福岡県で法律相談できる弁護士

発信者情報開示請求だけのお話でしょうか？ 情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求については、時効という概念はありません。 プロバイダが発信者情報を保有していれば、昔の行為（投稿）でも要件をみたせば開示されますし、ログがない状態であれば、開示されないだけです。 プロバイダにする仮処分で発信者の情報がでてこないものであればログ（発信者情報）の保存の仮処分でしょうが、これをしている場合でも、発信者の被害者に対する損害賠償請求権の消滅時効の完成猶予にはならないというのが一般的です。 しかし、損害賠償請求権の消滅時効は被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間又は不法行為の時から二十年間（民法724条）となっており、ネットの投稿被害の場合、発信者情報開示請求によって初めて加害者が明らかになるのが通常ですから、開示されるまでは加害者が不明なので、加害者に対する損害賠償請求の消滅時効の完成は、不法行為の時から二十年間と考えられます。 加害者に対する賠償請求を考えられている場合は、早急に対応されることをおすすめします。

＞母の相続の際に、すでに終わっている過去の父の相続まで遡り「あの時多くもらったんだから…」等といった主張は通るのでしょうか？ →　法的には、そのような主張は通りません。 　　お聞きする限り話し合いで解決は難しいと思われます。 　　お母さまの相続の件を終局的に解決するには、調停などの裁判所を介した手続が必要だと思われます。 　　関係資料を持ってお近くの弁護士にご相談され、解決までの見通しなどについてアドバイスを受けることを強くお勧めいたします。

ダブル不倫の場合、主に「慰謝料請求」（×２）、「求償権」（×２）、「離婚慰謝料」（×２）の６つの法律問題がありますので注意が必要です。 つまり、 ①相手方配偶者→相談者様の慰謝料請求 ②相談者様→不倫相手の求償権（①に関して） ③相談者様配偶者→不倫相手の慰謝料請求 ④不倫相手→相談者様の求償権（③に関して） ⑤相談者様配偶者→相談者様の（離婚）慰謝料請求 ⑥不倫相手配偶者→不倫相手の（離婚）慰謝料請求 の６つです。 今後、合意書を作成する際もこの６つの法律問題を意識する必要があるので注意してください。 ※相談者様が現状として離婚を考えていない場合には、差し当たり上記⑤の検討は不要と思います。 本件のケースで、弁護士から助言を受けた「上限５０万円ほど」という内容は、相談者様が不倫相手に対する求償権（上記②）を放棄することを前提にした金額の可能性があります。 相手方夫婦も修復の方向性で調整しているのであれば、求償権放棄をすることも考えられますが、別居後に離婚する場合には相手方配偶者は求償権放棄を求めない可能性が高いので、その場合、慰謝料額は「上限５０万円ほど」というわけにはいかないと思います。 また、相手方夫婦が別居後、離婚に至った場合には慰謝料額はさらに増額される傾向にあります。 以上のように、ダブル不倫の場合には、相手方夫婦の離婚協議状況も把握しながら方針を検討する必要がありますので、一度、離婚問題を専門とする弁護士に相談してみることをおすすめします。 ご参考にしていただければ幸いです。