【初回面談無料】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 妻と別居している。離婚したいが、家や預金含めて全て財産を渡さないと離婚に応じないと言われている。 性格が合わないという点以外に大きな離婚理由がないが、婚姻生活の継続は困難なので何とか離婚したいというご相談を受けました。 【相談後】 調停、裁判と進んだが、依頼者名義での保険契約があることが新たに分かりました。 保険契約の解約返戻金の分け方を相手方と協議することで、裁判が始まって早い段階で、離婚についての和解が成立しました。 【先生のコメント】 民法には、裁判で一方の同意なく離婚することができる条件がいくつか定められています（たとえば、不貞行為、生死３年以上不明など）。 それらの条件が満たされない場合、任意で離婚に応じていただけるか協議していくことになります。 相手方に離婚に応じる意思がない場合でも、諦めずに交渉を継続すると気づかなかった点が交渉材料になることがあります。 本件ではそれが保険契約の解約返戻金でした。解約返戻金が相当大きな金額となるため、相手方にもそれを精算して使いたいという事情があったのです。 弁護士に相談すれば、解決の糸口が見えてくることもあります。一人で悩まず相談に来てください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、父の遺産分割に関して、疎遠となっている兄弟との関係が悪化し話が進みそうにないことから、今後に不安を持ち、ご相談に来られました。 相談者によれば、父が残した財産は、相談者と母が同居する自宅、預貯金が主なものでしたが、父の相続開始後、疎遠だった兄弟との関係がより悪化し、遺産分割について話をしようにもまともに話ができない状況とのことでした。 また、同居する母も近年多くの介護が必要になり、認知症も発症しているとのことで、その介護の問題にこの度の父の遺産分割をめぐる兄弟の確執の問題が加わり、相談者は困り果てている様子でした。 相談者としては、今後も慣れ親しんだ実家で母とともに生活をしていくことを希望していましたが、遺産分割の話の展開次第では兄弟から実家を追い出されてしまうのではないかと不安をいだき、ご相談に訪れました。 【相談後】 ご相談の結果、ご依頼を受け、弁護士が遺産分割協議の間に入ることになりましたが、今回の事案では、共同相続人である母の判断能力に問題があると思われ、その状況次第では母、依頼者、兄弟との間での遺産分割協議を進めて合意にいたってもその効力に疑義が生じるおそれがありました。 そのため、まずは、母について成年後見開始審判の申立てを行い、その結果家庭裁判所に選任された母の成年後見人を交えて遺産分割協議を進めることとしました。 しかし、その後も依頼者と兄弟との互いの主張は相容れず裁判所外での協議では進捗が難しい状況であったため、本件については、遺産分割調停を申し立て、調停委員を間に入れて引き続き話し合いを行うこととしました。 調停での話し合いでは、予想された通り、依頼者と兄弟との確執を要因とする事情から交渉は難航しましたが、兄弟が依頼者に対して主張する内容は本件の遺産分割とは本来無関係の個別の事情が多くあったため、当方は、それらの事情をこの度の遺産分割調停において考慮に入れるべきでないと反論し、不動産、預貯金等についてあるべき分割割合についての主張を粘り強く続けました。 そうした結果、兄弟に対して調停委員会から相当な説得がなされ、最終的に、不動産、預貯金についてあるべき分割割合で調停を成立させることができました。 また、懸念事項であった、依頼者が母と実家での生活を継続することについても依頼者の希望通りの解決を図ることができました。 【渡邉 友弁護士からのコメント】 今回の事案は、兄弟間の確執により遺産分割協議が進まない典型例の事案であり、調停外での協議を続ければ、紛争終結のために大幅な譲歩を余儀なくされるおそれが大きかったことから、調停での解決が奏功した事案でした。 また、遺産分割協議の準備を進める中で、早い段階で母のために成年後見人を選任する必要性に気づけ、後見開始審判の申立て準備や申立てを早期に実施できたことも遺産分割に関する紛争全体を比較的早期に解決することにつながったと思います。 遺産分割の事案では、共同相続人間の確執のため遺産分割の話が思うように進まないということ以外にも、今回の事案のように、実は法的にクリアしなければならない他の問題が潜んでいる事案も多くあります。 遺産分割において紛争が生じることが予想される場合には、果たして今考えている進め方で問題はないか、検討が漏れている事柄はないかなどを検証する意味でも、早めに弁護士に方針の相談をしておくことをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故で顔に傷が残ったので、示談について相談したい、ということでご相談に来られました。 【相談後】 顔の傷について後遺障害９級の逸失利益を前提に、早期に示談を成立させ、約2000万円の損害賠償を得ることができました。 【先生のコメント】 逸失利益等については、訴訟で詳細に証拠資料を検討することにより得られる金額がかえって減ってしまうこともありますので、弁護士に依頼して状況に応じた適切な判断をすることが大切です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、借り入れをして投資をしましたが、投資に失敗してしまったため、穴埋めのために消費者金融から借入し、ますます借金が増えてしまいました。 任意整理で分割払いをすると毎月の支払いの目途が立たず、免責不許可事由に該当する可能性があるため、自己破産は難しいかもれしれないと思っていました。 【相談後】 依頼者さまの希望を叶えるには、個人再生の手続きが適していました。 裁判所に個人再生を申立て、合計100万円を3年間で支払う内容で、裁判所の認可を受けました。 【先生のコメント】 免責不許可事由がある場合、個人再生が一つの方法となります。 また、最低合計100万円の支払いにまで債務を圧縮することができますので、メリットは十分あります。 個人再生が認められるためにはいくつかの要件を充たすことが必要ですので、個人再生が可能かどうかについては弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】サーバー管理者に対する開示請求を行い、開示命令が発令されました。

