【大阪市・メール相談可】相談受付中の弁護士

人間関係が理解しづらかったのですが、「一人っ子」をＡ、「お母さん」をＢ、「お父さん」をＣとすると、ＢＣが夫婦で、その子供がＡということでしょうか。 以上を前提とすると、Ｂが亡くなった後、Ｃが相続放棄をせずに亡くなったという場合、 ＢＣの死亡時期の間隔が３か月以上経過していた場合には、 原則としてＣはＢの財産を一旦相続したことになりますから、名義変更していなかったとしても Ｂ名義の不動産の権利義務はＡが相続することになります。 これを回避するためには、Ｃについて相続放棄しなければならず、 Ｃについて相続放棄すれば、当該不動産以外のすべてのＣの財産を取得することはできません。 また、ＢＣの死亡時期の間隔が３か月未満であった場合、 Ｃは相続放棄の熟慮期間内に死亡したことになるため、 Ａとしては、ＢとＣそれぞれについて相続をするかどうか選択することができます（再転相続といいます。）。 この場合、ＢＣともに相続/相続放棄すること、Ｂについては相続放棄しＣについては相続するということは可能です。 （Ｂについて相続し、Ｃについてのみ相続放棄することはできません。） 説明としては以上ですが、かなり複雑ですので、理解が難しいようであれば 弁護士と面談等されて相談されることをお勧めします。

ご相談内容を拝見しました。 結論として、最高速度が6km/h以下・10km/h以下であることだけをもって、当然に「歩行者扱い」「ナンバー不要」「自賠責不要」と判断することはできません。 電動キックボード型のモビリティは、道路交通法・道路運送車両法上、特定小型原動機付自転車または原動機付自転車に該当する可能性があります。特定小型原動機付自転車に該当する場合、免許は不要でも、保安基準への適合、ナンバー取得、自賠責保険加入は必要です。 WALKCARについては、メーカー公表情報上、警察庁・国土交通省により、一定の10km/h以下モデルについて道路交通法上の車両に当たらず、歩行者扱いと整理された旨が案内されています。 もっとも、これはWALKCARの構造・形状・操作方法等を踏まえた個別整理と考えるべきで、「最高速度10km/h以下の電動モビリティ一般がすべて歩行者扱いになる」という一般基準が公表されているわけではありません。 したがって、小型電動キックボードを開発・販売する場合には、「低速だからナンバー不要」と判断せず、具体的な仕様を前提に、警察庁・国土交通省・地方運輸局等へ事前確認することをおすすめします。

・①男性の業務内容（一作業を任せたのか、補助や見学に過ぎなかったのか）、②指揮命令（作業指示を受けていたのか、自分で作業を決めていたのか）、③諾否自由（研修参加が任意か、時間的・場所的拘束はあるか）から、労働者性があるのかを評価する必要があります。 　手当額を含めたジモティーやラインでの合意内容、監督署の指導により「労働者」として賃金を支払ったことは補助的な考慮要素であり、上記①～③が重要であると考えます。 ・上記評価の結果、労働者性を否定して労災認定を覆す方向に舵を切るのであれば、どう記載するか以前に、災害発生原因の報告自体取りやめるべきではないかと考えます。 ・過失相殺が認められるかどうかは、労災の対象となるかどうかとは直接関係がありません。男性が屋根登りを行った経緯や作業の異常性、指示・監督の状況が問題になると考えます。 ・賠償責任保険ですが、労災給付と重ねての保険給付ができない、というだけではありませんか。 ・賠償責任保険の約款上、争訟費用も保険給付対象となるのであれば、顧問契約とするのではなく事件の着手・報酬金で処理すべきですが、受任する弁護士の考え方もあろうかと存じます。

世間で言う「結婚詐欺」とは、結婚するつもりもないのに結婚しようと偽って金品を騙し取る行為のことを言う場合が多いので、あなたの場合は結婚詐欺と言われることはないでしょう。 ただ、婚約破棄として、損害賠償請求を受ける可能性はありそうです。慰謝料請求を受ける可能性や裁判所で認められるであろう慰謝料の金額については、ご事情によるのでここでは何とも申し上げ難いです。何より相手の方やご親族と誠実に話し合われることをお勧めします。 以上ご参考なさってください。