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インターネットに強い弁護士
インターネットに強い弁護士が2116名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。PC、スマートフォン、タブレットとインターネットに接続できる端末が増加し、ネット接続機会は増えています。こうした状況で、インターネット上のトラブルは増加するとともに、多様化しています。ネット掲示板の書き込みによる誹謗中傷、名誉毀損、風評被害といったトラブルをはじめ、出会い系サービスでのトラブルや、ネットを介した架空請求などの金銭に関わるトラブルなど、弁護士に相談することで対処可能な場合があります。またインターネット上で通信される写真・画像・音声・動画といったデータに関する知的財産権や著作権にしても、法律問題として相談されるケースが増えています。
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春田法律事務所 大阪オフィス営業時間：00:00~23:59（平日）
インターネット 弁護士探しガイド
インターネットの法律問題の多くは「削除させたい」「投稿者を特定したい」「投稿者に賠償させたい」といった内容がその多くを占めます。それらのトラブルの起点はいずれも違法・権利侵害のコンテンツがネットに公開されたということです。対象はTwitterなどのSNSや風俗関係の掲示板などが多いですが、昨今ではリベンジポルノと呼ばれるようにアダルト動画サイトに被害者の動画や画像が掲載されるというケースが増えています。このようなトラブルにあった場合、ネットの特性上、突発的にネット上で反応するとさらに拡散が進むことも考えられますので、まずは「インターネット問題に強い弁護士」に相談されるとよいでしょう。あなたの相談内容や条件を絞り込み、気に入った何名かの弁護士に電話やメールで面談依頼してみましょう。弁護士は依頼者の味方であり、守秘義務が約束された相手です。面談では取り繕うことなく事実を話すことで、ネット問題に精通した弁護士の豊富な経験・知識からきっとあなたにとって必要な方針を示してくれるはずです。また面談＝依頼決定ではないので安心してください。依頼には弁護士費用がかかりますので面談後に見積をもらい依頼検討しましょう。
インターネットの相談例
法律問題を解決する第一歩は弁護士と面談することです。初めて弁護士への問合せ・面談予約をする際には、以下のポイントをメール文面や電話で明確に説明するとスムーズです。
- あなたの身元（氏名、お住い、職業等）
- 簡単なトラブル内容
- 面談の希望手段（対面、WEB面談等）
※弁護士の方針・都合により面談を受けられないケースもあります
相談例
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インターネットに関する事例紹介
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# 肖像権侵害【慰謝料100万円】【謝罪文掲載】発信者の特定後、交渉で解決した事例小林 航太 弁護士【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、ＳＮＳ上で、無断で顔写真を使われて、なりすまし行為の被害（肖像権侵害）を受けてご相談に来られました。 【解決結果】 ＳＮＳに対する発信者情報開示請求とアクセスプロバイダに対する発信者情報開示請求を経て、発信者を特定するに至りました。 発信者特定後は、相手方との示談交渉によって、①慰謝料１００万円、②なりすまし投稿の削除、③謝罪文の掲載などを内容とする内容の合意を締結することができ、ご相談者様の要望に沿った解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示請求による発信者の特定は、時間との勝負です。適切に対応できる弁護士にご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。
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# 被害者虚偽の情報が記載された投稿を削除した事例磯田 直也 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 私は、最近転職をしましたが、前職において違法行為を行っていたと読める投稿がインターネット掲示板に記載されていました。記載は事実ではありませんが、転職先の上司やお客様の目に触れることは避けたいので削除したいと思っています。 【解決の経緯と結果】 投稿内容を確認したところ、投稿は虚偽でありご相談者さまの名誉権を侵害する内容であると判断できました。 そのため、投稿が掲載されているサイト管理者に対して速やかに削除請求を行い、ご相談から1週間程度で投稿が削除されました。 【先生のコメント】 残念ながら、インターネット上での名誉毀損やプライバシー権侵害の投稿、営業妨害は後を絶ちません。 何かのきっかけで投稿が拡散されれば、対応はより困難になってしまうため、投稿に気づいたときは速やかに対応する必要があります。 当事務所は、開示請求や削除請求について豊富な知見を有しており、最適かつ最速の対応を常に行っています。
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# 発信者情報開示請求好き嫌い.comでの執拗な誹謗中傷をやめさせ、弁護士費用を上回る慰謝料を獲得した事例横山 敬大 弁護士【ご相談内容】好き嫌い.comにおいて、特定の投稿者から継続的かつ執拗な誹謗中傷を受けていた事案です。 発信者情報開示請求によって投稿者を特定した上で、投稿者との交渉を行いました。その結果、今後の誹謗中傷投稿をやめさせるとともに、依頼者が負担した弁護士費用を上回る慰謝料を獲得することができました。 インターネット上の誹謗中傷については、投稿者が匿名であっても、一定の場合には発信者情報開示請求によって投稿者を特定し、投稿の停止や損害賠償を求めることが可能です。 ※本事例は個別の解決事例の一例であり、同様の結果を保証するものではありません。事案の内容や相手方の資力等によっては、獲得できる慰謝料等が弁護士費用を下回り、経済的なメリットが生じない場合もあります。
