労働・雇用の事例紹介 | 竹内 克昭弁護士 金沢たけうち法律事務所

取扱事例1

• 労働・雇用契約違反

会社に隠して競業行為をしていた労働者に対して退職勧奨をした事例（企業側）

依頼者：ＩＴ関連企業

【相談前】
ＩＴ関連企業様より、労働者が副業で競業し、顧客から利益を得ているとのご相談を受けました。企業様としては、当該労働者には日ごろから手を焼いていたらしく、速やかに退職してもらいたいとのことで、当事務所へ来られました。

【相談後】
企業様のご意向を踏まえ、就業規則を確認のうえ、競業や損害の証拠収集にご協力いただき、懲戒ないし退職勧奨の方針決定をすることにしました。
懲戒解雇事由を満たしたことを確認したうえで退職勧奨に臨み、労働者の言い分を聞く機会を持ったところ、即日自己都合退職をすることで話がまとまりました。

【先生のコメント】
本件では、在職中の競業による顧客争奪でしたので、就業規則の定め方や競業禁止の誓約書の取り付けが重要でしたが、いずれも十分とは言えない状況でした。そのため、仮に退職勧奨を拒まれた場合、紛争の長期化が見込まれましたが、企業様の迅速な証拠収集の対応があったことから、うまく進めることができたと感じています。
企業様は、随時メールや電話などで連絡を取り合い、細かい疑問にも対応したことを喜ばれておりました。

取扱事例2

• 未払い残業代請求

残業代支払請求に対して変形労働時間制の適用により請求額を減額できた事例（企業側）

依頼者：運送業

【相談前】
運送業を営む企業様より、退職された従業員から残業代の未払い請求をされたとご相談がありました。従業員はトラック運転手であり、請求金額は、深夜の割増賃金を含む高額なものでした。

【相談後】
企業様の就業規則や勤怠管理を確認したところ、１か月単位の変形労働時間制を採用しているものの、正確に勤怠管理ができていない状況であったことや、歩合給制度による割増賃金の計算も正確ではなかったため、これらの再計算をするとともに、適正な割増賃金を算出することで、請求額より低額な金額で和解を成立させることができました。

【先生のコメント】
運送業者の方は勤怠管理が難しく、歩合給を採用している企業様も多いなか、割増賃金の計算が正確にできていない企業様が大半かと思います。そのため、運送業者の方からの未払賃金の相談も増えているところです。
未払賃金は労働者にとって重要な問題ですが、企業側としても想定外の支出となることが多く、資金計画にも影響があるところですから、日頃から適正な割増賃金の算出と資金計画を立てることが大切と考えております。

取扱事例3

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

不当な解雇に対して解決金を請求できた事例（労働者側）

依頼者：30代　　（性別）女性

【相談前】
ご相談者は、事務系の職種についていたものの、会社から突然解雇を言い渡されたそうです。ご相談者が経営者に理由を聞いたところ、弁護士を通じて連絡するというだけで、何も明らかにしてくれないことから対応に困り、当事務所にご相談に来られました。

【相談後】
ご相談者はおとなしい性格の方であったため、会社内の同僚からいじめにあっていたようです。経営者は、いじめを認識していたようですが、ご相談者様を排除することを選択されたようです。
当事務所が代理人となって交渉を進めましたが、交渉は決裂し、早期解決を図るため、労働審判を利用して解雇無効と未払賃金・慰謝料を請求したところ、相場より高い解決金で和解することになりました。

【先生のコメント】
本件は、解雇無効の事案ではありましたが、ご依頼者の意向を踏まえて復職までは求めませんでした。ご依頼者は、本件を解決できたことで心の整理ができたらしく、再就職先で楽しく再スタートを切れたようです。解雇は労働者にとって生活の基盤を揺るがす重大なことなので、企業側としても慎重に対応すべきことと考えております。