ネットトラブル加害者側に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者はある有名な女性ブロガー（ブログ運営者）のファンでしたが、そのブロガーについて話題とする5ちゃんねるのスレッドに書き込みをしていたところ、名誉棄損であるとして発信者情報開示請求を受けてしまい、ご相談に来られました。 【相談後】 発信者情報開示請求を受けたからといって、こちらが違法行為をしたと決まったわけではありません。 開示請求には回答書が添付されており、こちらの言い分を法的に適正に構成し記載することで、発信者情報を非開示とすることができる場合があります。 この件では適正に回答を行ったことで発信者情報は非開示となり、こちらが特定されることなく終了となりました。 【先生のコメント】 特に名誉棄損が問題となる場合、投稿した側にも相応の言い分があることが通常です。 内容によっては相手の名誉を棄損していた場合でも、表現の自由として合法になるケースもあります。 発信者情報開示請求に係る意見照会書には、法的に合法であるといえる程度に、少なくとも明白に違法ではないといえる程度に、証拠と共にこちらの法的反論を記載し回答する必要があります。 これがうまくいけば、非開示となるケースは多いものです。 なお、非開示となった場合、開示請求側としてはプロバイダに対し開示請求訴訟を提起することが考えられますが、意見照会書の回答はプロバイダが訴訟で利用しますので、プロバイダの勝率が高くなるという事実上の効果もあります。

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフト（BitTorrent）を利用していたところ、違法にファイルをアップロードしてしまっており、ファイルの著作権者が委嘱した弁護士から内容証明郵便にて数百万円に及ぶ損害賠償請求を受け、ご相談に来られました。 【相談後】 経緯と問題点を精査し、ファイル自体に日本では流通できない違法な内容が含まれていたため、相手弁護士に対し問題点を指摘し、交渉の上で請求を退け、結果的にまったく支払をしないですみました。 【先生のコメント】 ファイル自体が日本では流通できない違法な内容であったため、その点を指摘したことで権利者が請求を諦めた例です。 ただし、一般的には、請求から減額したある程度の金額を支払うことで示談をするケースも多いです。 いずれにせよ、方針の決定には、問題となる行為の違法性や全体の状況等の正確な把握がスタートとなります。 インターネット問題に詳しい弁護士にご相談いただくことが大切です。

【ご相談内容】不動産業を営む事業者様より、「自社のサービスを不当に貶めるブログ記事や口コミが複数散見され、営業に支障が出ている」との切実なご相談をいただきました。 インターネット上の評価がダイレクトに集客や成約率に直結する現代において、事実に基づかない批判や誹謗中傷を放置することは、会社の信用失墜だけでなく、売上の大幅な減少を招く重大なリスクです。 ご依頼後、私は直ちに該当するすべての投稿内容を精査いたしました。単なる感想の域を超え、法的保護に値する名誉毀損や営業妨害に該当する箇所を特定。サイト管理者およびプラットフォーム運営者に対し、速やかに削除を求める法的通知書を提出いたしました。弁護士による法的な権利侵害の指摘は、個人や企業による任意の削除依頼よりも格段に重く受け止められます。 その結果、管理者側も速やかに当方の主張を認め、問題となっていた不当な記載はすべて削除されました。 風評被害を未然に防ぎ、事業者様の大切な「信用」という財産を守り抜くことができた事案です。ネット上の悪質な書き込みに対しては、初動のスピードが解決の鍵となります。

【ご相談内容】【事案の概要】 トレントシステムを利用し、インターネット上に違法にアップロードされているコンテンツをダウンローし、またアップロードできる状態にしてしまった事案です。プロバイダから発信者情報開示に係る意見照会書が届き相談に来られました。 【弁護士による対応】 １． 相談者と面談し、トレントシステムを利用していたこと、著作権者から指摘されている作品をダウンロードした事実に間違いないことを確認しました。将来的に権利者と争うか、示談をして速やかに終わらせたいか方針を相談し、示談する方針を確認しました。 ２． 著作権者と争わず、示談方針を取ったので、プロバイダに対し、発信者情報開示に同意する旨の回答書を送付しました。ただし、開示する情報は氏名と代理人の連絡先のみとし、個人の住所は開示しないこととしました。 ３． 著作権者に対し、示談の申入れを行い、無事に示談を成立させました。 【コメント】 トレントシステム利用による著作権侵害の事案は最近増えています。当事務所でも多くのご相談をいただき、これまで多くの案件で示談をまとめています。 インターネット上では、アダルトビデオ、漫画、アニメなどコンテンツが違法にアップロードされており、簡単にダウンロードできてしまいます。しかし、違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為は、著作権法に違反します。さらに、トレントシステムは、ダウンロードすると同時にアップロードできる状態になる仕組みです。そのため、著作者の複製権又は公衆送信権の侵害に該当してしまいます。 著作権法違反は、刑事罰もあり、実際に逮捕事例で出ています。一般方が直ぐに逮捕されるリスクは低いですが、プロバイダから開示請求に係る意見照会書が届いた場合には、適切な対応が必要です。 著作権違反を指摘された場合、大きく分けて、①著作権侵害の有無を争う②損害額を争う、③争わないで速やかな示談交渉をする、という３パターンです。 争わず示談を選択する場合には、開示に同意し、かつ速やかに示談交渉をすることで、被害を抑えることができる場合があります。 また、示談交渉を弁護士に依頼する場合、発信者情報の開示に同意するとしても、個人の住所までは開示する必要はありません。自宅住所を知られることなく、相手と示談をすることができます。プロバイダから意見照会書が届いた場合、まずはご相談下さい。