ネットトラブル加害者側に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 トレントシステムを利用し、インターネット上に違法にアップロードされているコンテンツをダウンローし、またアップロードできる状態にしてしまった事案です。プロバイダから発信者情報開示に係る意見照会書が届き相談に来られました。 【弁護士による対応】 １． 相談者と面談し、トレントシステムを利用していたこと、著作権者から指摘されている作品をダウンロードした事実に間違いないことを確認しました。将来的に権利者と争うか、示談をして速やかに終わらせたいか方針を相談し、示談する方針を確認しました。 ２． 著作権者と争わず、示談方針を取ったので、プロバイダに対し、発信者情報開示に同意する旨の回答書を送付しました。ただし、開示する情報は氏名と代理人の連絡先のみとし、個人の住所は開示しないこととしました。 ３． 著作権者に対し、示談の申入れを行い、無事に示談を成立させました。 【コメント】 トレントシステム利用による著作権侵害の事案は最近増えています。当事務所でも多くのご相談をいただき、これまで多くの案件で示談をまとめています。 インターネット上では、アダルトビデオ、漫画、アニメなどコンテンツが違法にアップロードされており、簡単にダウンロードできてしまいます。しかし、違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為は、著作権法に違反します。さらに、トレントシステムは、ダウンロードすると同時にアップロードできる状態になる仕組みです。そのため、著作者の複製権又は公衆送信権の侵害に該当してしまいます。 著作権法違反は、刑事罰もあり、実際に逮捕事例で出ています。一般方が直ぐに逮捕されるリスクは低いですが、プロバイダから開示請求に係る意見照会書が届いた場合には、適切な対応が必要です。 著作権違反を指摘された場合、大きく分けて、①著作権侵害の有無を争う②損害額を争う、③争わないで速やかな示談交渉をする、という３パターンです。 争わず示談を選択する場合には、開示に同意し、かつ速やかに示談交渉をすることで、被害を抑えることができる場合があります。 また、示談交渉を弁護士に依頼する場合、発信者情報の開示に同意するとしても、個人の住所までは開示する必要はありません。自宅住所を知られることなく、相手と示談をすることができます。プロバイダから意見照会書が届いた場合、まずはご相談下さい。

【ご相談内容】【ご相談内容】 契約しているインターネットの会社から「発信者情報開示請求に係る意見照会書」というタイトルの書類が届きました。掲示板に投稿した内容が違法だとして住所や氏名の開示を求められているようです。私が投稿をしたことは事実ですが、そのことを家族に知られたくありません。なんとか穏便に解決できないでしょうか。 【解決の経緯と結果】 被害者様が対応を依頼している弁護士宛に速やかに連絡を行い、話し合いでの解決ができないか交渉を進めました。 客観的にはかなり悪質な内容の投稿をしてしまったいたため被害者ご本人様の怒りは凄まじいものでしたが、最終的には当事務所を通じた謝罪を受け入れていただくことができました。 謝罪や反省の意を十分に汲んでいただいた結果、裁判や刑事事件に発展することなく裁判相場よりも低額の解決金と思われる内容での和解が成立しました。 【先生のコメント】 意見照会書が届いているということは、既に開示に向けた手続きがかなり進んでおり多くのケースにおいて発信者情報（住所や氏名などの情報）の開示は免れられない状況です。 突然にプロバイダから書面が届くと驚き、恐ろしい気持ちになるとは思いますが、対応を誤ってはいけません。近時の法改正の結果、刑事事件に発展するケースもけして珍しくはありません。 被害者は高額の弁護士費用を負担してまで、あなたに対して開示請求を行っています。投稿が事実であれば真摯な謝罪と解決に向けた積極的な働きかけや提案は不可欠です。 当事務所は、開示請求の分野について投稿者側のみならず開示請求側についても豊富な知見を有しており、両方の立場を経験しているからこそ迅速な解決に向けた対応を日々ご提供しています。