福岡県の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】交通事故で主婦（６０代女性）が亡くなりました。 慰謝料その他として、保険会社から２２００万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。 弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約３５００万円で示談することができました。

【ご相談内容】この手のご相談は非常に多いです。事故に遭われた場合、通院はどこに行けばよいのか、どの程度行けばよいのか、整骨院へ通院してよいのか、賠償額を提示されたが妥当な金額かわからない、相手保険会社の窓口の方が高圧的で話もしたくない、とにかく忙しい等、弁護士に委任する理由は様々です。 何も争っていないケースでも、解決までのすべての案内を弁護士が対応させていただきます。将来の賠償額を最大化しつつ、あとで揉める地雷を回避し、スムーズな解決を実現いたします。

【ご相談内容】【相談前】 被害者は、自転車で帰宅していたところ、丁字路交差点を左折した直後に、右方から進行してきた自動車に追突されて、頭部を損傷した結果、不幸にもお亡くなりになってしまいました。 被害者のご遺族（子２名と母）からの相談でした。突然の不幸に見舞われたご遺族として、とても保険会社や加害者と話ができるような心境ではありませんでした。また、ご遺族としては、被害者の生前の生活状況をあまり把握できていませんでした。死後に確認をしたところ、被害者には借金があることが分かりました。借金も相続の対象になることから、交通事故に関する損害賠償請求権を相続すべきであるのか否かについても、悩まれているご様子でした。 しかし、相談時に、弁護士から今後の賠償として見込まれる金額とその手順をご説明して、借金を相続することによるデメリットは大きくないことを理解していただきました。そのため、弁護士費用特約には加入していませんでしたが、早い段階で、損害賠償請求に関する一切について、弁護士に依頼をして話を進めることをご決断されました。 【相談後】 まずは、事故状況の調査（刑事記録の取得等）をしました。事故態様からして、ほぼ間違いなく加害者側に過失が認定され、かつ自賠責保険の認定においても減額対象となるような事情は認められにくいという見通しを立てることができました。そのため、相続放棄はしないという方針で確定しました。 資料が揃った段階で、被害者請求（任意保険ではなく自賠責保険に対して直接請求して支払いを受けること）の手続を取りました。 想定どおり、自賠責保険では加害者側の責任が認定され、減額対象にもなりませんでした（被害者側に大きな過失がある場合に、一定程度の減額がなされることがあります。なお、本件では、当方が一時停止違反の飛び出しを認定される可能性もあったため、減額の可能性も否定できませんでした）。 自賠責保険から支払を受けた後、差額について、任意保険会社に請求をして交渉を開始しました。被害者に扶養されていた子がいたことも考慮して、死亡慰謝料としては一般的な基準（2800万円）に比べて高い金額3100万円を、賠償されるべき金額として主張しました。 保険会社は被害者の年齢等を考慮して、慰謝料について相場に比べてやや少ない金額（死亡慰謝料として2480万円）を提示してきました。 当方としては、上記のような理由から、裁判例も参考に、当初の提案を維持して粘り強く交渉を進めた結果、最終的には死亡慰謝料を3100万円とすることで保険会社の合意が得られました。その結果について、依頼者も納得したことから、裁判外で和解をするに至りました。 【弁護士のコメント】 交通事故は突然に発生します。お亡くなりになった場合、突然のことですから、本人の資産状況が全く分からないというケースは少なくありません。このような場合、多額の負債があれば、相続放棄を視野に入れる必要がでてきます。ましてや事故態様に争いがあり（または事故態様が不明で）受けることができる賠償金額について判然としないケースでは、今後の方針を立てることが困難になります。一般の方からすれば、暗中模索の状態です。 本件もこのような状態にありましたが、弁護士が速やかに方針を立てることで、法律問題については少しずつ解消していきました。この点で、多少なりともお役に立てたように思います。 また、本件では慰謝料の金額が争点となりました。赤い本（賠償実務において参考とされる書籍）によれば、一家の支柱にあたる方が亡くなられた場合の死亡慰謝料は「2800万円」を基準にするとされています。しかし、これは「一応の目安」にすぎません。 実際に、赤い本の中には、扶養家族の存在、年齢等を考慮して、２８００万円を超える慰謝料額が認定されている事案は多数掲載されています。 本件では、これらの裁判例を参考として、粘り強く交渉を重ねたことで、最終的には、裁判外の事案では珍しく死亡慰謝料として3100万円の認定がなされるに至り、無事解決となりました。

【ご相談内容】【事案概要】 交通事故（自身の過失大）に遭い、既に治療も終わっているものの、首や腰の痛み、めまいなどの症状が未だに治らないとのことでご相談に来られました。 すでに後遺障害の申請をされていたものの、結果は非該当。働くこともままならないほど、症状が全くよくならないにもかかわらず後遺障害にあたらないのは納得できないとのことで後遺障害認定の異議申し立てを行うことになりました。 【経過】 依頼者さまは、複数の病院に入院・通院されてましたので、まずはそれらの病院からカルテや画像等医療記録を取り寄せました。 あわせて事故態様を確認するために、事故車両の写真や刑事記録等を取り寄せ、依頼者さまの今の身体の状態について詳細に聴取し、意見書を作成しました。 そしてすべての資料をそろえ、異議申し立てを行ったところ、14級9号の後遺障害が認められました。 【コメント】 いわゆるむち打ちについては、事故後に症状が長く残るものの、画像所見がないことで後遺障害として認められないことがほとんどです。 今回のケースも初回のご相談時には難しいだろうという見通しをお伝えしました。 しかし、このケースでは症状固定をして1年近く経っても就労が困難なほど症状が残存していることや事故の衝撃が大きかったことなどが考慮され後遺障害の認定がなされました。 後遺障害が認定されたことで、さらに慰謝料の金額も増額し、依頼者さまに喜んでいただけました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 信号停車中に加害者から追突され、腰椎捻挫の傷害を負いました。約7か月の治療後も腰痛が残り、併合14級の後遺障害認定を受けました。通院中に物損の交渉を自身で行った際、相手方保険会社に不信感を抱き、弁護士に相談されました。 【相談後】 依頼者は兼業主婦だったため、主婦としての休業損害が主な争点でした。弁護士が交渉を行った結果、相手方保険会社からの提示額を大幅に増額させることができ、ほぼ満足できる金額で示談が成立し、訴訟に発展することなく解決しました。 【先生のコメント】 兼業主婦の休業損害は交渉において争いになりやすい点ですが、今回は交渉のみで依頼者のご希望に沿う形で解決できた良い事例でした。裁判に至らず、早期に解決できたことにもご満足いただけたと思います。

【ご相談内容】このようなご相談は珍しいものではありません。 事故に遭われた場合、通院はどこに行けばよいのか、どの程度行けばよいのか、整骨院へ通院してよいのか、賠償額を提示されたが妥当な金額かわからない、相手保険会社の窓口の方が高圧的で話もしたくない、とにかく忙しい等、弁護士に委任する理由は様々です。 何も争っていないケースでも、解決までのすべての案内を弁護士が対応させていただきます。 将来の賠償額を最大化しつつ、あとで揉める地雷を回避し、スムーズな解決を実現いたします。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。