ネットトラブル被害者側に強い弁護士

誓約書について、後日、裁判所等の第三者に提示をしてその効力について判断をされることを想定するのであれば、相談者さんの氏名や住所を記載しない場合でも、対象の特定のために相談者さんの画像に関する誓約書であると特定できる何かを記載する必要があると思われます。 加害者本人に対する牽制・警告という趣旨で作成をするだけであり第三者に提示することを予定していないのであれば、当事者が文書をみて意味がわかる程度の記載で足りるだろうと思われます。

まず、早く警察に被害届を出してください。リベンジポルノ事件であれば、速やか捜査される可能性があります。また、開示請求などの民事手続よりも、警察の捜査の方が投稿者の特定は早く、かつ費用もかかりません。 　Xのログ保存期間は３ヵ月ですので、民事でもまだ間に合う可能性はあります。ただ、アクセスプロバイダまでの手続を考えると、ギリギリかも知れません。開示請求手続における最近のXの対応は非常に遅く、不誠実で、開示請求に関わる弁護士も困っています。

「匿名B」が、第三者にも特定可能（同定可能性）であれば、開示請求・損害賠償請求が認められる可能性があります。 ただ、「ガイジ」「障害」が、名誉毀損にあたるか、それとも、名誉感情侵害にあたるのかは、微妙なところです。 さらには、プライバシー侵害ということになる可能性もあります。

お世話になります。 構成・台本・ナレーション内容が一言一句ほぼ同じということであれば、当該動画は著作権侵害となる可能性が高いものと考えられます。 YoutTubeへの報告もなされているにもかかわらず、対応がなされていないことからすると、裁判手続きによる削除請求も検討すルうことになると考えられますが、削除請求の手続きには事務所ごとに異なりますが、弁護士費用として20万から30万円程度はかかることが多いです。また、併せて、発信者を特定することも考えられますが、こちらも同様に20万円から30万円程度はかかると思われます。 いずれにしても法的手続きに備えて当該動画やチャンネルのURLや動画の内容については保存しておくことをお勧めいたします。

任意整理は債権者との合意が成立すれば足りますので、退職金の金額については通常必要ありません。他方破産や個人再生といった裁判所を使う債務整理については、退職金も財産にあたるため裁判所へ資料を出すことが必要です。 弁護士に対し、どのような手続を行っているのか、また何のために退職金の資料が必要なのか確認された方が良いでしょう。