大阪府で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫の長期間にわたる不貞行為が発覚し、ご相談者様はそれにより離婚を選択されました。夫からは養育費や財産分与を受けましたが、不貞相手にも一定の責任を取ってほしいとのお考えから、当事務所にご相談いただきました。 【解決の過程と結果】 まずは不貞相手の住所を調べ、慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を発送しました。発送の翌日には到着が確認でき、不貞相手から反応がありました。約1ヶ月間の交渉の結果、300万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 夫が数年前に自宅を出て別居し、ご相談者は夫の持ち家に住みながら夫の預金や自身のパート収入で生活していました。 ところが、夫はご相談者に離婚を請求して、離婚届を送ってきました。 ご相談者は収入がわずかで、自宅を退去して借家へ引っ越しても家賃を負担できない状態でした。 そこで、市役所の法律相談などを経て、当事務所へご相談に来られました。 【依頼内容】 まず財産分与で得られる財産を確認して、ご相談者が今後の生活を不安なく送るために必要な程度を満たすことができるかを検討しました。 本件では、ご相談者がすでに夫の預金のほとんどを使ってしまっていました。 そのため、財産分与による十分な生活費の確保が難しくなっていたため、早期の離婚に応じる代わりに自宅の譲渡と年金分割を求める方針をとることとしました。 【対応と結果】 当事務所が夫と離婚協議を行った結果、夫は早期の離婚成立のためとして、ご依頼者への自宅の譲渡と年金分割に応じる姿勢を見せました。 そこで、速やかに離婚協議書を作成して、離婚の届出と自宅の譲渡を行い、提携する司法書士により自宅の登記手続を完了させました。 また、当事務所の弁護士が年金分割手続きに必要な書類一式を揃え、夫とともに年金事務所の窓口で手続きを行うことで、年金分割も滞りなく終えることができました。 ご依頼者はこれまでどおりご自宅に住み続けることができ、パート収入で生活を送っています。 相手方から早期の離婚を求められている場合、これに応じる代わりに離婚条件で譲歩してもらう方法も考えられます。 本件の場合、財産分与によってもご依頼者が自宅に住み続けることは難しいと考えられたため、早期離婚に応じる代わりに自宅を譲渡してもらうことを提示し、夫の同意を取り付けることができました。 さらに、当事務所の提携する司法書士をご紹介し、速やかに登記手続を行うことで、ご依頼者の負担を軽減しました。 また、協議離婚に伴う年金分割手続きでは夫婦がそろって年金事務所へ行く必要がありますが、感情的なしこりがあるため大きなストレスとなります。 そこで、弁護士が代理人として手続きを行って、相手方と対面することなく進めることができます。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が合計５名の相続事案で、依頼者と他の相続人は関係がほぼない状態で、依頼者のみが被相続人の世話をしていました。 依頼者としては、まったく被相続人の世話をしていない相続人が、相続で利益を得ることについて納得がいっていない状況でした。 【相談後】 依頼者の意向を汲み、他の相続人に対して、これまで被相続人に対して、依頼者がこれまでに行ってきたこと、依頼者がお葬式や法要等について費用を負担してきたこと、依頼者が弁護士費用を負担していること等を文書で丁寧に説明しました。 その結果、奇跡的だと思うのですが、すべての相続人が依頼者への相続分の譲渡に応じてくれました。 結果、依頼者は相続財産すべてを相続することができました。 【ポイント】 依頼者自身が、これまで被相続人に対して長年親切に接してきたことがまず大前提としてありました。 それに加えて、他の相続人の方々が、こちら側の事情を汲み取り、全員が相続分を譲渡することに応じるという太っ腹な解決方法を見せてくれました。 事情を丁寧に説明することは重要ですが、それよりも人に恵まれた事件として認識してます。

【ご相談内容】【相談前】 「今後も同居し介護してくれる予定の子へ、多くの現預金を相続させたい」との要望を持ったご相談者より、生前対策として遺言書を作成したいとのご相談。 【相談後】 不動産や現預金、金融資産などさまざまな資産をお持ちであったため、資料なども踏まえて遺産の範囲を確定させました。 そして、上記のご要望を踏まえ、適切な内容の遺言書を作成しました。 また、他方の子の遺留分との関係も考慮し、当人とも直接協議したところ、遺留分を放棄するとの確たる意向を確認しましたので、手続をご案内しました。 【弁護士のコメント】 万一に備え、生前対策としてご相談いただければ、ご要望を踏まえつつ隠れた法的リスクを整理し、万一の相続人間での対立を防ぐことも可能となり得ます。 専門家である弁護士に、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】後遺障害12級7号認定のケース 保険会社の事前提示金額が約688万円であったところ、示談交渉の結果、約1,180万円で示談することができました。早期解決し、解決までの期間は約1か月でした。 入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の金額を大幅に増額できました。

