【福岡県・電話相談可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】不倫をしてしまったのですが、不倫相手の妻から500万円もの慰謝料を請求する手紙が弁護士名義で届きました。こんな高額な金額を支払う必要があるのでしょうか。 事実関係を確認したところ、相手方からの請求額が不当に高額であると判断し、減額交渉を行いました。本件の事案に近い裁判例を根拠に慰謝料の減額を相手方に提示した結果、400万の減額に成功しました。 適正な慰謝料というのは、事案毎で異なります。不貞行為の存在がある場合、慰謝料の支払義務を免れることは難しいですが、不当に高額な慰謝料を支払う必要はありません。

【ご相談内容】先月、離婚した妻には不倫相手がいました。不倫相手が妻と不貞行為をしたことは明らかだと思うのですが、不倫相手は「妻と不貞行為は絶対にしていない」と頑なに否定しています。この場合、どうしたら良いのでしょうか? 妻の不貞相手に対して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起。 判決の結果、妻と不倫相手の不貞行為を認定した上で、200万円以上の損害賠償請求が認められました。 不倫相手が不貞行為を頑なに否定しているということだったので、裁判外での交渉による解決は難しいと判断し、速やかに訴訟を提起しました。 相談前に相談者が集めていた証拠のみでは、裁判所が「不貞行為」を認定するのか悩ましい事案でしたが、的確な主張及び当事者尋問等を含めた的確な立証の結果、「不貞行為」の存在及びそれに基づく高額な慰謝料が認められた事案でした。

【ご相談内容】【相談内容】 夫が認知症により、食事をしたことも忘れるようになり、夫の保険金が満期となっているため、解約して受け取りをしたいが、判断能力がないため、保険会社の方より後見の申立てを行って解約の手続きをするように指示をうけ、どうしたらよいかわからず相談に来た。 【弁護士のコメント】 御主人の主治医に成年後見に必要な診断書の作成を依頼し、成年後見の申立ての準備を行い、奥様に成年後見人になってもらい、保険の解約手続きを行った。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】30代主婦の方が交通事故に遭い、家事労働が出来ない状況となりました。 休業損害について損害賠償を請求しましたが、保険会社の提示した示談内容は不十分なものでした。 弁護士が間に入り、家事労働分を適正に評価するよう交渉した結果、請求の9割を認める330万円での示談をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 15年以上前から支払いを継続され、元金が減らないので、相談される。 【相談後】 支払い中の借金について過払金があると判断。また、完済し終わった借金も思い出したとのことでそれについても過払い請求したところ、総額数百万の返還があった事例 【コメント】 平成１８年前後よりも前から借入れがある場合、過払金の請求ができる可能性があります。また、現在支払い中、完済済みにかかわらず請求できる可能性があります。完済されている方は、完済後10年で請求できなくなります。10年間近の方はお急ぎください。

【ご相談内容】【相談内容】 Nさんは、将来的なご両親との同居を見据えて交通の便の良い場所で売りに出ていた中古マンションを購入しました。 ところが、マンションを購入した直後にNさんは体調不良から約半年間の休職を余儀なくされ、その間の生活費やローンの支払いを借金で賄っていました。 Nさんは復職後、休職中に増えた借金の支払いに追われる生活となり、次第に自転車操業状態に陥ってしまいました。 Nさんは増えてしまった借金を何とかしたいとご自身で色々と調べられ、自宅マンションを残したまま住宅ローン以外の借金を整理することができる個人再生手続きという方法を知り、ご自身も対象になるのかとフレアに相談されました。 【解決結果】 Nさんの家計収支を確認したところ、Nさんの体調はすでに回復され、今後も継続して就労可能な状態であり、生活費と住宅ローンを除いた余剰金で十分に住宅ローン以外の借金の再生計画案の策定には支障がありませんでした。 そこで、弁護士が住宅ローン債権者の協力もと、Nさんの再生計画案を策定し、裁判所へNさんの個人再生申立を行いました。 その結果、無事にNさんの再生計画案は裁判所の認可を受け、住宅ローン以外に約1,243万円あったNさんの借金は約248万円にまで圧縮（約80%減額）され、月々の支払い金額も個人再生手続き前は約37.5万円だったものが約7万円となり、自宅マンションを残したまま住宅ローン以外の借金を整理することができ、Nさんはとても満足されました。

【ご相談内容】【相談前】 匿名掲示板5chに書き込まれた前科の記事を削除してほしいとのご相談でした。 掲示板の管理者に対し、記事が名誉毀損にあたること、記事に公益性がないことを主張し、任意での削除を求めた。 【相談後】 管理者に削除請求が認められ、記事が削除された。 【コメント】 前科の記事削除に関しては、否定する判例があるため認められるかは微妙な事案でした。 しかし、公益性に関して、前科の犯行日から相当期間が経過していること、同犯罪の性質上被害者が限定されることを説得的に主張できた結果、削除が認められるに至ったと思われます。 ご相談者様がこれから前科を気にせずに生活していく手助けができ、私もうれしく思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、毎日のように長時間の残業を行っていましたが、残業代は支払われていませんでした。他の従業員も同じ待遇でしたが、みんな口を揃えこの業界では当たり前と言っていたので、残業代の請求は半ば諦めていました。 【相談後】 ご相談者様は、残業したことの証拠を持っていませんでしたが、会社から出退勤記録等の証拠を取り寄せ、過去３年分の未払残業代を回収することができました。 【先生のコメント】 残業代請求はハードルが高いと思われるかもしれませんが、証拠さえあれば回収の可能性は高いです。本件は交渉段階では、会社側は未払残業代はないと争っていましたが、記録を取り寄せた上で労働審判を行い、支払を認めさせることができました。

