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インターネットに強い弁護士
インターネットに強い弁護士が2115名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。PC、スマートフォン、タブレットとインターネットに接続できる端末が増加し、ネット接続機会は増えています。こうした状況で、インターネット上のトラブルは増加するとともに、多様化しています。ネット掲示板の書き込みによる誹謗中傷、名誉毀損、風評被害といったトラブルをはじめ、出会い系サービスでのトラブルや、ネットを介した架空請求などの金銭に関わるトラブルなど、弁護士に相談することで対処可能な場合があります。またインターネット上で通信される写真・画像・音声・動画といったデータに関する知的財産権や著作権にしても、法律問題として相談されるケースが増えています。
インターネット 弁護士探しガイド
インターネットの法律問題の多くは「削除させたい」「投稿者を特定したい」「投稿者に賠償させたい」といった内容がその多くを占めます。それらのトラブルの起点はいずれも違法・権利侵害のコンテンツがネットに公開されたということです。対象はTwitterなどのSNSや風俗関係の掲示板などが多いですが、昨今ではリベンジポルノと呼ばれるようにアダルト動画サイトに被害者の動画や画像が掲載されるというケースが増えています。このようなトラブルにあった場合、ネットの特性上、突発的にネット上で反応するとさらに拡散が進むことも考えられますので、まずは「インターネット問題に強い弁護士」に相談されるとよいでしょう。あなたの相談内容や条件を絞り込み、気に入った何名かの弁護士に電話やメールで面談依頼してみましょう。弁護士は依頼者の味方であり、守秘義務が約束された相手です。面談では取り繕うことなく事実を話すことで、ネット問題に精通した弁護士の豊富な経験・知識からきっとあなたにとって必要な方針を示してくれるはずです。また面談＝依頼決定ではないので安心してください。依頼には弁護士費用がかかりますので面談後に見積をもらい依頼検討しましょう。
インターネットの相談例
法律問題を解決する第一歩は弁護士と面談することです。初めて弁護士への問合せ・面談予約をする際には、以下のポイントをメール文面や電話で明確に説明するとスムーズです。
- あなたの身元（氏名、お住い、職業等）
- 簡単なトラブル内容
- 面談の希望手段（対面、WEB面談等）
※弁護士の方針・都合により面談を受けられないケースもあります
相談例
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女性
インターネットに関する事例紹介
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# 被害者フリマアプリ上での偽造品出品者の特定並木 重伸 弁護士【ご相談内容】【相談内容】 フリマアプリ上で自社製品の偽造品が繰り返し出品されており、出品者を突き止めて被害を止めたい 【対応】 偽造品の出品ページを確認し、商標権侵害に該当したため、フリマアプリの運営会社に対し発信者情報開示請求を行い、出品者を特定の上、出品の差し止めや損害賠償請求を行い、偽造品の出品を止めました。 【先生のコメント】 フリマアプリ等で個人間の売買が容易になったことから、インターネット上での偽造品（商標権・著作権等の侵害品）の流通も目につくようになっています。自社ブランドを守るために出品者の特定や輸入差止め等の対策が可能な場合もありますので、ぜひご相談ください。
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# 名誉毀損Instagramでのなりすまし藤本 大和 弁護士【ご相談内容】SNS「Instagram」にて、依頼者になりすましをし、日々の行動を暴露したり、ありもしない事実を投稿したりして誹謗中傷を行うアカウントが出現。 すぐに東京地方裁判所に発信者情報開示の仮処分を申立て、無事にＩＰアドレス開示の決定が出され、引き続き発信者情報開示請求訴訟を提起。 無事に勝訴し、発信者を特定のうえ、開示に要した弁護士費用と慰謝料の支払いを受けることに成功。
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# 個人情報削除アダルト動画サイトに流出した自身の性行為の動画を削除！井上 大輝 弁護士【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。 娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。 一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。 【依頼後の結果】 ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。 性行為の動画は、 ①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、 ②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、 これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。 英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。 結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。 アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。
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# 発信者情報開示請求発信者情報開示請求、損害賠償請求細江 大樹 弁護士【ご相談内容】【相談前】 ・自社の役員、従業員、その家族の個人情報が拡散された ・自社の悪い噂、企業秘密、顧客情報等が投稿されている 【相談後】 爆サイに対し削除請求及び開示請求の請求書を発送し、どの通信会社経由で投稿がされているかを特定した。 通信会社に対し開示請求訴訟を提起し、勝訴判決を得て投稿者を特定した。 投稿者に対し損害賠償請求訴訟を提起し、慰謝料と、開示請求にかかった弁護士費用を回収した。
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# 発信者情報開示請求【開示請求を受けてしまった】ブログ記事から発信者の特定し、削除および損害賠償請求した事例中山 和人 弁護士【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、P2Pソフトを用いて身に覚えのない動画ファイルをアップロードしたとして、動画制作会社から、発信者情報開示請求を受けており、このまま氏名や住所等の個人情報が相手に開示されることを避けたいとのことでご相談にお見えになりました。 【相談後】 依頼者は、氏名等が開示されることを避けたいとの強い希望であったため、リスクのある開示訴訟において争うのではなく、動画制作会社に対し直接の示談交渉を申し入れました。 交渉においては、動画制作会社が採用した調査方法によっては、IPアドレスの特定性を欠くため発信者情報開示請求が棄却されるおそれがあることや、そのように判断した裁判例の存在、実際依頼者はそのような動画をアップロードした記憶はないことなどを伝え、動画制作会社に対し示談金の減額を申し入れました。 最終的には、当初相手方が提示した金額よりも減額した形での示談が成立し、発信者情報開示請求も取下げられたことから、依頼者の氏名等の個人情報は最後まで相手に知られることはありませんでした。 【先生のコメント】 発信者情報開示請求（意見照会）を受けた、等の事案については、その後想定される手続きを踏まえ、適切に対処していくことが肝要です。 お気軽に経験ある弁護士にご相談ください。
