名古屋市中区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 長年別居をしている奥さんから離婚調停を起こされ、多額の財産分与を請求されているとご相談を受けました。 【相談後】 分与対象となる財産の中でも退職金が大部分を占めておりました。 奥さん側の主張は、在職期間のうち同居期間が占める割合を退職金相当額にかけた金額を分与の対象とすべきだとの主張でした。 しかし、会社側に確認したところ、退職金は勤続年数や役職によって変動するポイント制であり、全ての期間において均一ではないことが判明しました。 そこで、単純に期間で按分する計算方法では、実際の額よりも大きくなることを指摘したところ、裁判官の評議においてこちらの主張が認められて分与額の大幅な減少に成功しました。 【弁護士のコメント】 離婚事件では、幅広い領域において専門的な知識が求められます。特に財産分与は不動産や有価証券、退職金の評価などをめぐって紛争が激化することが多いです。 本件は調停の途中からご依頼いただいた事件でしたが、財産分与に関する相手の主張の法的な誤りを的確に指摘して、無事こちらに有利な結論を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫の不貞を原因に離婚を希望とのご相談。依頼者様は事情によりフルタイムでの勤務が難しいとのこと。離婚後の依頼者様の生活も踏まえた解決を図るべくご依頼をお受けしました。 【相談後】 　交渉でまずはご依頼を受けましたが、依頼者様の将来の生活を維持できるほどの内容での合意に至ることができず、調停を申し立てることになりました。 　調停では、依頼者様のお考えを代弁し、理屈のみならず実生活の必要性から長期間の生活費の支払いを求める提案を粘り強く行いました。 　最終的に、相手方が離婚後10年間生活費を支払う内容で調停が成立しました。 【先生のコメント】 　本件では、一般的に扶養的財産分与として認められる期間を超える内容での調停成立となりました。 　依頼者様のお話をしっかり聞き、依頼者様の事情を裁判所や相手方にしっかりと粘り強く伝えた結果、このような結論になったと思います。 　依頼者様の熱い思いあってのことですが、その熱い思いを粘り強く話をした結果、依頼者様にとっていい結論が出てとてもよかったと思います。

【ご相談内容】（相談内容） 父親が死亡し、兄弟が相続人となっている事案において、兄弟で遺産分割協議を行った遺産分割協議書において実家の土地建物が遺産目録から漏れており、遺産分割協議書のその他の財産は兄に帰属する旨が記載されていたため、兄が弟に無断で実家不動産の所有権移転登記をされていました。 （解決） 当方は、遺産分割調停を起こして遺産分割協議の錯誤無効（改正前民法。現行民法だと錯誤取消になります。）の主張を行いました。 裁判所も当方の主張通り、錯誤無効を認定して勝訴しました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で取り扱った事案です。 ご相談者は、片側2車線の道路の左側車線を自動車で走行していました。 しかし、同じ道路の右側車線を自動車で先行して走行していた相手方が、強引に左側車線へと車線変更しました。 その時、ご相談者の自動車の前方中央部分と相手方の自動車の後部左側が衝突したという車線変更中に生じた交通事故です。 しかし、相手方は、合図をするなど適切に車線変更を完了した後の追突事故であるとして事故態様及び過失割合を争ってきました。 【相談後】 弊事務所の弁護士が依頼を受けた後、直ちに刑事記録の取得し、相手方との交渉を試みました。しかし、相手方から交渉に関する進捗の連絡がほとんどなく、交渉が遅々として進まなかったため、紛争の長期化を避けるべく、やむなく訴訟を提起しました。 すると、相手方は事故態様そのものを争い、過失割合100:0の主張をしてきました。(相手方無過失の主張。) 事故態様について、担当弁護士は、双方の車の損傷状態や、捜査段階における相手方の事故態様に関する供述の変遷などを、つぶさに主張立証したところ、裁判所は、相手方が適法に進路変更を行ったとはいえないこと、相手方の著しい過失によって引き起こされたことなどを認定し、こちらの主張する事故態様が全面的に認めました。その結果、当方の過失割合は1割であるとされ、相手方の主張をほぼ全面にひっくり返すことができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、相手方が弁護士を付けたにもかかわらず、まったく交渉に応じる姿勢を見せず協議すらできない状況だったため、訴訟提起をせざるを得ない事件でした。 訴訟提起後、相手方が、過失割合100:0を主張してくることは予想外でしたが、その主張が客観的状況と整合するものではないと、弊事務所の弁護士が判断したため、全面的に争うことにしました。 その結果、当方の主張立証が功を奏し、相手方の主張する事故状況を完全にひっくり返し、当方の主張が認められることとなりました。 訴訟を回避したいと考えられるお客様が多いですが、不合理な主張には訴訟をする覚悟をもって、できることをやりきることが大事です。 特に弁護士特約が付いている場合は、交通事故の鑑定をすることも可能です。泣き寝入りにならないように、不合理な主張を繰り返す保険会社や相手方とは、徹底的に戦う必要があることを再確認させられる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 会社を経営していたところ経営が成り立たなくなった。しかし、その会社経営でつちかった経験を今後も活かしていきたい。 【相談後】 返済不可能な状況でしたので、会社も代表者も破産を申し立て認められました。 代表者は今後は個人事業主として出発をすることができました。 【先生のコメント】 返済不可能な状況は精神的にも負担ですし、経済的に負担です。 ご依頼者様は、技能や経験をお持ちであり、それを活かすことができる方でしたので、破産のあとは個人事業主として再出発をすることができました。

