法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者の妻が不倫をして家を出て行き、その後、発覚した不倫相手A以外にも不倫相手(B)がいることが発覚しました。 相談者はご自分で離婚調停を申し立てましたが、妻は、「別居後の生活費を支払え」などと開き直った要求をして調停が成立しませんでした。 【相談後】 ご依頼いただいてから、妻と2人の不倫相手に対してまとめて裁判を起こしました。 不倫相手の一人(B)は不倫の事実を否定していましたが、発覚後に不倫を認める発言の録音などの証拠から、不倫の事実があったと認められました。 その結果、判決では、離婚を認めるとともに、合計330万円の賠償が命じられました(不倫相手Aは220万円を妻と連帯支払、不倫相手Bは110万円を妻と連帯支払)。 離婚裁判を起こしてから、妻が生活費(婚姻費用)の支払を求める調停を申し立てましたが、一切拒否しました。 家裁の審判でも、有責配偶者からの婚姻費用請求であるとして認められませんでした。 【コメント】 本件では妻と不倫相手をセットで訴えるという方法で、よい判断に至ったと思われますし、1回で全て解決できました。 調停まではご自分で対応してもいいですが、少なくとも不成立になった後は弁護士に依頼する方が無難であり、適切な対応でした。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは夫と3人のお子さんがおられましたが、数年前から夫が不倫をしており、調査会社の調査を依頼し、その証拠もつかんだ状態で相談に来られました。なお、相談の直前に夫は家を出ていき、その時点では別居状態でした。 Ａさんのご希望などをお伺いすると、夫は不倫以外でも家庭内での言動などでいろいろと問題があり、離婚したいとも思うが、経済的な部分の心配などから決断を躊躇されているという状態でした。 【相談後】 ご事情を詳細に聴取した結果、やはりＡさんの精神面等の点からは離婚がいいのではないかと思われ、経済的な部分の懸念さえなくなれば問題ないのではないかと考え、その旨Ａさんにお伝えしたうえで、できるだけ経済的な不安のない形での離婚を目指す方針で依頼を受けました。 その後、離婚の交渉や調停と並行し、Ａさんと子供が住む家に夫が残していった資料などを基に調査した結果、Ａさんも知らなかった夫婦の資産（婚姻時、Ａさんは月いくらかの生活費をもらうだけで、夫の収入や夫婦の資産の詳細を知りませんでした。）を確認することができました。夫も当初は資産を隠すような姿勢でしたが、こちらの調査結果等を示していくと、最後は正直に開示に応じ、結果として、金融資産だけでもＡさんとお子さん3名の今後の生活には不安がないくらいの財産分与などを得て、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 経済的な理由から離婚を躊躇する方は多いと思います。ただ、意外にそういうケースでも一歩踏み出してみれば、いろいろな選択肢が見えたり、思っていたよりもかなりいい形でなんとかなったということがほとんどです。もちろん、その方にとって厳しい結果が待ち受けていることが予想される場合はその旨正直にご説明し、むやみに離婚に突っ走るということはさせませんので、離婚をするか否かお悩みの方も是非一度ご相談をしてみてください。

【ご相談内容】相談内容：生前に被相続人の預金を引き出している相続人がいる。 解決：財産の調査が功を奏し、被相続人の病院の看護記録、老人ホームの介護記録などを取り寄せ、被相続人の生前の状況を詳細に主張し、使い込みの立証に成功しました。

