名誉毀損に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。 娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。 一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。 【依頼後の結果】 ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。 性行為の動画は、 ①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、 ②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、 これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。 英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。 結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。 アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。 万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】ご相談者様は、氏名や容姿は公開していましたが、それ以外のプライベートな情報は非公開で活動を行っていました。しかし、５ちゃんねるやヤフー知恵袋で、家族に関する情報や性的な情報を、長年繰り返し投稿される被害を受けていました。 自身の活動と無関係で虚偽の情報を投稿され続けることによって、仕事にも多大な悪影響があったため、投稿の削除と、加害者への賠償金の請求を求めて、来所されました。 ご相談者様と対応を検討し、加害者を特定するための手続きをすることで、投稿者の特定することができました。 示談書を作成し、今後同じ行為をしない旨の誓約をしてもらい、慰謝料を支払ってもらうことができました。ご相談者様からは、安心することが出来たとの喜びの声をいただきました。 誹謗中傷が繰り返される場合、投稿の削除をすることで解決したように感じますが、一時しのぎになってしまうケースもあります。 悪質な個人情報の拡散や、繰り返される誹謗中傷に悩み、加害者を特定したいとお考えであれば、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは東京に住む大学生とそのご両親。 とある日、自宅のインターネットを契約している通信会社から、発信者情報開示の意見照会書が契約者の父親宛に届きました。 中身を見ると、「ホスラブという掲示板における当該投稿内容につき、権利を侵害されたと主張する方から開示請求を受けた」との内容。 そして「2週間以内に発信者情報の開示に同意するかどうか回答してください」というものでした。 しかし、父親はまったく思い当たる節もなく、妻に聞いても同じ態度。 そこで、大学生の息子に聞いてみると、自分が投稿した内容だと伝えてきました。 とはいえ実際どう対応していいかわからず、弊所にご家族でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士が投稿内容を確認したところ、名誉権を侵害したと認められるかどうか微妙なものでした。 したがって、同意するのも不同意とするのも、どちらも選択肢としてはあり得ることを説明。 具体的には、同意した場合は、氏名や住所などが発信者情報開示請求者に開示されるので、いずれ損害賠償請求がなされるであろうと。 ただ開示に同意したという点で、比較的損害賠償額は抑えられる傾向にあることもお伝えしました。 一方、不同意とした場合は、発信者情報開示請求者が開示訴訟を行わないか、行ったとしても敗訴となれば開示されず、結果として損害賠償請求もされることはないこと。 しかし、開示訴訟で開示の判決が下ると、そこにかかった弁護士費用なども請求されることが通例ですので、高額の損害賠償が請求されるリスクもある。 以上について、ご家族で検討された結果、争える余地があるなら争いたい、不同意の理由などは自らで書けないとのことで、ご依頼いただくことになりました。 弁護士は、早速代理人として、理由や証拠などを付して不同意とする旨の回答を通信会社に送付しました。 ２週間後、通信会社から発信者情報開示請求者には非開示で回答したとの連絡を受けました。 その後、開示訴訟されるかどうかでしたが、結果として開示訴訟されることもなく、依頼者さまの要望どおりの解決となりました。 【弁護士からのコメント】 今回のように、開示を不同意とする場合、その理由や証拠については法律の要件にのっとって記載や添付する方がベターです。 通信会社は、その内容を開示とするか非開示とするかの判断材料の１つにするからです。 ですので、ご自身で対応することもできなくはないですが、発信者情報開示の意見照会書が届いたら、まずは弁護士に相談することをオススメします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 掲示板サイトにプライバシーを侵害する投稿や名誉を毀損する投稿がなされている状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 仮処分等の手続を経て、投稿者を特定することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 個人では投稿者の特定は困難なため、弁護士への依頼が必要な場合が多いと思われます。 早めにご相談頂ければ、早期の対応も可能となります。