【初回面談無料】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 離婚のため別居をして婚姻費用を請求していたものの、１年程度の間、婚姻費用が支払われていなかった。また、離婚も拒否され離婚協議が進まない状況であった。 【相談後】 配偶者に700万円以上の支払を約束させることができ、無事、離婚も成立させることができた。 【先生のコメント】 離婚調停及び婚姻費用分担調停を提起することで、配偶者を強制的に交渉のテーブルに着かせました。その上で、調停により、実質的に婚姻費用も踏まえた金額の財産分与として、相場よりも高額な金額での調停成立とできた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 夫との離婚を求めている女性からの相談です。 女性は、夫から長年にわたりDV被害を受けてきましたが、これまでずっと耐え続けてきました。 しかしながら、あるとき、あまりにも夫から激しい暴力を受け、このままでは生命の危険もあると判断し、ついに決意して別居に至りました。 その後も夫と連絡をとること自体に強い恐怖があり、しばらく別居状態が続いていましたが、このままでは新しい人生を始めることができないと考え、離婚するために当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 本件では、夫から長年にわたるDV被害の事実をどのように立証するのかが問題となりました。 ご相談者は、DV被害を受けた当時の写真や診断書をいくつか保管していましたが、すべてのDV被害に関する資料を保管できていたわけではないため、その他の関係資料を収集・検討する必要がありました。 また、これまでの経緯を時系列で整理し、どのような経緯でDV被害を受けたのかを確認していきました。 そして、女性から確認した事実経過を踏まえ、夫側との協議離婚に向けた交渉を行いました。 夫側とは、何度かの条件面での交渉の後、最終的に協議離婚が成立するとともに、慰謝料を支払ってもらうことで解決しました。 【担当弁護士からのコメント】 最近ではDV被害を受けたために離婚をしたいというご相談も珍しくありません。 DVは法廷離婚原因にも該当する事情であり、DVの事実が立証できれば離婚すること自体は比較的問題はないといえます。 もっとも、DV被害を受けたとしても、DVの事実を十分立証できるだけの証拠がなければ、慰謝料を請求することは難しいという面もあります。 DV被害を受けたという事実があったとしても、この事実を立証できるだけの証拠があるかどうかは、事前に検討しなければなりません。 離婚やDVの問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談をご検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様のお母様が亡くなり、全部を依頼者様に相続させる旨の自筆証書遺言が発見されました。 これに対して、相談者様の妹様から「そもそも母の自筆ではない。母の自筆だったとしても、認知症であったため遺言能力がない。」 として遺言無効確認訴訟と（遺言が有効だった場合の）遺留分減殺請求訴訟が起こされました。 【相談後】 筆跡に関しては、生前のお母様の筆跡の残った書類等を全て提出し、自筆性を立証しました。 遺言能力に関しては、お母様の要介護認定の際の主治医意見書・認定調査票、病院のカルテ等様々な資料を分析し、 十分な認知能力があることを主張立証しました。 その結果、裁判官から遺言が有効前提の和解案を引き出すことができ、遺留分の支払いのみで解決することができました。 遺産の総額は２億円ほどでしたので、遺言が有効であることにより５０００万円ほどの財産を守ることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、他の相続人と連絡をとりたいが連絡先が分からないので、連絡をとって遺産分割を進めて欲しいとのことでした。 【依頼者の相談後の状況】 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 他の相続人の連絡先を調査し、連絡をとって無事遺産分割が終了しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 戦後長く経営してきた金属部品工場でしたが、取引先の海外移転で売上が減少。 社長が個人の資産を会社につぎ込んで従業員の給料を支払い経営を維持してきましたが、ついに限界を超えてしまった。 会社には何も資金がなく、来月の支払いもできない見込みであり、社長が弁護士に相談した。 【相談後】 会社の最盛期と比べ売上は10分の1、営業利益は毎月赤字で、すでに事業として成立し得ない状況であり、特段の支援者もいない状況で、会社の負債の整理の方法としては自己破産しかないと考えられました。 破産の手続で必要な実費（裁判所に収める予納金や弁護士費用）すら残っていない状態でしたので、売掛金の回収を行い、従業員の解雇予告手当や退職金の支払や手続費用に充て、事業所の明け渡しなどを行い、最低限の筋を通した上で破産申し立てを行いました。 