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# 発信者情報開示請求掲示板に元上司の悪口を書いた事例南 佳祐 弁護士【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。
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# 著作権侵害動画配信サイトにおいて有料コミュニティの記事を無断配信されてしまい、100万円以上の賠償金を獲得蓮池 純 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者様は、YouTubeにおいてゲームの攻略動画を投稿したり、有料コミュニティでゲームの攻略記事を投稿している方でした。 ある日、依頼者が発信した有料記事が、不特定多数が閲覧可能な動画配信サービス上にて無断で公開されてしまいました。 【解決の経緯と結果】 配信サービス運営会社に対する発信者情報開示仮処分申立により、当該動画配信のIPアドレスを取得後、IPアドレスから検出されたプロバイダに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起しました。 プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟では、本件有料記事の著作物性、著作権侵害の成立などが争われましたが、最終的にプロバイダの主張は排斥され、著作物性、著作権侵害の成立を認める判決が下されました。 発信者情報開示請求訴訟に勝訴したことにより相手方を特定し、示談交渉を行い、加害者特定に要した弁護士費用を上回る賠償金の支払いを受け、著作権侵害に対する謝罪、二度と同様の行為をしないことなどの誓約を取得し、解決となりました。 【先生のコメント】 ゲームの攻略記事の著作権侵害という、少し特殊な事案でした。当職はゲームの前提知識があったため、裁判官にもわかりやすいよう、著作物性などについて論証した結果、無事に投稿者を特定することができました。
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# 誹謗中傷ピンクチャンネルでの誹謗中傷案件で、200万円以上の和解金を獲得田中 圭祐 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 ピンクチャンネル上で、夜のお仕事をされていた依頼者様の職業を馬鹿にしたり、依頼者様の名誉を毀損する投稿が繰り返されました。依頼者様の仕事にも多大な影響が出てしまい、また、依頼者様自身相当精神的にダメージを受けていました。 【解決の経緯と結果】 相談後、直ちに発信者の特定手続きを進め、無事発信者1名を特定いたしました。同人から、200万円以上の和解金の支払いを受け、二度と同様の行為をしないことを誓約させたうえ、和解書を締結し、案件解決となりました。以降同様の投稿は一切なされいません。 【コメント】 誹謗中傷案件においては、そこそこ高額な弁護士費用がかかってしまいますが、それもすべて発信者に請求することが可能です。本件では、投稿者が1名だったものの、資力のある人間だったため、無事解決することができました。
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# 発信者情報開示請求トレントでAVを違法ダウンロードした事例奈良 紀彦 弁護士【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。
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# 名誉毀損アダルト動画サイトに流出した自身の性行為の動画を削除！刈谷 龍太 弁護士【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。 娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。 一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。 【依頼後の結果】 ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。 性行為の動画は、 ①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、 ②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、 これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。 英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。 結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。 アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。 万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。
表示中の弁護士が回答したインターネットに関する法律Q&A
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ライブ配信をしてたらいきなり暴言を吐かれた
- #発信者情報開示請求
- #誹謗中傷
- #個人・プライベート
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泉 亮介 弁護士権利侵害として認められる可能性はあるかと思われますが、数十万円から100万円前後の弁護士費用と手間がかかるため、それらを踏まえた上で検討された方が良いでしょう。 開示請求については、特定のためにかかった弁護士費用を相手に請求できますが、全額が認められないケースも多く、経済的な側面のみを考えると赤字となるケースも少なくありません。
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合意書締結前に投稿削除の確認依頼は失礼か？
- #個人・プライベート
- #誹謗中傷
- #加害者
三村 勇人 弁護士確認していただくこと自体はよいかと思われます。 もっとも、本件は、加害者側として慰謝料の支払いを行わずかつ告訴もされない内容であれば、交渉上の立場としてはかなり弱い立場となります。 そのため、相手方の意向が変更されない可能性は相応にあるかと思われます。
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個人融資についての相談
- #個人情報削除
- #被害者
- #発信者情報開示請求
- #不正アクセス被害
- #ネット上の個人特定被害
- #訴訟・損害賠償請求
若井 亮 弁護士初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 契約が成立している訳ではありませんし、無視をして大丈夫かと思います。 このままブロックをして、こちらから連絡をすることはお控えいただいた方が良いでしょう。
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月額課金だけのマッチングサイトなら資金移動などの法律は不要ですか？
- #個人・プライベート
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並木 重伸 弁護士サービス上でユーザー間の通信が行われるのであれば電気通信事業法上の届出が必要です。 また、異性間のマッチングであれば、出会い系サイト規制法上の届出が必要ですし、利用者が児童でないことの確認なども義務付けられます。 特定商取引法に基づく表示や利用規約、プライバシーポリシー等も整備する必要があります。
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