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# 発信者情報開示請求匿名投稿だから無理と思っていたが、発信者を特定し投稿削除を実現福島 駿太 弁護士【ご相談内容】【相談前】 匿名掲示板に「職場で問題を起こしている」「性格に問題がある」など、事実無根の書き込みが連投されていました。 職場の同僚にも閲覧されている可能性があり、依頼者は精神的に強いダメージを受け、不安を抱えていました。 【相談後】 掲示板管理会社に証拠保全の申立を行い、IPアドレスを取得しました。 さらに、プロバイダに対して発信者情報開示命令を申し立てることで投稿者を特定。 結果として問題の投稿は無事に削除され、依頼者は「職場での不安が解消された」と安心感を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 匿名掲示板では保存期間が短いため、初動の速さが特に重要です。 被害を受けた場合は「様子を見る」のではなく、できるだけ早くご相談いただくことが解決への第一歩となります。
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# 加害者ネット掲示板への投稿を理由に提訴されたトラブル。相手方の矛盾を突いて「請求棄却」を勝ち取った事例小野寺 範繁 弁護士【ご相談内容】【相談前】 依頼者がネット掲示板に脅迫的な言葉の書き込みをしたところ、情報開示請求によって身元を特定されました。相手方と直接交渉したもののまとまらず、損害賠償を求めて提訴されたためご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 書き込み自体はやや強い言葉（脅迫的言辞）と受け取られかねない内容でした。しかし、原告側は身元を特定した依頼者に対してネット上で誹謗中傷を繰り返しており、提訴後も挑発的な投稿を続けていました。「本当に相手に恐怖を感じているのであれば、自ら相手を刺激するような投稿をするはずがない」などと指摘して意思決定の自由は侵害されていない旨主張したところ、こちらの主張が全面的に認められ請求棄却（勝訴）となりました。 【先生のコメント】 脅迫的言辞によって侵害される保護法益は意思決定の自由であるところ、原告はネット上投稿者の誹謗中傷を繰り返すなどしており、全く畏怖していない様子を自らネット上に証拠を残していたことから主張できた特殊な事案かと思います。脅迫的な言辞ではなく、名誉毀損等であれば、あまり関係ない主張となります。なお、ネット上でトラブルが発生している間は、ご自身の立場を守るためにもSNS等での言及は控えていただくようお願いしています。
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# 商標権侵害商標権侵害・著作権侵害谷本 将大 弁護士【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、ある事業に関する講座を受講し、その講座内容で学んだことを生かし、起業した。その後、上記講座提供者から、依頼者に対し、依頼者の事業のホームページや資料等が上記講座提供者の商標権及び著作権を侵害するとして、依頼者の事業を即刻止めるよう求める旨の警告文が届いた。 依頼者は、突然のその警告文で非常におびえ、弊所の相談に来られた。 【相談後】 依頼者は、弁護士の指導の下、法的に問題のある点を修正し、上記講座提供者との衝突を回避できた。 【先生のコメント】 著作権侵害が主な法的問題となる事案でした。紛争の初期段階でご相談に来られたので、最小限の動きで紛争を解決できました。どのような問題であっても、ご不安を感じたらすぐに弁護士にご相談していただくことが大切です。
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# 名誉毀損伏字で開示請求が認められた事案石丸 樹久 弁護士【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、居酒屋を個人経営されていたところ、インターネット上の地域掲示板に、当該居酒屋が、補助金を不正受給しているといった投稿がなされました。不正受給をしているという投稿内容は事実無根のものであるため、投稿者を特定したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 当該投稿では、当該居酒屋の名称が一部伏字となっており、投稿内容が、依頼者様の経営店舗についての投稿であるといえるか否かが問題となりました。 そこで、訴訟では、依頼者様に、居酒屋がある地域の組合名簿をご準備していただき、当該地域には、投稿内容にあるような伏字の居酒屋は、依頼者様が経営されている居酒屋しか存在しない、ということを主張しました。 【結果】 裁判所も、当該投稿が、依頼者様の経営店舗についての投稿であり、依頼者様の名誉権を侵害していると認め、開示請求の認容判決を得て、投稿者を特定することが出来ました。 【コメント】 違法な投稿について、その投稿内容が、現実世界に実在する自分のことであると結びつけることができる場合には、書かれた名称が、伏字やイニシャル、あだ名、源氏名、ハンドルネーム等であっても、開示請求が認められます。 そして、その結びつきを認めてもらうためには、①当該記載が、自身のことであると読むことができる事情、②自分以外に、当該記載の対象となる人物がいないこと、の2点を主張立証することが基本的には重要です。 自身の氏名が全て出ていないという場合であっても、書かれ方によっては、開示請求が認められることは、少なくありません。泣き寝入りせずに、一度ご相談ください。
