ネットトラブル被害者側に強い弁護士

相手方の無断利用行為は、著作権侵害といえそうです。弁護士名義の内容証明で、直ちにホームページの使用停止、又はご相談者の著作物の削除を請求するのが最適な進め方と思われます。無視する場合は、訴訟を提起します。ただ、相手方は、著作物を販売し、利益を上げているわけではないので、使用料相当額を一括で支払ってもらう運びとなりますが、大きな金額は期待できないので、裁判前に決着をつけたいところではあります。

メッセージの内容・頻度等の事実関係次第では、脅迫罪や民法上の不法行為に該当する可能性があります。 弁護士から通知を送ることは、経験上それなりに効果があります。まずは送付してみて、それでも止まらなければ次のステップを検討されてはいかがでしょうか。

任意整理は債権者との合意が成立すれば足りますので、退職金の金額については通常必要ありません。他方破産や個人再生といった裁判所を使う債務整理については、退職金も財産にあたるため裁判所へ資料を出すことが必要です。 弁護士に対し、どのような手続を行っているのか、また何のために退職金の資料が必要なのか確認された方が良いでしょう。