離婚して家を出て行った奥さんが、結婚していた期間に、夫である依頼者名義の複数のクレジットカードで相当額の借金と買い物をしていたことが判明した。
依頼者は、離婚により幼い3人の子供の親権者となって仕事と子育てに奮闘していたが、その給料額は、家族4人の生活を維持するので精一杯の金額であった。
依頼者は、自己破産は絶対にしたくないという意向が強かったため、当職から個人再生手続きを説明したところ、同手続きを採ることを強く希望した。
依頼者は、勤務先（小さな町工場）の経営者に事情を打ち明けて給料の増額を頼んだところ、経営者が事情を汲んで個人再生手続きが可能になるように給料を増額してくれた。
その結果、依頼者は無事に個人再生手続きを採ることができた。