誹謗中傷に強い弁護士

1. リスナー個人への攻撃について、配信者側から開示請求できるかについて 原則として、特定のリスナーに対する攻撃は、そのリスナー本人の人格権を侵害するものであるため、リスナー本人から開示請求を行う必要があります。ただし、「このような配信を視聴しているリスナーも○○だ」といった表現など、投稿の内容が配信者であるご相談者様をも対象としていると評価できる場合には、配信者側から開示請求ができる可能性があります。 2. リスナー本人から開示請求ができるかについて 「邪魔」「ゴミ」といった単発の投稿のみでは、直ちに違法と判断されないケースもあります。しかし、執拗に投稿が繰り返されている場合等であれば、受忍限度を超えた名誉感情侵害として、違法性が認められる可能性があります。 3. 営業権侵害について あまりにも悪質な投稿であれば、営業権侵害などを検討する余地はありますが、その投稿によってリスナーが何名減少し、収益が具体的にいくら低下したかという因果関係の立証が困難であるため、ハードルは高いといえます。 4. 刑事告訴・警察相談について 相手がVPNを使用しており民事での特定が困難な場合、警察への相談も一つの選択肢です。ただし、加害者が不明な段階では対応してくれないケースもあります。 5. 継続的な攻撃による判断への影響 同一人物（同一アカウント）が執拗に多数の誹謗中傷を書き込んでいる事実は、裁判所が違法性を判断する際、悪質であると評価され、開示を認める方向に働く可能性があります。 6. 証拠の保存について 投稿が削除された場合、スクリーンショットがないと開示請求自体ができなくなるため、スクリーンショットの保存をおすすめします。 保存方法は下記の通りです。 手順（Google Chrome） 問題の投稿をChromeで開く 画面右上の「︙」→「印刷」をクリック 「送信先」を「PDFに保存」に変更 詳細設定で「ヘッダーとフッター」にチェックを入れる 　（これにより、URL・印刷（保存）日時が自動で記録されます） 「保存」をクリックし、日付とサイト名を含めたファイル名で保存 　例：250706_問題投稿_X.pdf

内容次第ではありますが、無断で顔写真が使用されているとなると、削除できる可能性もそれなりにあると思われます。 まずはグーグルマップの報告機能等を試してみてはいかがでしょうか。 それでも消えない場合、弁護士にご相談される方が良いと思います。 また、名誉毀損になるかどうかは、投稿の内容次第なため、こちらも併せてご相談される方が良いかと思います。

プロバイダまで特定されている場合には開示される可能性が高いでしょう。 一般に、発信者を特定する場合には、サイトなどに対して開示請求を行うことでプロバイダを特定し、プロバイダに対して開示請求を行うことで発信者を特定します。 プロバイダを特定できているということは、サイトやサーバに対する開示請求はすでに認められたということなので、プロバイダに対する開示請求も認められる可能性が高いといえます。

プロフィール欄でのみ誹謗中傷をされた場合であっても、開示請求は可能です。 プロフィール欄に記載がされた日時を可能な限り特定し、開示請求を行うことになります。

Twitte 社を相手に開示仮処分ないし１０月から始まった開示命令を申し立てる必要があります。何れも東京地裁管轄ですが、同社が国内登記を行ったので、法的手続を執りやすくなりました。ポイントは、①権利侵害が明らかか（名誉毀損等にあたるか。単に「事実と異なる」というだけで権利侵害と認められるかどうかは事情によります。）、②時期的に可能か（古い時期の投稿だと、IPアドレスやポート番号を特定しても、アクセスプロバイダにログが保存されていない場合があります）、等になります。 　現実に特定できるかどうかは開示請求をしてみないと分かりません。

上記のような内容の投稿であれば、権利侵害はないと思いますので、開示請求は認められないでしょう。 また、誰に対する投稿かわかりませんから、名誉毀損は成立しないでしょうし、社会的評価の低下もないと思いますので、その観点からも名誉毀損は成立しないでしょう。 侮辱的表現でもないので、侮辱も成立しないと思います。そうすると、刑事事件化するとは思えませんので、警察に相談しても、警察は動かないでしょう。 心配する必要はないと思います。

要望しても相手方がしらばくれているということであれば損害賠償請求等の法的手続をとる必要はあるかと思います。ただ、法的手続を取るためには相手方の特定が必要ですが、問い合わせフォームのＩＰアドレスが一致するというだけでは足りず、ＩＰアドレス及びタイムスタンプ（いつアクセスしたかの情報）が必要かと思います。 試行的にインターネットの窓口やＳＮＳを開始して、特定に必要な情報を得た上で手続に及ぶということが手段として考えられます。