のずえ かつひろ
野末 勝宏弁護士
辻中法律事務所
なにわ橋駅
大阪府大阪市北区西天満4-6-3 ヴェール中之島北13階
相続・遺言での強み | 野末 勝宏弁護士 辻中法律事務所
【弁護士歴19年】【御堂筋線淀屋橋駅徒歩7分】【非常勤裁判官（遺産分割・離婚）の経験あり】遺言書作成、遺言執行、遺産分割などの実績豊富！税理士や他士業と連携し、迅速・円滑にご対応をいたします【初回面談30分無料】【女性弁護士と共同受任】
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相続問題は、遺言の公正証書があればトラブルを回避できたという事例がほとんどです。
その上、相続税についても事前対策を行うか行わないで、結果は大きく変わります。
一般的な事項は、いまはインターネットで調べれば色々と分かる時代です。
しかし、ご自身の悩まれている問題は、本当に、インターネットで分かった事項だけ分かれば解決できるような問題でしょうか？
ご自身で調べて解決しようと思う前向きなお気持ちは大変に素晴らしいことだと思いますが、ご自身のケースが、インターネットに載っているケースと全く同様だと判断しても大丈夫でしょうか？
その判断は、決して簡単でないことも多いと思います。
まずは法的専門家である弁護士に相談して、今後の対応について検討することをお勧めします。
裁判所における話し合いによりお互いが譲歩して紛争の解決を図る手続きである「家事調停」に係わる家事調停官としての経験もございます。
その経験と専門家としての知識を活かして、問題の早期解決を目指します。
是非、お気軽にご相談ください。
◆こんなことでお悩みならご相談ください
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「遺言書の作成をお願いしたい」
「親が亡くなって遺言書が出てきたけれど、手続きの仕方がわからない」
「遺産相続のことで、親族と揉めてしまった」
「他の相続人の使い込みを自分のせいにされた」
遺言書の作成、遺言執行、遺産分割に関する交渉や調停など遺言相続に関する事案を、これまで、多数取り扱ってきております。
遺産相続の問題は、できるだけ早いタイミングで専門家に相談することが肝要です。
本格的に揉める前に相談をしていただくと、無用な問題を生じさせることなく、スムーズな遺産相続が可能になると思います。
是非、お気軽にご相談ください。
◆【解決事例1】お子様がいないご夫婦の遺産相続
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お子様がいらっしゃらないご夫婦からのご相談でした。
ご夫婦で築き上げた財産を、ご夫婦の死後は、60年以上にわたり家族同然に過ごしてきたご近所の住民の方と遠方に住む姪御さんとに譲りたいとのことで、遺言公正証書作成・執行/任意後見契約/死後事務委任契約のパッケージで受任しました。
最終的にご夫婦共に天寿を全うされた後に、遺言公正証書を執行し、ご近所の住民の方と姪御さんに、ご夫婦の遺言書どおりに財産を受け取って頂きました。
少し古いデータですが、我が国における2014年の高齢者の生活状況についてみると、「高齢者夫婦のみの世帯」は38% 、「高齢者の単独世帯」は約17%を占めています。
すなわち、高齢者の半数以上が独居もしくは夫婦のみで生活をしている状況です。
このことから、法定相続人がいない方、もしくは頼ることのできる親族がいないという方は少なくなく、今後はその数がますます増えていくものと思われます。
このような場合には、公正証書遺言の作成に加え、自分が認知症等になった場合に、あらかじめ自分で決めた弁護士に後見人をしてもらうように契約をする任意後見契約を締結しておくと安心だと思います。
また、死後の諸契約の解除等の煩わしい事務手続きをあらかじめ弁護士に委任しておく死後事務委任契約もございます。
「死後の財産の分配について希望はあるが、身寄りがないという」場合には、是非、お早めにご相談ください。
◆【解決事例2】遺産の相続を放棄したい
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幼少のころにご両親が離婚され、何十年も音信不通だった実父が亡くなったらしく、実父の債権者である銀行から、突然に、相続人として借金を返済するよう督促する内容証明郵便が届いた、というご相談。
実父及びその親族とは一切関わりたくないとのことでしたので、急ぎ相続放棄の手続きを採りました。
遺産は必ずしも相続しなければいけないことはありません。
遺産の相続を放棄することも可能です。
遺産を相続する場合には、借金も相続することになるため、場合によっては、相続を放棄した方がよいケースもあります。
ただ、相続放棄には期限があるため、急ぎ手続をされた方が良い場合が多く、特にご多忙な方や相続放棄が可能なのか疑問がある場合には直ぐに弁護士に相談をされた方が良いと思います。
お話を伺ったうえで、様々な提案をできれば、と思います。
ご依頼されるかどうかは別として、まずはお話をお聞かせください。
◆多角的なアドバイスであなたを支えます
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相続に伴う諸手続きの中には、期限の定められた手続きもございます。
そのため、期限が徒過してしまうと、ご意向に沿えなくなってしまうケースもあります。
早期に弁護士から法的アドバイスを得ることで、冷静に事態を見つめ直し、新たな視点で問題に対処することができるようになるケースが数多くあります。
そして、遺産相続に関する紛争を防ぐ最善の方法は、遺言書です。
もちろん遺言をされる方の置かれている状況も様々であり、色々と悩まれることも多いと思います。
弁護士は、法のルールに則りつつ、遺言をされる方の意向を最大限に実現できる遺言書のご提案をさせていただきます。
紛争に至る前であっても、お悩みがあれば、まずはご相談ください。
法律専門家として、多角的なアドバイスをし、問題の解決に向けて最大限の尽力をします。
まずは、お気軽にお電話を頂ければと思います。
相続・遺言分野での相談内容
問題・争点の種類
- 遺言
- 遺産分割
- 相続放棄
- 成年後見(生前の財産管理)
- 遺留分の請求・放棄
- 特別寄与料制度
- 生前贈与の問題
- 兄弟・親族間トラブル
- 配偶者居住権
- 認知症・意思疎通不能
相談・依頼したい内容（全般・その他）
- 遺留分侵害額請求
- 後見人
- 相続人の調査・確定
- 相続財産の調査・鑑定
- 故人の銀行口座の凍結・解除
- 相続や放棄の手続き
- 家族信託
- 相続の揉め事の対応・代理交渉
相談・依頼したい内容（遺産分割）
- 協議
- 調停
- 遺産分割協議書の作成
- 遺産分割調停の申立・代理
相談・依頼したい内容（遺言）
- 遺言の書き直し・やり直し
- 遺言の真偽鑑定・遺言無効
- 自筆証書遺言の作成
- 公正証書遺言の作成
- 遺言執行者の選任
遺産の種類
- 不動産・土地の相続
- 会社の相続・事業承継
- 借金・負債の相続
- 株式・売掛金等の債権の相続