弁護士法人長瀬総合法律事務所 東京支所
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インターネットに強い弁護士
インターネットに強い弁護士が2142名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。PC、スマートフォン、タブレットとインターネットに接続できる端末が増加し、ネット接続機会は増えています。こうした状況で、インターネット上のトラブルは増加するとともに、多様化しています。ネット掲示板の書き込みによる誹謗中傷、名誉毀損、風評被害といったトラブルをはじめ、出会い系サービスでのトラブルや、ネットを介した架空請求などの金銭に関わるトラブルなど、弁護士に相談することで対処可能な場合があります。またインターネット上で通信される写真・画像・音声・動画といったデータに関する知的財産権や著作権にしても、法律問題として相談されるケースが増えています。
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インターネット 弁護士探しガイド
インターネットの法律問題の多くは「削除させたい」「投稿者を特定したい」「投稿者に賠償させたい」といった内容がその多くを占めます。それらのトラブルの起点はいずれも違法・権利侵害のコンテンツがネットに公開されたということです。対象はTwitterなどのSNSや風俗関係の掲示板などが多いですが、昨今ではリベンジポルノと呼ばれるようにアダルト動画サイトに被害者の動画や画像が掲載されるというケースが増えています。このようなトラブルにあった場合、ネットの特性上、突発的にネット上で反応するとさらに拡散が進むことも考えられますので、まずは「インターネット問題に強い弁護士」に相談されるとよいでしょう。あなたの相談内容や条件を絞り込み、気に入った何名かの弁護士に電話やメールで面談依頼してみましょう。弁護士は依頼者の味方であり、守秘義務が約束された相手です。面談では取り繕うことなく事実を話すことで、ネット問題に精通した弁護士の豊富な経験・知識からきっとあなたにとって必要な方針を示してくれるはずです。また面談＝依頼決定ではないので安心してください。依頼には弁護士費用がかかりますので面談後に見積をもらい依頼検討しましょう。
インターネットの相談例
法律問題を解決する第一歩は弁護士と面談することです。初めて弁護士への問合せ・面談予約をする際には、以下のポイントをメール文面や電話で明確に説明するとスムーズです。
- あなたの身元（氏名、お住い、職業等）
- 簡単なトラブル内容
- 面談の希望手段（対面、WEB面談等）
※弁護士の方針・都合により面談を受けられないケースもあります
相談例
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インターネットに関する事例紹介
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# 誹謗中傷誹謗中傷対策／従業員からの事実とは異なるクチコミの削除請求長瀬 佑志 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 建設業を営む個人事業主の方からご相談をいただきました。 Googleのクチコミに、従業員と思われる投稿者から、労働基準法に違反しているかのような内容の書込と★１の評価が付けられてしまい、お困りでした。 【解決方法】Googleに対し、当該書込が事実とはことなることを客観的な資料を踏まえ主張しました。 その結果、削除請求をした５日後には当該クチコミが削除されました。 クチコミの削除請求は弁護士にお任せ下さいネット上のクチコミは、簡単に削除を申請することができる仕組みになっていますが、実際には、星のみの低評価は削除が難しい（Google）等、一部の悪質なケースを除き、ほとんどの場合はクチコミが削除されることはありません。 何度申請しても削除されないという状態に陥りがちです。 クチコミの削除請求は、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 弁護士は、クチコミサイトのポリシーや法的な観点から、クチコミの削除の可能性や手順をアドバイスすることが可能です。 当事務所では、個人法務・法人法務の双方の観点を持つ弁護士が在籍しており、ネットトラブルや誹謗中傷が、個人や企業に与える深刻な影響を熟知しています。 ネットトラブル、誹謗中傷、情報の開示請求、風評被害などでお困りの方は、弊所のサービス、相談事例、トラブルを放置した際のリスク等をまとめた下記ページをご覧いただき、ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。
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# 誹謗中傷【事務所の事例】誹謗中傷を行った投稿者との任意交渉（示談交渉）の事例。正木 湧士 弁護士【ご相談内容】【相談前】 某SNSのコメント欄にてお客様の名誉を棄損する投稿を執拗に行う方がいました。 ご依頼者様は、このことに心を痛め、対応に大変困っておられ、この状況を打開するためにご相談に来られました。 【相談後】 幸い投稿者の情報から投稿者の住所と氏名を特定することができたため、ご依頼後、すみやかに弁護士名義で投稿者に対し通知書を送付しました。 通知書において、ご依頼者への誹謗中傷を今後一切行わない旨の誓約書の送付を求めたところ、投稿者からは反省を述べる謝罪文と共に署名押印された誓約書が返送されてきました。 その結果、投稿者による誹謗中傷は一切なされなくなりました。
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# 名誉毀損発信者情報開示伊藤 真哉 弁護士【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 掲示板サイトにプライバシーを侵害する投稿や名誉を毀損する投稿がなされている状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 仮処分等の手続を経て、投稿者を特定することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 個人では投稿者の特定は困難なため、弁護士への依頼が必要な場合が多いと思われます。 早めにご相談頂ければ、早期の対応も可能となります。
