北九州市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者（専業主婦）は、20年以上夫と連れ添った夫婦でした。 しかし、夫の不貞が原因で弁護士に離婚を相談します。 離婚をするにしても、生活費のことをとても心配されていました。 また、夫は絶対にお金を払ってくれるような人ではないと考えていました。 【相談後】 弁護士から夫と不貞相手に請求できる項目を整理しました。 依頼者も「ほんとのそんなお金が請求できるのか」と半信半疑で弁護士の説明を聞いていました。 結果、弁護士が夫に請求を出し、調停等を経て、夫からは1000万円以上を回収しました。 【先生のコメント】 夫から回収できる金額をお伝えしたとき、相談者は目を丸くして「こんなに本当に取れるんですか？」と驚かれていました。 最初から「我が家に財産分与の対象なんてない」とあきらめている方が多いです。 女性の方は、1人で悩まずに私に相談してください。 LINE予約可能です！！ 当サイトにある「感謝の声」もぜひご参照ください。

【ご相談内容】【相談前】 不貞相手の住所がわからず、自分で請求することができないため弁護士に依頼。 【相談後】 不貞行為の相手の名前と住所を調べ、慰謝料を請求。無事に一括で慰謝料を受け取ることができた。 【先生のコメント】 不貞行為の相手方の一部の情報しかわからない場合があります。この場合でも、弁護士の職権を使って調べることができる場合もあるため、諦めずに弁護士に相談すると良いかもしれません。

【ご相談内容】依頼者は単身赴任中の夫からいきなり離婚を切り出されたことをきっかけに当事務所にご相談に来られました。 依頼者は特に問題なく夫婦関係を継続してきたという認識であり,別れを切り出される理由に思い当たりがないとのことでしたので,ご相談当初は離婚したくないという意向でいらっしゃいました。しかし,夫から急かすように離婚を求められたことでだんだんと心境に変化が生じ,ご依頼いただいた時点では離婚する意向に変わっておられました。 ただ,だからといって相手方のいうままに離婚に応じるのには納得ができないということで,離婚に応じる条件として相手方が300万円を一括でお支払いすることを強く希望されておりました。 交渉にあたってみて感じたのは,とにかく相手方は離婚を急いでいるということでした。しかし,300万円を一括という条件にはなかなか容易には応じてくれませんでした。相手方からは支払いについての代替案も出されましたが,依頼者は条件は絶対に曲げないという意向でしたので,粘り強く交渉を続けたところ,最終的には相手方が折れ,依頼者の希望通りの内容で合意に至りました。 【先生のコメント】 原因が一切ない事案であり,かつ,相手方が離婚を急いでいるという事情もあったことから,依頼者に有利な状況で交渉を進められる事案でした。離婚原因が認められない場合には,仮に離婚裁判にまで進めたとしても,離婚が認められる可能性は低いため,離婚をしたいと思う側は,原則,相手方に離婚することに任意に応じてもらうしか方法がありません。その点を意識して交渉をすることが,このようなケースでは強く求められると思われます。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご兄弟間の相続について、お父様の遺言書をめぐって争いになった事例。 とくに相続人のひとりがある相続人に対して、使い込みを指摘して裁判に発展していました。 【相談後】 使途不明金として指摘された金額について、丁寧に説明し使い込みを否定しました。 また、相手から遺言無効を主張されましたが、その主張も排斥し最終的には依頼者の主張が全面的に認められました。

【ご相談内容】【相談前】 疎遠だった父が亡くなり、借金があるか不明だったが、プラスの財産もないためトラブルに巻き込まれる前に相続放棄をしたいと思い相談に来られました。 【相談後】 相談者には弟さんもいたため、特に不動産などのプラスの財産がなければ、弟さんも一緒に相続放棄の手続きを行うことをご提案させて頂き、お二人から相続放棄の手続きについてご依頼頂きました。 ただお父さんの戸籍がどこにあるかお二人とも分からなかったため、当事務所で調査を行い、無事放棄が完了しました。