【ご相談内容】ご相談の背景: 50代の男性が、父親の逝去に伴い発生した遺産問題で弊所に相談に来られました。 父親名義の資産から約700万円の使途不明金が発生しており、この金額の返還を兄弟に求めたものの、拒否されていました。 また、父親名義の不動産についても兄弟間で分割についての話し合いが進まず、相談者自身が調停申立を試みましたが、そちらも進展がありませんでした。 ご相談後の対応： 弊所では詳細な聞き取りを行い、以下の戦略で対応いたしました。 1. 払い戻された金員に関しては、不当利得返還請求訴訟を提起。 2. 遺産分割については、代理人として調停を継続し、合意に至らない場合は審判に向けた準備を進める。 訴訟では、払い戻された時期の被相続人の判断能力を巡って、医療記録の確認と専門家の意見を取り入れ、判断能力が不十分であったことを明らかにしました。その結果、使途不明金約700万円の返還を勝ち取りました。 遺産分割に関しては、相談者が希望する不動産の取得を実現するために、審判手続きを通じて当方の主張が認められる形での解決に至りました。 担当弁護士からのコメント： 本件は複雑な遺産分割問題と使途不明金の返還問題が絡み合っており、単に法的知識があるだけでは解決には至りませんでした。 当事務所では、法的アプローチだけでなく、人間関係や相続人の心情にも配慮し、事実関係の丁寧な解明と戦略的な交渉を行うことで、依頼者の最大の利益を守ることができたと考えています。 使途不明金の回収と、依頼者が希望する不動産の取得が実現できるまで長時間を要しましたが、依頼者と二人三脚の活動が功を奏したものと思います。 当事務所は今後もこのような複雑な案件に対しても、全力でサポートしていきます。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 駐車場内の四輪自動車同士事故で、相手方が急に後退をしてきて、依頼者は事故にあいました。 依頼者は、自身に過失がないと考えていましたが、相手方保険会社が提示した過失割合は50：50でした。 ◆解決の方針・結果 ドライブレコーダーがなく、事故態様自体に争いがありましたが，自動車の傷の付いていた位置を分析し、主張した結果、依頼者の希望通り、依頼者の過失0での解決ができました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】【相談前】 日々のストレスの解消のためついカードで買い物をしすぎてしまい、返済ができなくなってしまったという相談です。配偶者がいるけれど借金のことは内緒にしており、いまさら言い出でないけれど返済はできないということでした。 【相談後】 当初は任意整理ということで受任しました。同時に、お金のことを配偶者に隠していると根本的な解決にはならないとお話しし、理解いただいた上で家族会議をしてもらいました。結果、依頼者の配偶者にも負債があることが発覚し、ご夫婦で破産申立をすることになりました。買い物依存が原因のため、免責不許可事由があると判断され免責決定が得られない可能性もありましたが、裁判所に丁寧に説明をし誠実に対応した結果、免責不許可事由はあるけれど免責をするという決定を得て解決しました。 【コメント】 ①免責不許可事由がある場合 ギャンブル、買い物依存、その他免責不許可事由がある場合、破産をしても借金をゼロにできないのではと思われている方もいます。不許可になる場合もありますが、対応次第では多くの場合免責決定を得ることができます。まずは弁護士にご相談ください。 ②家族に内緒なんだけど・・・ ご家族に内緒で借金をしているケースはよくあります。当職としては基本的には家族で隠し事をしていることの方が後々しんどくなるのでよくないと考えています。ですのでご依頼を受ける際には家族にしっかり話すことをお勧めしております。ご家族に借金のことを打ち明けその結果家族がお怒りになられた場合、私の方からご家族にご連絡させていただき、状況の説明などさせていただき、ご納得いただく場合もよくあります。上記解決事例のように、実は家族の方も内緒で借金していたということもあります。とにかく、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、事務系の職種についていたものの、会社から突然解雇を言い渡されたそうです。ご相談者が経営者に理由を聞いたところ、弁護士を通じて連絡するというだけで、何も明らかにしてくれないことから対応に困り、当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 ご相談者はおとなしい性格の方であったため、会社内の同僚からいじめにあっていたようです。経営者は、いじめを認識していたようですが、ご相談者様を排除することを選択されたようです。 当事務所が代理人となって交渉を進めましたが、交渉は決裂し、早期解決を図るため、労働審判を利用して解雇無効と未払賃金・慰謝料を請求したところ、相場より高い解決金で和解することになりました。 【先生のコメント】 本件は、解雇無効の事案ではありましたが、ご依頼者の意向を踏まえて復職までは求めませんでした。ご依頼者は、本件を解決できたことで心の整理ができたらしく、再就職先で楽しく再スタートを切れたようです。解雇は労働者にとって生活の基盤を揺るがす重大なことなので、企業側としても慎重に対応すべきことと考えております。

