名誉毀損に強い弁護士

【ご相談内容】Twitter上で、相談者になりすましてアカウントを作成し、卑猥な投稿を繰り返すという被害が起きていました。 そこで、各なりすましを特定し、損害賠償請求をしてほしい、というご依頼を受けました。 Twitterに対するIP開示の仮処分を行った後、各なりすましアカウントの投稿者を特定しました。 その後、なりすましを行った各人と個別に交渉を行い、1人あたり100万円を越える賠償を得ることが出来ました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは東京に住む大学生とそのご両親。 とある日、自宅のインターネットを契約している通信会社から、発信者情報開示の意見照会書が契約者の父親宛に届きました。 中身を見ると、「ホスラブという掲示板における当該投稿内容につき、権利を侵害されたと主張する方から開示請求を受けた」との内容。 そして「2週間以内に発信者情報の開示に同意するかどうか回答してください」というものでした。 しかし、父親はまったく思い当たる節もなく、妻に聞いても同じ態度。 そこで、大学生の息子に聞いてみると、自分が投稿した内容だと伝えてきました。 とはいえ実際どう対応していいかわからず、弊所にご家族でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士が投稿内容を確認したところ、名誉権を侵害したと認められるかどうか微妙なものでした。 したがって、同意するのも不同意とするのも、どちらも選択肢としてはあり得ることを説明。 具体的には、同意した場合は、氏名や住所などが発信者情報開示請求者に開示されるので、いずれ損害賠償請求がなされるであろうと。 ただ開示に同意したという点で、比較的損害賠償額は抑えられる傾向にあることもお伝えしました。 一方、不同意とした場合は、発信者情報開示請求者が開示訴訟を行わないか、行ったとしても敗訴となれば開示されず、結果として損害賠償請求もされることはないこと。 しかし、開示訴訟で開示の判決が下ると、そこにかかった弁護士費用なども請求されることが通例ですので、高額の損害賠償が請求されるリスクもある。 以上について、ご家族で検討された結果、争える余地があるなら争いたい、不同意の理由などは自らで書けないとのことで、ご依頼いただくことになりました。 弁護士は、早速代理人として、理由や証拠などを付して不同意とする旨の回答を通信会社に送付しました。 ２週間後、通信会社から発信者情報開示請求者には非開示で回答したとの連絡を受けました。 その後、開示訴訟されるかどうかでしたが、結果として開示訴訟されることもなく、依頼者さまの要望どおりの解決となりました。 【弁護士からのコメント】 今回のように、開示を不同意とする場合、その理由や証拠については法律の要件にのっとって記載や添付する方がベターです。 通信会社は、その内容を開示とするか非開示とするかの判断材料の１つにするからです。 ですので、ご自身で対応することもできなくはないですが、発信者情報開示の意見照会書が届いたら、まずは弁護士に相談することをオススメします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の裸体の一部が写った写真が、依頼者の氏名を記載した状態で不特定複数人に送信されてしまった。 大変恥ずかしい思いをしている、とのことでご相談を受けました。 送信者については心当たりがある、とのことでした。 【相談後】 送信者を特定したうえで、名誉棄損等を理由に損害賠償を求める内容証明を送付したところ、相手方は損害賠償する、とのことでした。 【コメント】 顔が写っているなど、写真自体から個人を特定できるようなものではなかったので、直ちにメール内容を信用する方はそれほどいなかったと思われます。 しかし、写真の被写体として依頼者の氏名が記載されており、依頼者からすれば嫌悪感を生じさせる事案でした。 損害賠償を得られたことである程度の被害回復はできたかと思われます。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは東京に住む大学生とそのご両親。 とある日、自宅のインターネットを契約している通信会社から、発信者情報開示の意見照会書が契約者の父親宛に届きました。 中身を見ると、「ホスラブという掲示板における当該投稿内容につき、権利を侵害されたと主張する方から開示請求を受けた」との内容。 そして「2週間以内に発信者情報の開示に同意するかどうか回答してください」というものでした。 しかし、父親はまったく思い当たる節もなく、妻に聞いても同じ態度。 そこで、大学生の息子に聞いてみると、自分が投稿した内容だと伝えてきました。 とはいえ実際どう対応していいかわからず、弊所にご家族でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士が投稿内容を確認したところ、名誉権を侵害したと認められるかどうか微妙なものでした。 したがって、同意するのも不同意とするのも、どちらも選択肢としてはあり得ることを説明。 具体的には、同意した場合は、氏名や住所などが発信者情報開示請求者に開示されるので、いずれ損害賠償請求がなされるであろうと。 ただ開示に同意したという点で、比較的損害賠償額は抑えられる傾向にあることもお伝えしました。 一方、不同意とした場合は、発信者情報開示請求者が開示訴訟を行わないか、行ったとしても敗訴となれば開示されず、結果として損害賠償請求もされることはないこと。 しかし、開示訴訟で開示の判決が下ると、そこにかかった弁護士費用なども請求されることが通例ですので、高額の損害賠償が請求されるリスクもある。 以上について、ご家族で検討された結果、争える余地があるなら争いたい、不同意の理由などは自らで書けないとのことで、ご依頼いただくことになりました。 弁護士は、早速代理人として、理由や証拠などを付して不同意とする旨の回答を通信会社に送付しました。 ２週間後、通信会社から発信者情報開示請求者には非開示で回答したとの連絡を受けました。 その後、開示訴訟されるかどうかでしたが、結果として開示訴訟されることもなく、依頼者さまの要望どおりの解決となりました。 【弁護士からのコメント】 今回のように、開示を不同意とする場合、その理由や証拠については法律の要件にのっとって記載や添付する方がベターです。 通信会社は、その内容を開示とするか非開示とするかの判断材料の１つにするからです。 ですので、ご自身で対応することもできなくはないですが、発信者情報開示の意見照会書が届いたら、まずは弁護士に相談することをオススメします。

