風評被害に強い弁護士

SNSに投稿された画像がnote記事内で無断掲載されているとのことですので、ご自身が撮影・作成した画像であれば、著作権侵害として削除請求を検討できる可能性があります。 noteへの通報や削除依頼でも削除されない場合、裁判所に削除仮処分を申し立て、削除を命じる決定を得たうえで、記事の削除を求める方法があります。 費用としては、事案にもよりますが、削除仮処分の場合、着手金20万円〜、報酬金20万円〜が一つの目安となります。 ①削除したいnote記事のURL、②ご自身が著作権を有する画像が投稿されているSNS投稿のURL等をご準備のうえ、一度弁護士にご相談いただくのがよいかと存じます。

配布企画の内容や条件がわからないため、一般論になりますが、企画への参加を途中辞退したことで、開示請求が認められる可能性は低いかと思います。 また、LINE　IDを拡散させるなど、相手の対応に問題があるようにも思いますので、不安がある場合には、一度お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

ライブドアブログを運営するライブドアに対し、同社の利用規約1.4.1 禁止事由の1に該当する行為（他者の著作権侵害行為）が確認されたとして、被疑侵害者のブログサービスの利用停止を求めます（利用規約1.4.2 効果の1）。さらに、ライブドアブログガイドラインの「利用者による退会・資格の喪失による終了」の2によれば、同社が被疑侵害者に対して是正措置を求めても、是正されなければ、同社はサービスの利用を終了させられます。なお、利用規約とガイドラインは、HPで確認しました。 被疑侵害者の行為は、令和２年著作権法改正で導入された法113条２項（擬制侵害）に該当すると思われます。被疑侵害者の侵害行為に対し、民事上の救済手続として、裁判所に差止請求・損害賠償請求することが考えられますが、時間と労力がかかるので、まずは、ライブドアに利用停止を求めるのが現実的な対応になります。

写真撮影の契約内容や、掲載許可の経緯によって結論が変わってくると思われます。 たとえば、契約内容に、「個人を特定できる写真は撮影しない」とあれば、うるみ様が損害賠償を求められる可能性が高くなります。 ということで、契約内容や掲載許可の経緯をまとめて、お近くの弁護士にご相談されることをお勧めしします。

Twitte 社を相手に開示仮処分ないし１０月から始まった開示命令を申し立てる必要があります。何れも東京地裁管轄ですが、同社が国内登記を行ったので、法的手続を執りやすくなりました。ポイントは、①権利侵害が明らかか（名誉毀損等にあたるか。単に「事実と異なる」というだけで権利侵害と認められるかどうかは事情によります。）、②時期的に可能か（古い時期の投稿だと、IPアドレスやポート番号を特定しても、アクセスプロバイダにログが保存されていない場合があります）、等になります。 　現実に特定できるかどうかは開示請求をしてみないと分かりません。

要望しても相手方がしらばくれているということであれば損害賠償請求等の法的手続をとる必要はあるかと思います。ただ、法的手続を取るためには相手方の特定が必要ですが、問い合わせフォームのＩＰアドレスが一致するというだけでは足りず、ＩＰアドレス及びタイムスタンプ（いつアクセスしたかの情報）が必要かと思います。 試行的にインターネットの窓口やＳＮＳを開始して、特定に必要な情報を得た上で手続に及ぶということが手段として考えられます。