【ご相談内容】＜相談前＞ 依頼者さまは10年以上前からギャンブルをしていましたが、5～6年前からはカードローン等で借入れしたお金で遊ぶようになりました。 次第に借金が膨れ上がり、ついに支払いに行き詰ってしまい、任意整理の場合、10万円の60回（5年）払いとなりますが、その支払いも困難な状況でした。 ＜相談後＞ ギャンブルによる借金は「免責不許可事由」にあたるため、自己破産をしても借金の支払いは免除されない可能性がありました。 しかし、任意整理による解決も困難でしたので、やむを得ず自己破産を申し立てるに至りました。 依頼者さまは弁護士依頼後はギャンブルをやめ、毎月の収入、支出を管理して、家計簿をつけるようになりました。 弁護士はこのような状況を裁判所に報告し、無事、裁判官の裁量による免責を得ることができました。 ＜先生からのコメント＞ ギャンブルをやめ、家計簿をつけてお金の管理をすることで、これまでいかに無駄な支出が多かったのかに気付くことができたようです。 携帯料金の見直し、食費（外食費）の節約、保険料の見直しなどを行うことで、少しずつ貯金もできるようになったとの報告をいただきました。

【ご相談内容】離婚して家を出て行った奥さんが、結婚していた期間に、夫である依頼者名義の複数のクレジットカードで相当額の借金と買い物をしていたことが判明した。 依頼者は、離婚により幼い3人の子供の親権者となって仕事と子育てに奮闘していたが、その給料額は、家族4人の生活を維持するので精一杯の金額であった。 依頼者は、自己破産は絶対にしたくないという意向が強かったため、当職から個人再生手続きを説明したところ、同手続きを採ることを強く希望した。 依頼者は、勤務先（小さな町工場）の経営者に事情を打ち明けて給料の増額を頼んだところ、経営者が事情を汲んで個人再生手続きが可能になるように給料を増額してくれた。 その結果、依頼者は無事に個人再生手続きを採ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 フリーランスのイラストレータＡさんは、Ｂ社から自社のホームページで使用するイラストの制作の依頼を受け、Ｂ社にイラストを納品しました。その際、Ａさんは、イラストのパターンをいくつか提案しており、その中の一つが最終的に採用されました。そして、Ａさんはその対価として20万円を受け取りました。 その後、ＡさんがＢ社のホームページを見ると、最終的に採用されたもの以外にも、ＡさんがＢ社に提案したイラストがホームページに使用されていました。 Ａさんとしては、報酬として受け取った20万円は、最終的に採用されたイラストのみの対価だと思っていたので、それ以外のイラストをＢ社が使用しているのはおかしいのではないかと考えて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士がＡさんの代理人として、Ｂ社に対し、最終的に採用されたイラスト以外のものの使用の差止と損害賠償を求める警告書を送付しました。 これに対し、Ｂ社からはそのすべてについて利用許諾があるとの反論がありましたが、弁護士が再度反論した結果、Ｂ社からその他のイラストの使用料相当額の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 本件では、ＡさんとＢ社との間では契約書が交わされておらず、対価として支払われたものが何の対価なのかがはっきりしませんでした。 実務上、利用許諾の範囲が問題となるケースは非常に多いです。著作物の制作を受注する場合は、契約書を作成するのが望ましいですが、発注者側とのパワーバランスで契約書の作成を求めることが難しい場合でも、メールやラインで対価と利用許諾の範囲がどこまでなのかを確認して証拠として残しておくといった方法が考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、従業員十数名の会社です。雇用して1年未満の従業員の勤務態度が非常に粗暴で周りに悪影響を及ぼしていたため、もう来なくてよい、解雇の旨を告げたところ、相手方従業員が弁護士に依頼し、弁護士名で解雇無効であるとの書面を受領して、相談に来られました。 【相談後】 勤務態度の問題性について客観的証拠が乏しかったこともあり、一定金額を解決金として支払って解決するという方針で臨みました。その通りに協議が受任後1か月以内に速やかにまとまって、訴訟等の手続に至ることなく解決することができました。 【里村格弁護士からのコメント】 この件は何とか軟着陸することができましたが、弁護士としては紛争を起こさないあるいは起こっても最小限にするためにもっと早く相談していただきたいと考えております。問題社員にどう対応したらよいか、という段階から弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 残業代請求を行いたいものの、タイムカード等はなく、非常に証拠が乏しい状況であり、なんとかなりませんか、といった形でご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 たしかに証拠は乏しかったのですが、ご依頼者様のちょっとした業務メモや、会社とのメールのやり取りを活用し、交渉した結果、ご依頼者様にとって満足のいく結果を早期に得ることが出来ました。