【ご相談内容】【相談前】 サイトを自作され、アフィリエイト収入を得ていた方からの相談です。 ある記事を過激に書きすぎてしまった結果、開示請求訴訟を起こされ、特定後に名誉毀損罪で告訴されました。 既に書類送検までされ、略式起訴の寸前でした。 相談者様より前科はなんとしても避けたいとの依頼で、示談交渉に当たりました。 【相談後】 直ちに被害者の方と連絡を取り、示談交渉。 並行して担当検察官に連絡し、示談交渉に入ったため略式起訴を遅らせてもらうよう要請。 示談金を民事の誹謗中傷の損害金の相場に近いものに抑え、被害者の方と示談が成立しました。 これによって不起訴となり、前科を避けることができました。 【先生のコメント】 インターネット上の誹謗中傷は、損害賠償請求をされるのみならず、刑事事件化してしまうリスクもあります。 相談者様は一度も損害賠償請求をされず、気づいたら告訴をされ、警察から呼び出される事態となりました。 前科が付くことや、刑罰を避けるには、起訴をさせないことが大切です。そのためには示談をすることが極めて重要です。 本件は刑事事件ですが、示談金を決めるにあたり、民事上の誹謗中傷の案件を多く手掛けていた知識を活かし、合理的な金額にて迅速に示談することができました。 犯罪行為を犯してしまった場合であっても、真摯に反省した上、やれることはまだ残っています。刑事事件は時間も被害者からの要求もタフなものとなりますが、全力で解決のお手伝いをすることが可能です。

【ご相談内容】名誉棄損の書き込みをしてしまったのが事実で特定されたとしても、被害者が請求してきた金額をそのまま支払う必要はありません。 裁判で名誉棄損の裁判例等を引用したり、反省の態度を示したりすることで大幅な減額につなげることが可能です。 名誉棄損等で訴えられてしまったという方はご相談ください。