【ご相談内容】相談前 パワハラをしたなどと言われて勤務先から解雇された。 相談後 ご依頼いただき、勤務先に対して解雇が無効であり職場復帰を求めると通告をしました。 その後、交渉を経て、給与１年分相当額を支払う条件で退職しました。解雇から約４か月で解決に至りました。 コメント 従業員にいくらかの落ち度がある場合でも、直ちに解雇が有効になるとは限りません。弁護士に依頼することで、解雇が不当であることをきちんと主張することができます。 このケースでは、勤務先も弁護士に依頼して対応してきました。相手の弁護士から見ても、訴訟になった場合に不利になる面もあると考え、相応の補償をしなければならないと判断したと思われます。 このケースに限らず、解雇・雇止めされてからご依頼いただいた事件では、雇用主と交渉し相応の金銭を得て解決することも少なくありません。

【ご相談内容】男性は、盗撮が癖となっており次々と盗撮を繰り返しておりついに逮捕されました。 逮捕後釈放されてから私のところに相談にこられ、何とか被害者に謝罪し賠償したいとのことでした。 私は検察官から被害者の連絡先を教えてもらい、被害者が判明している件については、すべて示談することができました。 すべて示談できたおかげで、不起訴処分となりましたが、検察官からは１件でも示談できなければ起訴するつもりであったと言われました。

【ご相談内容】交際相手の男性が，この男性と依頼者との間にできたお子さんを認知し，養育費を払うという公正証書を作成してくださったところまではよかったのですが，この男性が養育費を突如支払わなくなってしまいました。この男性には勤務先の給料した差し押さえるものがなかったのですが，この給与を公正証書を使って差し押さえることができ，養育費を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、マンション投資を行っている不動産のオーナーさんした。賃料が2か月間にわたり支払われていない状況が続いており、自ら賃料を督促しても支払われないために、未払いの賃料回収及び明渡しを実現したいとのことでご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 私が介入した後、交渉では明渡しは叶いませんでしたが、訴訟において明渡しが認められそうな情勢となったことから、相手方が和解に応じて一定の猶予期間を設ける代わりに任意の明け渡しに応じさせることが実現できました。また、未払いの賃料も大部分を回収することができました。 【先生のコメント】 交渉では明渡しをさせることはできませんでしたが、相手方が訴訟提起により判決が出て執行官による引き渡しとなった場合の損害と天秤にかけてくれたことにより、明渡しに応じさせることが実現できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 認知症状が進行し、徘徊を繰り返し、帰宅願望を述べていた方が、施設職員が目を離した隙に外に出てしまい、その後、路上で車にひかれ、骨折等の怪我を負ってしまったということで、ご家族からご相談を受けました。 【相談後】 交渉で、下記の点を主張しました。 認知症の進行により、外出後の安全な歩行は困難であり、一度外出してしまえば危険が生じること、日ごろから廊下を出歩いたり、外に出ようとするなどの危険兆候がみられたことなどです。 そのため、職員は利用者の方を注視すべきでした。 しかし、当日の施設内の様子からは、利用者の方が長時間一人で行動しており、職員がこれに気付くことが可能であったのに、気づかないまま、利用者の方が外に出てしまいました。 これにつき、施設が一定割合の過失を認め、ご家族もそれに納得されたため、謝罪と賠償を受けました。 【先生のコメント】 今回は、利用者の方の命に別条がなかったことがなによりですが、より大きな事故に繋がってもおかしくない状況でした。 車の運転手にも過失が認められ、運転手への賠償請求もしましたが、ご家族としては施設の責任も問いたいとのことで、ご依頼を受けました。

【ご相談内容】【相談前】依頼者（ベンダ）が相手方（ユーザ）の発注したシステムを開発し、納品。ところが、納品後も相手方から要件の追加が繰り返され、その追加要件に応じていたところ、最終的に一定の不具合が発生。相手方が当該不具合を理由に代金を支払わなかった。 【相談後】完成・納品済みであるとして請負代金全額の支払を求める訴訟を提起し、有利な和解によって解決した。

【ご相談内容】【相談前】 税金を滞納してしまい,税務署から滞納処分と財産差押えの通知を受けた。 【相談後】 税務署側と交渉し,滞納税額の返済計画を策定して即時差押えを回避した。 【コメント】 税務署等の課税庁は,裁判所での手続きを経ることなく,税金滞納者の財産を差し押さえることができます。また,現在はマイナンバー等で勤務先を把握されており,給料の差押えがされてしまう可能性もあります。 税務署から滞納処分の通知を受けた場合には,放置せずに,速やかに対応することが大切です。