員2名が面会交流を妻側が拒絶しているため、すぐにはできないと強く言われ、納得できず、弁護士に相談にいくことにした。 【弁護士のコメント】 面会交流の調停においては、相手方の連れ去りを強く主張されることがあるため、弁護士が介入することでその心配はないことを説明し、子供との早急の面会を求めることが重要である。 また、調停員は、宿泊を伴う面会交流は前例がないため認められない等、間違った説明をしていたケースでもあったため、そのような前例があることを弁護士がしっかり説明し、宿泊を伴う面会交流を獲得した事案である。 調停員は、原則を説明し、例外があることをあえてのべないことがあるため、粘り強く、面会交流の条件を交渉することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 都内在住の男性から母親の相続に関するお問い合わせ。 兄弟が北海道に住んでおり、連絡もほとんど取っていないため相続についての話し合い(遺産分割協議)を行って欲しいとの依頼でした。 【相談後】 弁護士による丁寧な説明と客観的な視点も踏まえた交渉により、裁判所等の機関を頼ることなく早期に遺産分割の話し合いを決めることができました。 【弁護士からのコメント】 相続については、相続人全員の合意がなければ不動産登記等の手続きが行えません。 そうであるにもかかわらず、相続人の一部が遠方にいたり疎遠になっていたりすると、当人同士で話し合いをすることも困難な場合があります。 本件では、依頼者の代理人として交渉を行うとともに、仮に裁判になった場合の“相場”はどうか?という観点から丁寧な説明を相手へしたことにより話し合いによる円満な解決ができた事案です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 【結果】 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 【コメント】 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 10年以上前に返済できなくなり、そのままになっていた借金がありました。 最近、債権回収会社に譲渡されたという通知が届き、督促が再開しました。 ずっと放置していたので、遅延損害金が多額になってしまっています。 これは支払わないといけないのでしょうか。 【相談後】 10年以上前に滞納した借金ということで、時効にかかっている可能性がありました。 内容証明で時効援用通知を送り、債権者側に時効中断事由を確認したところ、「時効で処理します」と回答をもらえました。 これで正式に借金は時効消滅したことになります。 【コメント】 貸金業者は、時効にかかっている借金であっても、督促状を送って取り立てる場合があります。 時効という制度は、時間が経てば勝手に借金が消滅するわけではなく、「時効援用通知」を送らなければ効果がありません。時効援用通知を送る前に、貸金業者に支払ってしまったり、支払うと言ってしまうと、原則として、時効援用ができなくなりますから、貸金業者としては、時効が完成していても、時効援用通知を受け取るまでは、取立行為を止めないのですね。 5年以上前から滞納している借金の督促が来た際には、ご自身で対処せず、弁護士に相談してください。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は突如解雇され、賃金を支払われなくなった。 【相談後】 労働審判から訴訟に移行し、最終的に和解でほぼ全額回収した。 【先生のコメント】 未払賃金、残業代に関しては証拠が重要になります。 審判・訴訟を踏まえて事前に証拠を集められるよう弁護士にアドバイスをもらましょう。

【ご相談内容】相談前 会社の上司からのセクハラが日常化しているとのご相談でした。セクハラが原因でうつ症状まで生じ、会社も辞めざるを得なくなり、精神的に厳しい状況にありました。 相談後 写真や録音などの証拠が揃っていたことに加え、セクハラの態様が日常的かつ極めて悪質なものであったため、会社から高額の慰謝料を受け取ることができました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 職場におけるセクハラは、個人間の問題だけではなく、会社の責任が生じることも少なくありません。働く環境を整えることは会社の義務です。 セクハラの問題でお困りの方は、ご相談ください。 当事務所では、初回30分無料で法律相談が出来ますので、まずは、ご相談いただき、会社に対し法的責任を追及する場合の見通しや今後の流れなどを確かめることから始めましょう。