【ご相談内容】【相談前の悩み】 毎日、始業時間よりもずっと早く出社して遠方の現場へ向かい、帰社後も翌日の準備に追われる日々。それなのに、給与明細を見ても残業代がきちんと支払われているようには思えず、長年の不満が募っていました。タイムカードに記録されない早朝の直行や、休日・夜間の電話当番も多く、「この時間も労働時間ではないのか？」という切実な疑問をお持ちでした。 【相手との争点】 会社側は、後になってから「みなし残業手当」が記載された労働条件通知書を示してきましたが、ご相談者様自身はそれまで一度も見たことがなく、当然サインもしていませんでした。法律上、固定残業代が有効と認められるには「基本給と残業代部分が明確に分かれていること」や「本人が内容を理解し納得していること」が不可欠です。今回はその前提が全く満たされていなかったため、「固定残業代の主張は無効である」と強く反論しました。また、タイムカードの打刻がない箇所は「アルコールチェックの時間」から労働時間であることを立証しました。 【相談後の解決内容】 請求あたっては、まず固定残業代の主張がいかに法律上の要件を満たしていないかを、過去の裁判例も交えながら分かりやすく説明しました。次に、ご本人様の日々の記録やアルコールチェック記録を照らし合わせ、「この日、タイムカードを押す前に、すでに高速道路に乗っていますね」といった具体的な事実を一つ一つ突きつけていきました。さらに、一律支給の住宅手当も残業代計算に含めるべきだと法的に主張しました。このような客観的証拠を前に、会社側もそれ以上の反論は困難と判断したのでしょう。裁判になれば会社側の立場がより不利になることをご理解いただき、最終的に当方の請求を満額受け入れる形で、スピーディーな解決に至りました。ご依頼者様も、長引く裁判闘争を避けることができ、大変満足されていました。 【解決のポイント】 1. 「固定残業代」は、ただ制度があれば良いわけではありません。内容をきちんと説明し、書面で明確に示し、本人が納得して合意していることが大前提です。今回はその前提が崩れていることを明らかにしました。 2. タイムカードが全てではありません。会社が管理している他の記録（日報、アルコールチェック記録、ETC履歴など）も、労働時間を証明する有力な証拠になり得ます。 3. 「住宅手当」など、一見すると残業代と関係なさそうな手当も、その支払われ方によっては残業代計算の基礎に含まれます。給与明細の項目を細かく見直すことが重要です。 4. 裁判になる前に、法的な根拠をしっかりと示して交渉することで、相手方もリスクを考え、早期の解決に応じることがあります。 【同様のお悩みでお困りの方へ】 「うちの会社も固定残業代だけど、よく分からない」「タイムカードの時間以外にも働いているのに…」そんな風に感じていらっしゃる方は、少なくないかもしれません。残業代の請求は、専門的な知識が必要です。会社の主張が法的に正しいのか、どんなものが証拠になるのか、分からないことも多いと思います。諦めてしまう前に、ぜひ一度、専門家にご相談ください。あなたのお話をお伺いし、最善の解決策を一緒に考えます。

【ご相談内容】酒の席で酔っ払って知人を殴ってしまった男性。国選弁護人として選任されたのち、ただちに被害者からの意見聴取を行い、親族の身元引受書などを１日で集め、２日後には裁判所に対して準抗告申立て（裁判官の行った勾留決定が誤りであり釈放すべき、という申立て）を行いました。無事、準抗告が認容され、２日後に釈放されました。

【ご相談内容】【相談内容】 不動産オーナー様より、賃借人が賃料を10か月以上滞納しているということでご相談を頂きました。 【解決方法】 賃料10か月の滞納の時点でまずは今後の損害拡大を第一に防止すべきであることから、即日内容証明郵便で催告を行い、建物明渡請求・不払い賃料請求訴訟を提起しました。 裁判で明け渡しを実現しつつ、財産調査も行い、銀行口座から一定額の回収を実現しました。 賃料不払いが1～2か月程度であれば将来支払いを再開する可能性がありますが、10カ月もの滞納となると賃借人は他にも借金をしている可能性があり、交渉を続けても滞納賃料が増え続けるだけになってしまう可能性が高いです。 そのため、賃貸借契約の解除と未払い賃料回収を同時並行で行うことが最善策となります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、他の相続人から、被相続人が作成した自筆証書遺言書が、被相続人が認知症になった後に作成されたものであり無効だと主張され、遺言無効確認訴訟を提起されました。 【相談後】 被相続人の通院状況やカルテの記載状況等から遺言書作成当時、遺言能力を欠いていたとまではいえないとの裁判官の心証を得ました。 そして遺言が有効であることを前提として、裁判上の和解による解決に至りました。 【先生のコメント】 遺言書作成当時の通院状況が分かる診療報酬明細書やカルテを取り寄せて、これら医療記録を分析して整理したことが、裁判官の心証を好転させたと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ある日突然、退職した従業員の代理人弁護士から未払い賃金として約700万円を請求する労働審判の申し立てをされた事案でした。 【相談後】 請求内容を精査し主張した結果、約300万円で和解により解決できました。 【弁護士からのコメント】 事情を伺うと、定額残業代について説明したうえで労働者の納得のもと採用されていたものの、就業規則上、割増賃金部分とそれ以外とが明確に区分されているとは言い難い状況であり法的には固定残業代の取り決めは無効と判断される可能性が高い事案でした。また、就業規則を見ると、法内所定労働時間外労働にも割増賃金を支給することとなっており、これを踏まえると申立人の請求もあながちおかしなものでもない印象でした。万が一訴訟になれば付加金を払わされる可能性もあるため、何とか和解による解決を目指しすこととし、経営実態などを訴え約300万円で和解することができました。