交通事故での強み | 野末 勝宏弁護士 辻中法律事務所

◆「加害者」「被害者」双方の視点で分析します
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交通事故の案件は、弁護士になった当初より絶えず担当しております。
以前に所属していた弁護士事務所が保険会社の法律顧問事務所であったため、交通事故の事案を、加害者側の立場に立って、交渉から訴訟に至るまで担当した経験があります。
近年は、被害者の方からのご依頼を受けて、その代理人として多くの交通事故事案に関わり、人身事故、死亡事故及び物損事故と満遍なく対応してきました。

当事務所では後遺障害等級に関するご相談、相手方保険会社から提示された示談金の金額の妥当性のご相談などもお受けしております。
ご自身で判断をするのは難しい分野でもあり、法律専門家である弁護士に相談いただくことで円滑に解決できる事件でもあります。
まずは、お気軽にお電話などお問い合わせください。


◆こんなことでお悩みならご相談ください
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「交通事故に遭ったが、どうしていいかわからない」
「保険会社から提示された賠償金額が妥当なのか、さっぱり分からない。」
「保険会社が提示してきた金額に全く納得できない」
「そもそも後遺障害等級って何なのか」

上記のようなお悩みを抱えていませんか？
詳しくお話を伺った上で、事案解決に向けて尽力します。
お気軽にご相談ください。


◆今後の動きをよりクリアに
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培った経験を活かし、しっかりとサポートをさせていただきます。
多くの交通事故の案件に関わっていることもあり、今後の動きを丁寧にご説明します。
交通事故に遭ってしまったという混乱もあり、ご依頼者にとっては分からないことが続々と出てくると思います。
ご相談者の不明点について、きちんと説明し、今後の見通しをしっかり立てさせていただきます。

保険会社と対等に交渉をする上でも、交通事故分野に対する深い知識は不可欠です。
是非、お気軽にご相談ください。


◆もしも交通事故にあったら
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(1)ご相談
最初のご相談では、今後の見通しについてお話をいたします。
その時点におけるご相談者のご不明点を解消し、安心して治療に当たっていただけるようにます。

(2)症状固定
担当医師によって、怪我が治ったと判断されたり、これ以上は良くならないと診断されたりした（症状固定）段階で、再度、ご相談に来ていただくようにしております。
もしご不安な場合には、担当医師の所にご一緒に伺い、お話を聞くことも可能です。
その後に、後遺障害認定を申請し、損害額の計算を行い、相手方保険会社へ請求を行います。

(3)示談交渉の開始
示談金の算定は保険会社任せにするべきではありません。
示談金の算定基準には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、そして「弁護士基準(裁判所基準)」があります。
保険会社が提示するものは、「自賠責基準」に多少の増額をした「任意保険基準」によるものがほとんどです。
「弁護士基準（裁判所基準）」は、時間と費用をかけて裁判をした場合に認められる賠償額であり、その金額水準も前述の2つよりも高額となります。
相手方もしくは相手方保険会社との間での交渉が決裂すれば裁判となりますが、示談交渉で話がまとまる場合が圧倒的に多いのが実情です。

(4)裁判による解決
示談交渉が決裂した場合には、裁判によって解決をすることになります。
但し、裁判所の和解勧告によって、裁判上の和解で解決となる事例も少なくありません。

「もしも事故に遭ったら早めに相談を」と言いたいところですが、まずはお体を労って治療に専念してください。
一度にすべての問題を考える必要などなく、段階的に、時機に応じて、今後の動きを検討していきましょう。
交通事故事案の解決には専門知識を要することが多いので、交通事故分野に知見のある弁護士をぜひ頼ってください。


◆早期のご相談が円滑な解決に導きます
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交通事故は、普通は、人生においてそう何度も遭遇するものではありません。
だから、交通事故にあったらどうすればいいのかが分からないことは、普通のことなのです。
当事務所では、お話をお伺いしたうえで、必要な時期に、必要な法的アドバイスをさせていただくことを心掛けています。

過失割合を争うケースなどでは、交渉経緯の中で相手方と揉めることが多く、とても感情的になりやすいため、損害賠償額が1万円、2万円でも増額になるならば、といって、任意交渉や裁判を希望される方がおられます。
しかし、任意保険の弁護士費用特約によってご相談者に費用負担がかからないとしても、その任意交渉や裁判をするために、ご相談者の精神的負担や手続準備・遂行のための時間的負担等の諸負担は、決して軽いものではありません。
それでも任意交渉や裁判をするのか…。
このように、経済面だけでなく、様々な事柄にも配慮したアドバイスをできるのは、様々な経験をしてきた弁護士だからこそだと思います。

是非、当事務所に問題解決に向けてのお力添えをさせてください。