【ご相談内容】依頼者の借金の原因に一部ギャンブルがからんでいる事件の破産申立事件

【ご相談内容】◆被害内容と弁護士に相談した経緯 ご依頼者様は個人で美容院を経営し、予約管理や営業のためにInstagramアカウントを使用していました。ところが、フォロワーからのDMにしたがって電話番号とSMS認証を行ってしまった結果アカウントが乗っ取られてしまいました。 乗っ取り後、犯人は当該アカウントを利用して投資詐欺への勧誘を行い始め、早急な回復がなされなければ二次被害が生じかねない状況でした。 ◆弁護士の対応とその結果 ご依頼を受けた後、すぐに詳しい乗っ取りの経緯を説明する申入書と証拠資料を弁護士において作成し、直接Meta社に対して提出しました。 そうしたところ、申し入れから２週間後にMeta社代理人弁護士より連絡がなされ、アカウント復旧用のリンクが送信され、ご依頼者様のInstagramアカウントは回復されました。

【ご相談内容】【相談前】 育休・産休を取り、ようやく仕事ができると思い、職場に復帰したところ、会社から突然呼び出され、能力不足を理由に解雇されました。 会社には休業中でほとんど行っていないのに突然能力不足と言われても全く納得はできませんでした。 【相談後】 相談後、先生はすぐに会社に内容証明郵便を出してくださりました。 当初、会社は頑なに解雇が有効と主張し、微々たる解決金しか出そうとしませんでした。 しかし、先生が粘り強く交渉をしてくださり、解決金の金額も相場を大幅に超える金額を勝ち取ってくださりました。 【先生のコメント】 育休・産休から会社に戻ると突然解雇されるというひどい態様での解雇でした。 まだ小さいお子様もいらっしゃる方だったので、私自身も何とかしてあげたいと思い、交渉に臨みました。 依頼者様とも密にコミュニケーションを取りながら解決に迎えたため、依頼者様にも納得のいく解決ができたものと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 退職後に同種の会社で働き始めたところ、元の会社から競業避止義務違反を理由に、競業行為差止の仮処分を申し立てられた事案でした。 【相談後】 競業避止義務が成立しないことを主張・立証した結果、会社は仮処分の申立てを取り下げました。

【ご相談内容】【相談前】 ネットで応募し、詐欺の受け子を行った被疑者の事件。 一般的な募集サイトに載っていた求人が詐欺の受け子だった。 既遂1件、未遂1件。 【相談後】 勾留されている警察署で接見を重ね、「闇バイト」が有名になる前の事件で、大手求人サイトに掲載されていたことや、被疑者の能力、素養等につき通常人に期待できるレベルであるかに疑義があること等の情報を集め、捜査担当検察官と協議を重ね、最終的に検察官が不起訴の判断をした。 【先生のコメント】 公判前の捜査段階では、弁護側は限られた情報しか持っていない状態での活動をしなければなりません。 接見を重ね、「供述弱者」から、記憶を引き出すための活動も必要になります。 不利な調書を作られないための初動も重要になりますので、経験のある弁護士にお任せください。

【ご相談内容】投資名目で行われた美容機器付音響機器等の連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）が違法であるとして、連鎖販売取引事業会社及びその代表取締役らに対する不法行為に基づく損害賠償請求を認容するとともに、美容機器付音響機器などの連鎖販売取引の契約締結時に交付された書面が、特定商取引に関する法律37条2項の書面に該当しないとしてクーリング・オフによる解除を認めた判決

【ご相談内容】【事案】 ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。 そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。 【対応と結果】 ご依頼者さまと販売業者のこれまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、車の引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかずに、引渡しも期待できない状況でした。 そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。 通知書を内容証明郵便で発送し、購入代金の返還を求めましたが、反応がなかったため、訴訟提起し、購入代金の返還を求めました。 結論として、期限を区切り、購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事購入代金全額を回収することができました。 【コメント】 ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。 弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。 このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。 強制執行も見据えて、綿密な計画を立てることが重要かと思います。

【ご相談内容】大手不動産ディベロッパーの営業担当者の勧誘により、農地を宅地に転用して建物を建てて賃貸したが、この転用が後日、行政法規に反したことが判明をした。そこでディベロッパー会社と交渉して損害の補填をさせ、かつ有利な条件で土地を売却することができた。

【ご相談内容】【相談前】 トラブルを起こす社員が在籍しており、指示や指導を守らないなど、問題が発生しておりました。 しかし、どのように対応すればよいか分からず、悩んでおりました。 【相談後】 問題社員に対してどのように対応すればよいかを、専門的な知識をもとに教えていただきました。 それによって毅然とした対応をすることができるようになりました。 最終的には、居心地が悪くなったのか、自ら退職し、職場環境が大きく改善しました。 【先生のコメント】 問題社員の言動によって他の社員にも影響が出てしまうので、早期に適切な対応が必要です。 しかし、適切な知識が無ければ、どのように対応すればよいか分からず、後々さらにトラブルになるリスクもあります。 問題が発生した段階で早めにご相談いただくことにより、問題が拡大する前に対応することが可能です。 是非専門家にご相談ください。

【ご相談内容】商品取引員（大起産業株式会社）及び同社役員らに対する損害賠償請求訴訟において、代表取締役社長につき社内で適合性原則を遵守させるにつき任務懈怠があるとして会社法429条1項の責任を認め、その余の取締役4名についても代表取締役の業務執行につき監視義務懈怠があるとして会社法429条1項の責任を認めた事例