【ご相談内容】相談前 会社名義のクレジットカードを不正に使用して会社に約150万円の損害を与えたことが会社に発覚し、刑事告訴されそうとのご相談でした。 相談後 社長の被害感情が強く交渉が難航しましたが、粘り強く何度も話し合い、誠意ある謝罪が伝わったことで、示談金を受領してもらい、被害届・告訴状を出さないとの示談が成立しました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 示談が成立するかは、被害者の方の被害感情をしっかり汲み取ることができるか、誠意ある謝罪が被害者の方に響くかが重要です。単純に損害を補填すればよいというものではありません。 そのためには、被害者の方の話にしっかり耳を傾け、断られても粘り強く話し合いを継続することが重要です。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、刑事事件で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前】 ご依頼者様は、お金に困っているという友人に合計３５０万円を貸してしまった２０代男性の方。 ご依頼者様も、友人に何度も返してくれるように頼んでいたようですが、今もお金がないと言われてしまって１円も返してもらうことができませんでした。 友人には遊んでいる様子もあったようですが、友人ということで強く返すように求めることができず…… 自分ではこれ以上返金を催促することができないということで、弁護士に依頼することとなりました。 【依頼後】 依頼を受けた弁護士は、ご依頼者様の友人に３５０万円を返すように内容証明郵便を送り、返済を求めました。 しかし、内容証明郵便に対しても無視をされてしまいました。 そこで、ご依頼者様と相談のうえ、友人に対して訴訟を提起することとなりました。 訴訟では、友人も反論をしてきましたが、ご依頼者様が作成していた借用書などを元に弁護士が裁判所を説得し、その結果、３５０万円全額を返金するように命じる判決が出されました。 判決がでたあとも友人は、お金がないと言い続けましたが、ご依頼者様からの情報をもとに友人の給料を差押えました。 その後、時間はかかりましたが、ご依頼者様は３５０万円全額の回収をすることができました。 【弁護士からのコメント】 貸したお金については、返済が続いていればいいのですが、返済が全くない場合にはいくら催促しても自ら返してくれることには期待できません。 訴訟や差押えなどの早期の法的手続を視野に入れ、返金がないときには早めに弁護士に相談をすることが有効です。 弁護士費用はかかりますが、何も行動に移さなければお金が返ってくる可能性は０に近いと言えます。まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様が経営しているアパートの賃借人が半年以上にわたって賃料を滞納し続けており、退去の交渉も円滑に進まず、賃料の滞納が積み重なっている状態でした。 【相談後】 速やかに賃貸借契約を解除して建物明渡し及び未払い賃料の支払いを求める裁判を提起し、請求認容判決を得た上で賃借人と協議し、任意に退去させることができました。その後、元賃借人の給与を差し押さえて滞納賃料全額を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 外国人の配偶者が母国に帰ってしまい音信不通となっていた。 しかし、突如、婚姻費用を請求してきた。 【相談後】 外国法の適用の事案であったが、外国法の適用を前提に、裁判官を説得したうえで、相手方請求額を４分の１に減額した。 【先生のコメント】 外国籍の方との家事事件については、日本法が適用されるとは限りません。 まずは、どこの国の法律が適用されるのか調べ、それを踏まえて合理的な主張をする必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 以前は、取引先様との契約書などを自分達で作っていましたが、これで大丈夫なのか不安を抱えたまま取引を行っていました。 【相談後】 先生に顧問を依頼してからは、法的な見解や、その条文だとどのようなリスクがあるのかを正確に指摘していただけるようになりましたので、安心して取引ができます。 我々の業界のことをや取引慣行をよく理解していただいていますので、毎回の説明の手間も省けますし、何より安心感があります。 ある時、トラブルが起きた際には、素早く内容証明郵便を送ってもらい、無事に債権回収できたこともありました。 メールや電話で気軽に相談できますし、先生自身も話しやすい方ですので、気軽に相談でき、我々も本業に専念できます。 顧問契約のサービス内容も我々の業務の応じたものにしていただきましたし、価格もサービスと比較してリーズナブルだと思います。 〈弁護士のコメント〉 法的トラブル予防のため自社の事情に精通した弁護士に気軽に相談したい、契約書チェックを受けたいというニーズから、ご依頼をいただきました。 本業に専念していただけているのであれば、弁護士として嬉しい限りです。

【ご相談内容】☑︎ 公立高校の教師による不適切指導についての損害賠償請求事件で、任意交渉の末、数百万円での示談が成立し、実際に支払われました。 ☑︎ 令和5年度成立のADR事件で、いじめ重大事態の認定と調査の合意を私立学校とすることができました。 ☑︎ 公立学校の教員の懲戒処分で当初予測された処分より軽い懲戒処分となりました。聞き取り等の準備の依頼のケースです。 ☑︎簡易裁判所の調停において、市に対し、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に関して、17条決定が出ました。市立小学校の不適切指導、不登校に関しての調停事件のケースです。 ☑︎ 公務員の処分取消訴訟において、一審勝訴、行政が控訴も、口頭弁論終結後に、行政の控訴取り下げにより、勝訴となりました。 ☑︎ 私立学校に対する損害賠償請求事件で、第一審敗訴となりましたが、高等裁判所で相手方謝罪と70万円の支払いの和解をすることができました。教員の不適切指導、不登校のケースです。 ☑︎ 中学校の部活のいじめ事件で、損害賠償請求で一部認容判決となりました。複数の加害生徒がいる事案で1名以外と和解し、1名のみ判決となったケースです。 ☑︎ 私立学校とのADR事件で、特定の教員との接触をさける内容の合意が成立しました。 ☑︎ ADRにより、学校と元教師から不適切指導に対する慰謝料をもらい、解決しました。 ☑︎ ADRにより、持病を理由とした障害者差別解消法の合理的配慮（出席やリモート等）を私立中学と合意できました。 ☑︎ SNSに悪口や実名を書き込まれて不登校になってしまい提起したいじめ重大事態の民事裁判で、裁判上の和解で加害生徒側から慰謝料をもらうことができました。2024年の和解です。 ☑︎ いじめ重大事態の再調査をしない事への慰謝料請求訴訟事件で、学校法人から慰謝料をもらい裁判で和解しました。2024年の和解です。 ☑︎ 某都道府県の標準的な処分量定において免職しかない教員の非行行為について、情状について助言し、停職の処分となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめ被害による病気、不登校の事例において、重大事態の申立と合理的配慮の申入れにより、自宅学習等で、卒業、推薦による大学進学となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ 私立中高一貫校のセクハラ冤罪事件について、生徒の代理人として、調査方法の不備【教員による誘導】、証拠価値のないメモなどについて指摘、交渉し、処分を避け、無事に卒業できました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめが無いと明言していた公立高校において、28条1項1号の調査を申立て、弁護士等第三者委員の調査により、いじめを認定してもらい、学校から謝罪を受けました。2024年の成功事例です。 ☑︎ 停学に伴う単位の履修修得不足について、不足分を通信制サポート校を併用することで在籍高での卒業が3月に認められた成功例。2024年の成功例です。 ☑︎ 私立学校におけるハラスメントに関するADR事件で、学校法人と当該教諭から慰謝料、謝罪を受け、和解しました。2024年4月以降の解決事件です。