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# 個人情報削除アダルト動画サイトに流出した自身の性行為の動画を削除！伏見 澄礼 弁護士【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。 娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。 一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。 【依頼後の結果】 ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。 性行為の動画は、 ①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、 ②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、 これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。 英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。 結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。 アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。
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# 発信者情報開示請求【発信者情報開示命令】ＳＮＳ上の匿名の発信者を特定した事案大澤 一雄 弁護士【ご相談内容】【相談前】 ・ＳＮＳでの名誉毀損等の誹謗中傷が頻繁にあったことから発信者を特定したい 【相談後】 ・開示命令申立てを行うことで発信者を特定するために必要な情報を取得した（氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス）。 ・その後、開示手続に要した費用を調査費用として損害額に加算した損害賠償請求を行うことで和解に至った
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# 発信者情報開示請求掲示板に元上司の悪口を書いた事例春田 菊麿 弁護士【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。
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# 発信者情報開示請求トレントでAVを違法ダウンロードした事例奈良 紀彦 弁護士【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。
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# 名誉毀損伏字で開示請求が認められた事案石丸 樹久 弁護士【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、居酒屋を個人経営されていたところ、インターネット上の地域掲示板に、当該居酒屋が、補助金を不正受給しているといった投稿がなされました。不正受給をしているという投稿内容は事実無根のものであるため、投稿者を特定したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 当該投稿では、当該居酒屋の名称が一部伏字となっており、投稿内容が、依頼者様の経営店舗についての投稿であるといえるか否かが問題となりました。 そこで、訴訟では、依頼者様に、居酒屋がある地域の組合名簿をご準備していただき、当該地域には、投稿内容にあるような伏字の居酒屋は、依頼者様が経営されている居酒屋しか存在しない、ということを主張しました。 【結果】 裁判所も、当該投稿が、依頼者様の経営店舗についての投稿であり、依頼者様の名誉権を侵害していると認め、開示請求の認容判決を得て、投稿者を特定することが出来ました。 【コメント】 違法な投稿について、その投稿内容が、現実世界に実在する自分のことであると結びつけることができる場合には、書かれた名称が、伏字やイニシャル、あだ名、源氏名、ハンドルネーム等であっても、開示請求が認められます。 そして、その結びつきを認めてもらうためには、①当該記載が、自身のことであると読むことができる事情、②自分以外に、当該記載の対象となる人物がいないこと、の2点を主張立証することが基本的には重要です。 自身の氏名が全て出ていないという場合であっても、書かれ方によっては、開示請求が認められることは、少なくありません。泣き寝入りせずに、一度ご相談ください。
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# 発信者情報開示請求経営者、歯科医、美容クリニック等の発信者情報開示宮本 庸弘 弁護士【ご相談内容】これまで、会社や経営者の方々をはじめ、特に名誉毀損の被害に遭いやすい歯科・美容外科クリニックの医師の方々において、インターネット上の誹謗中傷投稿を特定・削除した実績があります。 誹謗中傷への対応は、ログの保存期間などの制約から迅速さが成否を分けます。 手遅れになる前にまずはご相談ください。貴社のブランドと尊厳を守るため、機動力をもって解決にあたります。
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# 名誉毀損Instagramでのなりすまし藤本 大和 弁護士【ご相談内容】SNS「Instagram」にて、依頼者になりすましをし、日々の行動を暴露したり、ありもしない事実を投稿したりして誹謗中傷を行うアカウントが出現。 すぐに東京地方裁判所に発信者情報開示の仮処分を申立て、無事にＩＰアドレス開示の決定が出され、引き続き発信者情報開示請求訴訟を提起。 無事に勝訴し、発信者を特定のうえ、開示に要した弁護士費用と慰謝料の支払いを受けることに成功。
表示中の弁護士が回答したインターネットに関する法律Q&A
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損害賠償訴訟で被告に、弁護士の助けが必要です
- #誹謗中傷
- #被害者
泉 亮介 弁護士ココナラの中で弁護士を探されても良いですし，インターネット等で弁護士を探されても良いでしょう。 Xの投稿で１９０万円の請求となると，具体的な投稿内容にもよりますが，減額の余地はあるように思われます。
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開示請求される可能性があるのかないのか
- #著作権侵害
瀬戸 伸一 弁護士適法な方法で入手した正規品の販売であれば、転売でも、それが即違法にはなりません。 しかし、場合や物により、古物営業法違反、著作権法違反、それ以外にも権利者から民事上の賠償請求を受ける可能性もあり、質問の情報では不確定です。 一般に入手経路が説明できない物の販売はやめたほうがよいと思われます。（正規品の証明もできないことになると思われます） 賠償や弁護士費用についても事案によるとしか言えません。
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