借金・債務整理の事例紹介 | 家藤 卓也弁護士 家藤法律事務所

取扱事例1

• 自己破産

ギャンブルでつくった借金であったが、自己破産をして無事免責が認められた事例

依頼者：50代 男性

＜相談前＞
依頼者さまは10年以上前からギャンブルをしていましたが、5～6年前からはカードローン等で借入れしたお金で遊ぶようになりました。
次第に借金が膨れ上がり、ついに支払いに行き詰ってしまい、任意整理の場合、10万円の60回（5年）払いとなりますが、その支払いも困難な状況でした。

＜相談後＞
ギャンブルによる借金は「免責不許可事由」にあたるため、自己破産をしても借金の支払いは免除されない可能性がありました。
しかし、任意整理による解決も困難でしたので、やむを得ず自己破産を申し立てるに至りました。
依頼者さまは弁護士依頼後はギャンブルをやめ、毎月の収入、支出を管理して、家計簿をつけるようになりました。
弁護士はこのような状況を裁判所に報告し、無事、裁判官の裁量による免責を得ることができました。

＜先生からのコメント＞
ギャンブルをやめ、家計簿をつけてお金の管理をすることで、これまでいかに無駄な支出が多かったのかに気付くことができたようです。
携帯料金の見直し、食費（外食費）の節約、保険料の見直しなどを行うことで、少しずつ貯金もできるようになったとの報告をいただきました。

取扱事例2

• 法人・ビジネス

自営業を廃業することなく、800万円の借金を160万円に減額することができた事例

依頼者：40代 女性

＜相談前＞
依頼者さまは自営業（個人事業）の創業資金、運転資金として、政策金融公庫や銀行等から借入れを行い、順調に支払っていましたが、コロナの影響で売り上げが激減し、支払いや生活費をクレジットカードやカードローンからの借入れに頼るようになりました。
その結果、借金の総額は800万円に膨れ上がり、毎月の支払いは20万円近くに。
自営業をやめても、就職するあてがなく、できれば事業を続けていきたいと考えていました。

＜相談後＞
コロナ禍で低迷していた売り上げが、徐々に回復してきたため、自己破産ではなく、事業の継続を前提とした個人再生（小規模個人再生）の申し立てを選択しました。
800万円の借金を160万円に減額する再生計画案が無事認可され、毎月の支払いは約45,000円となりました。
借金の問題が解決したことで、事業に専念することができ、売り上げも順調に伸びていきました。

＜先生からのコメント＞
事業を廃業して自己破産を申し立てるべきか、事業の継続を前提として個人再生を申し立てるべきか、非常に判断に迷った事案でした。
約半年間、経営状況を見た上で、毎月5万円程度の支払いが可能であると判断し、個人再生の申立を行いました。認可決定後（弁済開始後）も事業は順調のようで、予定よりも早く支払いを終えることができそうだとの報告を頂いております。

取扱事例3

• 個人再生

自宅を売却せず、550万円あった借金を110万円に減額することができた事例

依頼者：30代 男性

＜相談前＞
依頼者さまは奥さんに内緒で、ギャンブルや遊興費、飲食費でクレジットカードやカードローンで借入れを繰り返し、約550万円（8社）の借金をつくってしまいました。
任意整理では毎月の支払いが10万円近くになり、収入・支出状況に照らすと支払いの継続は困難で、また、自己破産をすると自宅を売却することになるが、どうしても自宅マンションを残したいと考えていました。

＜相談後＞
住宅資金特別条項付きの個人再生を申し立てることで、自宅を残し、住宅ローンはこれまで通り支払い続けながら、550万円の借金を減額することになりました。
結果、借金を110万円に減額する再生計画が認可され、毎月の支払いは約3万円となりました。

＜先生からのコメント＞
相談者は、他の法律事務所、司法書士事務所へも相談に行かれていたが、その事務所が住宅資金特別条項付の個人再生を申し立てた経験がなかったようで、借金問題解決のための明確な見通しを示してもらえなかったとのことです。
当事務所へ相談に来られ、明確な手続のスケジュールと目指す結果をお示ししたことで安心されたようです。
もちろん、無事借金が減額されたのは、相談者がギャンブルをやめると約束し、家計を見直すことで無駄な支出をなくし、毎月のお金の流れをしっかり管理することができたからであると思います。
個人再生手続は、すべて弁護士に任せっきりにするのではなく、依頼者自身もしっかり金銭管理を行うことが重要です。