【ご相談内容】無罪主張をしている窃盗被疑事案において勾留に対する準抗告を行い早期の身体拘束からの解放に導いた案件、検察官が実刑相当の求刑を行った特殊詐欺事案で被害者との示談交渉等を迅速に行い執行猶予判決に導いた案件など、刑事弁護についての豊富な経験を有しております。 従業員や経営者が逮捕された企業からのご相談についても対応しております。 刑事事件は、時間との戦いです。逮捕直後の初動対応から公判まで、豊富な刑事弁護の知見を有する弁護士が迅速かつ丁寧に対応します。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者様は、家庭用品の卸売業者で、小売業者に対する商品売掛金債権を有していましたが、ここ数か月満足に支払ってもらえないとのことで相談に来られました。相手方小売業者は、本社ビルを売却し、売り場が縮小されるなど、経営危機に陥っていることが推認される状況でした。 【相談後】 　方針としてすぐに訴訟提起して判決を得る、ということですぐさま訴訟提起しました。幸い、請求者や納品書等の証拠となる書類がそろっていたため、あまり争う余地がないと言える事例で、相手も争わずに支払う意向を示しました。そのため、分割払いで解決する旨の和解をしましたが、結局分割払いがなされませんでした。そのため、相手方の取引金融機関・取引支店を特定の上、和解調書に基づき強制執行を行い、請求金額の半額程度を回収するに至りました。なお、その後相手方会社は従業員給料の支払いも困難になったことが確認されたため、それ以上の回収はしないこととして終了しました。 【里村格弁護士からのコメント】 　支払をすべきなのにしないというその事情自体が、経営の危機の表れです。もちろん、常に全額回収できることはありませんが、動かないと回収できません。上記の案件は請求額が比較的少額で、弁護士費用との兼合いも勘案して、方針をご依頼者様と都度協議して進めてきました。当然のことですが、弊所では、回収の際の費用と得られるリターンやその可能性を説明し、納得いただいてからご依頼いただけるよう心がけています。

【ご相談内容】【相談前】 所有する賃貸物件の賃借人が数ヶ月にわたり賃料を滞納しており、連絡もつきにくい状態が続いていました。 自力での回収や退去交渉が難しくなったため、法的な手続きによる解決を求めてご相談に来られました。 【相談後】 まず内容証明郵便により相当期間を定めて催告を行い、滞納賃料の支払がないことを確認のうえ賃貸借契約を解除しました。 その後、速やかに建物明渡請求訴訟を提起し、勝訴判決を取得しました。 判決に基づき強制執行の手続きを進め、無事に賃借人を退去させて物件の引き渡しを受けました。 【先生のコメント】 賃料滞納問題は放置すると未払額が膨らみ、オーナー様の負担が増大してしまいます。 当事務所では、滞納初期の交渉から法的手続き、強制執行に至るまで一貫してスピーディーに対応いたします。 滞納でお困りのオーナー様は、できるだけ早くご相談いただくことをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 新築建物の建築請負契約に際し、材料費の値上がり分の外、施行条件変更の場合にも請負代金の増額をする旨の特約をつけていたが、特約の文言が若干抽象的であったことを突いて、建物完成・引渡完了後に、施主企業が請負代金の増額は材料費の値上がり分しか認められないと主張して、当方からの施行条件が変更されることによって生じた請負代金の増額分の請求に対し、支払を拒絶してきた事例。 【相談後】 訴訟提起前に相手方本社社屋に仮差押を行い、本訴において増額特約の趣旨について、契約前の交渉経緯に関する資料（建物図面、業務日報、打合せ資料など）を事細かに裁判所に提出し、施行条件未確定のまま施主側企業の希望によって本件契約が締結され、その際の当方からの契約締結に応じる条件が上記増額特約であったことを立証し、当方の請求のほぼ満額が一審裁判所によって認められました。 仮差押をしていたこともあって控訴審で和解し、相手方が現金で遅延損害金を除く一審認容額を支払うこととなりました。 【先生のコメント】 訴額も大きく、非常に時間と労力がかかった事件でしたが、粘り強く立証を重ねることで良い結果が得られたと思います。 当方会社の代表者、役員、担当者の皆さんとも何度も打ち合わせをして方針を決め、会社との信頼関係を築けたことが良い結果を導いた原因だったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 Ａ社は、太陽光発電所の設置工事と電力会社との接続という一連の請負工事を工事業者Ｂ社に発注し、決算月の３月に当該請負工事代金をＢ社に全額支払いました。しかしながら、電力会社との接続が完了したのは、翌事業年度である５月でした。その後、Ａ社に税務調査が入り、Ａ社がＢ社に支払った請負工事代金は工事の完成前に支払ったものであるから、支払った事業年度の損金には計上することはできない旨の指摘を受けて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士が税務調査に立ち会い、①Ａ社が請負工事代金を工事の完成前に支払ったのは、もともとの請負契約書がそのような内容になっていたこと、②請負代金の支払時期が工事完成前になっていた理由を弁護士がＢ社から聞き取り、その内容をまとめた聴取書を税務署に提出したところ、税務署の納得を得ることができ、当初の確定申告が是認されました。 【先生のコメント】 益金・損金の計上時期については、税務調査で最も指摘されることが多い事項ではないかと思います。 本件では、工事代金の支払時期について、契約書に記載があることに加えて、なぜその時期に支払うことになっていたのかの合理的な理由を弁護士が調査し、その聴取書を証拠として税務署に提出することにより、是認という結果となりました。 これは、益金・損金の計上時期に関する知識とこれを踏まえた弁護士の証拠収集能力が上手く発揮された事案です。