個人情報削除に強い弁護士

【ご相談内容】「迅速なインターネット削除対応により、名誉棄損の書込みを、完璧に対策しきったケース」 【相談前】 ご依頼者は、過去の私生活上のプライベートな問題で、人間関係を悪化させたある人物より、インターネット上で執拗な書込み行為を受けていました。 その態様は、「インターネット上のストーカー」といってもよいほどで、ご依頼者の情報に関係あるとみるやすぐに、ご依頼者の私生活上の情報を書き込み、権利侵害をするという状況でした。 その結果、ご依頼者の名前をGoogleで検索すると、検索結果の1ページ目に、ご依頼者の悪口がたくさんのっかってしまい、あたかもご依頼者が最低な人間であるというイメージが、誰にでも植え付けられてしまうような状況でした。 【相談後】 ご依頼者は、インターネット上の執拗な暴言によって、もはや精神的に病となってしまい、心療内科に通うほどに悪化していました。 そのため、このままインターネット上に情報が残り続けては、ご依頼者の今後の未来が開けないと考え、迅速な対応が必須であると心がけるようにいたしました。 ご依頼を受け、即座に掲示板の管理者、サーバーを調査し、送信停止措置請求を行いました。 問題となった書き込みには、ご依頼者の個人情報が大々的に暴露されていたことから、即座に削除してもらうことに成功しました。 【弁護士からのコメント】 インターネット上の情報は、個人が削除するのは手間、時間、方法のあらゆる面で困難が伴います。 一方で、書き込まれた対象者の権利を明らかに侵害している場合には、訴訟などを行わなくても、掲示板の管理者との話し合いによって、早期の削除を勝ち取ることができるケースもあります。 浅野総合法律事務所では、訴訟になった場合の解決の方針を見越した、スピーディな話し合いによる解決を得意としています。 名誉棄損、誹謗中傷、業務妨害などがインターネット上で匿名でなされた場合でも、早期に弁護士にご依頼いただければ、削除請求、発信者情報開示請求などの対応をすることが可能です。 インターネット上の誹謗中傷にお悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所へお気軽にご相談くださいませ。 迅速な対応で、問題解決に全力サポートいたします。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の方は、ある行政機関から事実無根の疑いをかけられ、やってもいないことをやったと認定され、 　行政機関により永久的に情報管理をされてしまいました。 　依頼者はこのような情報管理は違法であると考え、当職に依頼されました。 【対応】 　前提となった行政機関の行為は、従来の判例通説では、取消訴訟の対象ではないとされ、争うことが困難でした。 　そこで当職は判例・学説を徹底的に調査し、①取消訴訟、②掲載されない地位確認、③国家賠償、④個人情報訂正請求などありとあらゆる法的手段を駆使して戦っています。 　この案件は現在も係争中ですが、たとえ不利な判例が存在したとしても、依頼者の利益を実現するため、判例の理屈を覆し徹底的に戦いたいと思います。 　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。 娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。 一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。 【依頼後の結果】 ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。 性行為の動画は、 ①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、 ②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、 これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。 英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。 結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。 アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】自身が逮捕された事実が広く実名で全国報道されてしまった事例。 逮捕報道がネットにあることで就職活動に悪影響が出てしまっていました。 配偶者妻に迷惑がかかり、子どもがいじめられるなど家族にも危害が及ぶ危険がありました。 多くの報道機関、5ch、2ch、まとめサイト、個人ブログ等に削除請求を行い、デジタルタトゥーとして残る被害を最小限に抑えることができました。

【ご相談内容】◆被害内容と弁護士に相談した経緯 ご依頼者様の会社の情報と経営者様の個人情報が、５つものウェブサイトに掲載されていました。これらの投稿には虚偽の情報も含まれており、ご依頼者様は迅速にウェブページ毎削除することをご希望でした。 ◆弁護士の対応とその結果 依頼を受けた後、すぐに弁護士名義での警告文を作成し，各ウェブサイトの運営者と目される会社に送付しました。警告文の作成に当たっては，問題の各投稿によってご依頼者様に生じている影響を考慮しつつ，早期に削除を実現するために必要な記載内容を熟慮しました。その結果、警告文発送の翌日～１週間で、全てのウェブページが削除されました。