【ご相談内容】【事故の状況】 Ｉさんは、渋滞停車中に後ろからきた車に追突され、その際の衝撃で首や腰などに痛みを感じるようになりました。 【満足度UPポイント】 Ｉさんは仕事をされており、仕事中は保険会社対応ができないので、弁護士に保険会社対応をお願いしたいということでフレアに相談されました。 フレアに依頼した以降は、Ｉさんは保険会社対応から解放され、それだけでも弁護士への依頼のメリットを感じられていました。 事故から4か月を過ぎた頃、フレアは保険会社からＩさんの治療費対応終了を打診されましたが、Ｉさんは「もう1か月間」の治療の継続を希望されました。 そのため、フレアは保険会社とＩさんの治療費対応についての交渉を行い、その結果、保険会社に「あと1か月間」の治療費対応の継続を承諾してもらうことができました。 その後、Ｉさんは事故のケガも無事に回復し、弁護士による賠償交渉を経て、Ｉさんは適正な賠償金を受け取ることができ、解決結果に満足されました。

【ご相談内容】交通事故で主婦（６０代女性）が亡くなりました。 慰謝料その他として、保険会社から２２００万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。 弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約３５００万円で示談することができました。

【ご相談内容】【相談前】 「買ったばかりの車両であるにもかかわらず、修理費しか損害として認定されないのはおかしいのではないか」ということでご相談に来られました。 また、同乗されていたご家族も負傷していたため、今後の保険会社との交渉について不安に思うところもありご依頼をされることとなりました。 【相談後】 相手方の保険会社は、事故から３ヶ月経過したからということで、特段の理由を述べるわけでもなく、治療費の一括対応（保険会社が被害者に代わって病院へ治療費の支払をすること）を打ち切ると主張してきました。 当方としては、治療の必要性がある状態であったことから、治療を続け、その間の治療費については、医療機関の協力のもと、自賠責保険に直接請求をする手続をとりました。これによって、依頼者は、窓口払いをすることなく、通院を継続することができました。 半年間が経過した時点で、症状が残っていたことから、後遺障害の等級認定手続きをとったところ、頚部の痛みについて１４級９号の認定がなされました。 【弁護士のコメント】 評価損（格落ち損）については、争点となることが非常に多くあります。 特に、所有者がローン会社になっていたりすると、保険会社はほとんどの事案で、評価損の発生を否定します。形式的に、車の価値を把握しているのは車検証上の所有者だから、使用者に過ぎない者には車の価値が下落しても損害は生じないという論理です。 確かに、そのような解釈が妥当する事案も少なくありませんが、例えば信販会社が貸したお金の担保として所有者になっているにすぎない場合（所有権留保）等は、現実的にその信販会社が加害者側に車の価値の下落分を請求するということは想定できません。他方で、使用者も請求できないとなると、たまたま所有権留保がついていたという理由だけで、本来発生しているはずの評価損を誰も請求できず（請求せず）、加害者としては賠償義務を免れるという不公平な結果となってしまいます。 今回のケースでは、すでに依頼者が車を価値が下落した状態（金額）で売却しており、依頼者に現実的な損害が生じている状況であったことから、その点を重点的に主張・立証して、一部ではありますが、評価損が認定されました。 また、本件では、加害者側から債務不存在の訴訟提起がなされた事案です。被害者側からすると、「普通は逆ではないのか」という思いから、到底容認できない不当な行為であると感じますが、これに対して反訴という手続きをとることで、当方の請求を裁判上で審理してもらうことはできます。 今回のケースでも、反訴提起のうえ、保険会社側が何らの根拠もなく治療費の打ち切りをしたことが結果として不適切であったということが裁判上でも認められる結果となりました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】依頼者の方は、親族に「自分がちゃんと返済するから」と頼まれ、自分名義で消費者金融や銀行といった複数の債権者から借り入れをしていました。 しかし、親族が突然倒れられ、返済を滞らせていたようで、債権者１社から訴訟提起され、驚かれた依頼者の方が、当事務所に相談に来られました。 相談時にお聞きした依頼者の方の経済状況や負債状況から、自身の収入からの返済は困難と判断し、自己破産申立てを行うことになりました。 申立準備では、破産に至る経緯について記載する必要があります。ただ、本件では、依頼者の方ご本人は、親族に借入や返済を任せきりだったため記憶が曖昧な点が多々ありました。 そこで、依頼者の方と、過去の預貯金通帳の履歴や、債権者から開示してもらった取引履歴等客観的な資料から負債増大の経緯をみていき、申立書類を作成しました。 ＜結果＞ 無事同時廃止決定を受け、免責許可を得ることができました。