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# 誹謗中傷誹謗中傷対策／従業員からの事実とは異なるクチコミの削除請求長瀬 佑志 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 建設業を営む個人事業主の方からご相談をいただきました。 Googleのクチコミに、従業員と思われる投稿者から、労働基準法に違反しているかのような内容の書込と★１の評価が付けられてしまい、お困りでした。 【解決方法】Googleに対し、当該書込が事実とはことなることを客観的な資料を踏まえ主張しました。 その結果、削除請求をした５日後には当該クチコミが削除されました。 クチコミの削除請求は弁護士にお任せ下さいネット上のクチコミは、簡単に削除を申請することができる仕組みになっていますが、実際には、星のみの低評価は削除が難しい（Google）等、一部の悪質なケースを除き、ほとんどの場合はクチコミが削除されることはありません。 何度申請しても削除されないという状態に陥りがちです。 クチコミの削除請求は、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 弁護士は、クチコミサイトのポリシーや法的な観点から、クチコミの削除の可能性や手順をアドバイスすることが可能です。 当事務所では、個人法務・法人法務の双方の観点を持つ弁護士が在籍しており、ネットトラブルや誹謗中傷が、個人や企業に与える深刻な影響を熟知しています。 ネットトラブル、誹謗中傷、情報の開示請求、風評被害などでお困りの方は、弊所のサービス、相談事例、トラブルを放置した際のリスク等をまとめた下記ページをご覧いただき、ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。
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# 名誉毀損発信者情報開示伊藤 真哉 弁護士【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 掲示板サイトにプライバシーを侵害する投稿や名誉を毀損する投稿がなされている状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 仮処分等の手続を経て、投稿者を特定することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 個人では投稿者の特定は困難なため、弁護士への依頼が必要な場合が多いと思われます。 早めにご相談頂ければ、早期の対応も可能となります。
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# 発信者情報開示請求掲示板に元上司の悪口を書いた事例戸田 雄太郎 弁護士【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。
表示中の弁護士が回答したインターネットに関する法律Q&A
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note記事内での画像無断転載・削除請求について
- #著作権侵害
- #個人情報削除
- #発信者情報開示請求
- #風評被害・営業妨害
- #個人・プライベート
- #被害者
横山 敬大 弁護士SNSに投稿された画像がnote記事内で無断掲載されているとのことですので、ご自身が撮影・作成した画像であれば、著作権侵害として削除請求を検討できる可能性があります。 noteへの通報や削除依頼でも削除されない場合、裁判所に削除仮処分を申し立て、削除を命じる決定を得たうえで、記事の削除を求める方法があります。 費用としては、事案にもよりますが、削除仮処分の場合、着手金20万円〜、報酬金20万円〜が一つの目安となります。 ①削除したいnote記事のURL、②ご自身が著作権を有する画像が投稿されているSNS投稿のURL等をご準備のうえ、一度弁護士にご相談いただくのがよいかと存じます。
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匿名掲示板でのプライバシー侵害について、2ヶ月前の投稿でも開示請求可能か知りたい
- #発信者情報開示請求
- #名誉毀損
- #個人・プライベート
- #ネット上の個人特定被害
磯田 直也 弁護士投稿からぴったり2ヶ月くらい空いている、という状況であれば迅速に対応を進めればギリギリ間に合うかもしれないという印象です。 2ヶ月+２週間や+３週間というようなケースでは開示が失敗に終わる可能性が高く、今から対応を行うことはあまりおすすめできません。 あらゆる投稿が開示できるわけではなく、投稿内容に違法性があるかどうかという観点も必要です。 早めに発信者情報開示請求を取り扱う弁護士に直接ご相談いただくことをおすすめいたします。
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（名誉棄損）投稿削除が量刑に影響する可能性は？
- #誹謗中傷
- #個人情報削除
- #名誉毀損
- #加害者
石丸 樹久 弁護士投稿が存在しているという権利侵害状態を終了させたという点で、また、自ら削除したのであれば、反省が表れているとして、その点でも、刑が軽くなる方向に考慮される可能性があります。
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