【先生のコメント】 社長が個人の資産をつぎ込んで会社を支えてきた経緯がありましたから、破産手続でも社長の過去の尽力について従業員や取引先に説明をしました。会社の破産は残念な会社の終わり方ではありますが、社長が努力を尽くしたことについて関係者より一定の理解を得られた事案でした。 会社の倒産時には、社長の過去の経営姿勢が評価される場面がしばしばあります。最後に至るまで社長が誠実な経営をなさることは大変に貴いことです。 なお、会社の経営難については、完全にお金が回らなくなってからではなく、少し前の段階から弁護士にご相談になることが大切です。 より関係者に負担の少ない会社の整理ができる場合があります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご高齢のご夫婦からの相談です。20年程前から消費者金融で借りては返しを繰り返していて,相談にいらした時点で,夫婦合わせて70万円ほどの借金があり,過払金があったら回収し,なければ破産したいということで,ご依頼を頂きました。 【結果】 過払金の調査を行ったところ,夫婦合わせて270万円ほどの過払金があることが発覚し,回収しました。そのおかげで,破産をすることなく済むどころか,臨時の収入になり,大変喜ばれました。 【コメント】 過払金は,場合によりますが,調査も回収も比較的簡単にできますので,過払金があればそれなりの結果は出やすいです。しかしながら,完済してから10年で時効となるのですが,今回の件でも,時効にかかっている過払金もありました。時効にかかってしまうのは,本当にもったいないので,心当たりのある方はすぐにご相談頂きたいです。

【ご相談内容】【相談前】 Twitterで自分になりすましたアカウントがあり、他人の悪口が書かれている。 自分が名誉毀損の疑いをかけられるのではないかと心配なので、なりすましアカウントの所有者を特定してアカウントを削除してもらいたい。 【相談後】 Twitterに対しログイン時IPアドレスの開示を請求する仮処分を申し立て、開示を認める仮処分命令を得て、どの通信会社経由で投稿がされているかを特定した。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 同居人を叩いた加害者が、同居人は逮捕を望んでいなかったにもかかわらず、逮捕されてしまった事案。 【相談後】 叩かれた同居人から嘆願書を取得して東京地裁の夜間窓口に即座に提出にいき、結果として早期釈放されました。 【先生のコメント】 恋人同士の喧嘩でも逮捕されてしまうことがあります。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご依頼者さまは会社の上司に約３００万円を貸してほしいと頼まれて貸しました。その際、借用書は交わしていませんでした。 会社を退職することになり、このままでは返してもらえないのではと不安に思い、当事務所にご相談いただきました。 【依頼後の結果】 依頼を受けた翌日、ご依頼者さまとともに相手方と対面交渉となりました。 相手方から、全額返済するつもりだが、少しだけ待ってほしいとの発言がありました。 その後、相手方も弁護士に依頼しました。当初は貸付の事実自体を争うような交渉がありましたが、対面交渉の際の録音で本人が債務を認めていた事実が決め手となり、依頼から約1か月で全額返済する旨の合意書を取り交わし、無事全額返済されて解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 大前提として、どれほど信頼関係があっても簡単にお金を貸すことはせず、 もし貸すことになっても、借用書は必ず作成してください。 今までご本人さまが催促しても無視していた相手方が、弁護士が回収に動いていることを知ったことで一転返済するケースは少なからずあります。 返済されない期間が延びれば延びるほど、回収可能性は低くなり、時効の問題も生じます。 未回収の債権がある場合には、なるべく早く弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【相談前】 不動産の売主が、不合理な要求を繰り返し、話が進まないという案件でした。 【相談後】 問題点を1つずつ解決していった結果、無事、話が進むようになり、依頼者の満足の行く結果を残すことができました。 【コメント】 不動産は、権利者や利害関係人が複数となり、もめはじめると大変なことになります。 パズルを解くように1つずつ、地道に対応することが大切だと再認識した事案でした。

【ご相談内容】◆相談内容 広告出演やSNSプロモーションに関し、投稿回数、投稿期限、二次利用、広告主による写真・動画の再利用、競合商品との関係、不祥事・炎上時の削除や契約解除をどこまで契約で定めるべきかが問題となりました。 ◆対応内容 出演契約、投稿義務、肖像・氏名・アカウント名の利用許諾、広告表示規制を意識した表示、素材確認フロー、競合制限、契約終了後の広告残存期間を整理しました。クリエイター側が無限定な利用許諾を負わないよう、媒体、期間、地域、利用目的を具体化しました。 ◆解決内容 広告主のプロモーション目的を維持しつつ、出演者側の人格的利益と将来活動への過度な拘束を避ける契約案に調整しました。SNS投稿型広告で起きやすい認識違いを、投稿前確認、修正対応、削除条件として事前に明文化できました。