【ご相談内容】【相談内容】 Nさんは、将来的なご両親との同居を見据えて交通の便の良い場所で売りに出ていた中古マンションを購入しました。 ところが、マンションを購入した直後にNさんは体調不良から約半年間の休職を余儀なくされ、その間の生活費やローンの支払いを借金で賄っていました。 Nさんは復職後、休職中に増えた借金の支払いに追われる生活となり、次第に自転車操業状態に陥ってしまいました。 Nさんは増えてしまった借金を何とかしたいとご自身で色々と調べられ、自宅マンションを残したまま住宅ローン以外の借金を整理することができる個人再生手続きという方法を知り、ご自身も対象になるのかとフレアに相談されました。 【解決結果】 Nさんの家計収支を確認したところ、Nさんの体調はすでに回復され、今後も継続して就労可能な状態であり、生活費と住宅ローンを除いた余剰金で十分に住宅ローン以外の借金の再生計画案の策定には支障がありませんでした。 そこで、弁護士が住宅ローン債権者の協力もと、Nさんの再生計画案を策定し、裁判所へNさんの個人再生申立を行いました。 その結果、無事にNさんの再生計画案は裁判所の認可を受け、住宅ローン以外に約1,243万円あったNさんの借金は約248万円にまで圧縮（約80%減額）され、月々の支払い金額も個人再生手続き前は約37.5万円だったものが約7万円となり、自宅マンションを残したまま住宅ローン以外の借金を整理することができ、Nさんはとても満足されました。

【ご相談内容】依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。 この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。 その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。 少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。

【ご相談内容】【相談前】 財産分与がなされないまま、離婚が成立した相談者さまが、相談者さま名義の自動車が元夫から返還されないということで、ご相談に来られました。 【相談後】 相談者さま名義の自動車を乗り回している状況が横領罪（刑法252条）に該当するということで、刑事告訴をすることにしました。 本件の事例は、よくある横領の事例ではないため、本人たちでは法的に横領の構成要件に該当することを警察官に説明することが困難な事例でした。 そこで、弁護士が丁寧に事実を検討し、横領の構成要件に該当することを記載した告訴状を作成し、後日、相談者さま本人とともに警察署へ提出に行きました。 近年の警察署の運用として、1回目の相談時には、告訴状原本は受け取らず（＝正式受理はせず）、告訴状の写しを受け取った上で事実上捜査をするという形が多くなっています。 今回も正式受理ではなく、事実上捜査をするという形になりましたが、警察官が、相手方に接触をして、横領だけでなく、車検が近かったことから、無理やり車検を通すと違法になる可能性がある旨を説明しました。 そうしたところ、相手方から代理人の方へ連絡が入り、すぐに自動車の返還を受けることができました。 【先生のコメント】 本件は、刑事告訴という手段により、長年続いていた問題を解決することができた事案です。 警察は、民事不介入という言葉で話を聞いてくれない場合もありますが、きちんと刑法に則った主張がなされれば、刑事事件として捜査が開始されることがほとんどです。 実際に発生した事実を、刑法に則って主張することは通常難しい問題です。

【ご相談内容】【相談前】 元従業員が事業用の車両の管理を怠ったため、故障させ廃車になったため、従業員に対して損害賠償請求したいとご相談に来られました。 【相談後】 まずは、相手に通知文を送りました。すると、相手は、ある程度支払う考えを示しましたが、他方で、賃金等についての未払いや返還金の主張をしてきましたので、交渉でまとめるのは難しいということになりました そこで裁判を提起し、相手も賃金等の支払いを求めて反訴を提起してきました。 そして判決の直前で、裁判官から和解の勧告があり、相手から会社が妥協できる金額の支払いを受けることで終わることができました。 【弁護士のコメント】 従業員に対する損害賠償については、従業員に過失があったとしても、すべてを従業員のせいにして発生した損害の全額を負わせることは困難です。 そもそも従業員のミスは、会社の業務に内在するリスクですし、会社は従業員の労働によって利益を得ているのに何か問題が生じたときにそれを従業員に全て負わせるのは不公平との考えから、責任を限定する法理が判例上認められています。 そのため、弁護士としてはこの責任を限定する法理があるとしても、その従業員のミスは許されないものであることを主張する必要があります。また逆に会社としてはミスが発生しないように対策をとっていたことなども主張しなければなりません。 今回は、和解で終わったので、どのように裁判所が判断したのかわかりませんが、もともと予想していた通りに損害の５割を支払う和解で終了することができました。 必ずしも従業員であった者の責任追及は、経営者として積極的に行いたいものではないかもしれません。 しかし、何もしなければ会社として他の従業員の統制を適切に行うことができません。また、交渉、裁判を通じて、従業員のミスを防ぐためのヒントが見つかるかもしれません。