【ご相談内容】【事例】 Cさんは、クリニックに勤務していたところ、ある日突然、院長から「能力不足」という理由で、「来月いっぱいで辞めてもらいます」と告げられました。 Cさんは、適切に職務を行っており、なぜ自分が「能力不足」という理由で解雇されないとならないのか、理解できず、当然、納得できなかったので、院長に、理由の説明を求めましたが、何ら詳しい説明がなく話合いにすらならない状態でした。 このような状態でＣさんはご相談に来られました。 【解決の方針・結果】 一般に、能力不足を理由とする解雇が有効とされるのは、能力不足の程度が著しく、企業側の教育指導や配置転換を行っても改善の見通しがない場合に限定されると解されています。 Ｃさんからお話しを聞いている限り、そもそもＣさんの能力不足という事実は認められず、本件解雇はクリニックの恣意的な解雇であるという印象でした。 そこで、まず弁護士からクリニックに通知を送り、解雇理由の説明を求めました。 クリニックから説明のあった解雇理由は、いずれも、解雇の合理的な理由となるものではなく、Ｃさんが「能力不足」と認められるものでは到底ありませんでした。 そのため、クリニックから説明のあった理由について、逐一、反論を行い、Ｃさんの能力不足を基礎づける事実がそもそも存在しないことを主張し、交渉を続けました。 その結果、賃金の１年分以上の解決金を得て、示談という形で、Ｃさんの納得のうえで解決に至りました。交渉開始から解決までおよそ２カ月間であり、スピードの面でも、Ｃさんに負担の少ない良い解決になったと思われます。 「能力不足」という解雇理由は、非常に抽象的であいまいですので、本件のように、企業側に都合の良い恣意的な解雇の温床となりやすいです。 労働法の理念では、抽象的な理由やあいまいな理由での解雇は厳しく制限されていますので、解雇理由に納得がいかない場合は、弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】依頼者は、会社がワンマン経営で相当な残業代も支払ってもらえなかったことから退職したという方でした。 依頼者は、在職中、タイムカードをつけていたということでした。 受任後、速やかにタイムカードの開示を求めましたが、会社はこれを無視してきました。 やむを得ず、裁判所にタイムカードの内容を確認すること（証拠保全）を申し立てました。 会社も流石に裁判所には従いました。 タイムカードの内容を保存した後は、これを利用して、未払残業代の請求を行いました。 裁判でも終始こちらに有利な進行となり、早期に依頼者が納得できる解決金を獲得できました。 証拠保全の手続は必ずしも多くの弁護士が経験しているわけではないと思いますが、持てる知識を動員して適切な方法を取れました。

【ご相談内容】【相談前】 男性は、酒に酔った勢いで、男性が住むマンションの隣に住む女性の部屋のベランダに侵入したという住居侵入罪の疑いで逮捕・勾留された。 【相談後】 すみやかに女性に接触し、女性の心情にも寄り添いながら粘り強く交渉した結果、示談金を４０万円（女性の引越し代相当額込み）とし、男性が当該マンションから引っ越すなどして二度と女性に接触しないことを約束し、女性が男性のことを許して（宥恕して）刑事処罰を求めない旨の示談が成立した。その結果、被疑者は不起訴処分を得た。 【先生のコメント】 本件では、男性の刑事処分を決定するにあたっては女性との間で示談が成立するかどうかが重要であった。そのような中で、迅速かつできる限り女性の心情等を害することのないよう円満に示談交渉を行い、示談を成立させることができた。

【ご相談内容】賃貸人から依頼を受け、賃借人に対して内容証明送付したところ、賃借人から明渡予定日を確認し、立ち会いを行い、建物の明け渡しが完了した。 依頼から明渡しの完了まで1か月以内で解決できた。 未払賃料が生じた際に賃借人に対してすぐに未払賃料等を催告される賃貸人であり、管理会社と連携をとり、スムーズな明渡しにつながった。 未払賃料等の支払いを賃借人の言うがままに待つのではなく、速やかに弁護士に相談頂いたことで、スムーズな解決に繋がった。

【ご相談内容】詳細は公開しておりません。

【ご相談内容】企業様から依頼を受け、代金不払いの顧客に対して内容証明郵便を発送しました。 当該顧客は、当初は支払に難色を示していましたが、弁護士から十分なご説明を差し上げることで最終的に代金の回収に成功しました。 弁護士であれば、その後の訴訟手続等も踏まえた上での債権回収が可能です。 代金不払い等でお困りの企業様はぜひとも弁護士にご相談ください。