ビジネス利用のネットトラブルに強い弁護士

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは個人事業主としてネイルサロンを経営し、年々順調に売上を伸ばしていました。 それがとある日、お客さまから「爆サイに書き込まれているけど大丈夫？」と心配されました。 「爆サイ」というサイトの存在すら知らなかったものの、見てみると、自身やネイルサロンを誹謗中傷する数々の投稿が。 書き込まれた日時をみると、約2週間前から始まっていました。 このままでは、ネイルサロンの営業に悪影響が出るおそれが・・・ すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突きとめようと思い、弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、投稿内容を確認し、依頼者さまの名誉権や営業権を侵害する書き込みと評価できるものと説明。 そして見込みとして、「削除はされる可能性が高い」と伝えました。 一方、「投稿者の特定についても情報開示される可能性は高いが、通信業者の技術上の問題などで特定できないリスクがある」ことも説明しました。 依頼者さまはこのまま何もせず泣き寝入りはしたくない、とのことでご依頼いただくことになりました。 弁護士は早速、爆サイに対し投稿の削除と投稿者の情報開示を請求する書面を作成・送付。 具体的には、「当該複数の投稿は名誉権・営業権を侵害するものなので、削除・開示を求める」との内容。 約2週間後、爆サイから投稿を削除したことおよび開示情報を記載した書面が届きました。 なおこの請求で開示されるのは、IPアドレス（インターネット上の住所のようなもの）とタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等。 そして開示された情報をもとに調査し、プロバイダ（通信事業者）が判明しました。 そこで判明したプロバイダに対し、ログ（通信履歴）を保存するとともに投稿者（契約者）の開示を請求する書面を作成・送付しました。 その約1か月後、投稿者の代理人となる弁護士から示談したいとの連絡がありました。何度か交渉し、「こちらの損害をすべて賠償するとともに二度と書き込まないこと」などを記載した合意書を締結しました。 結果、泣き寝入りすることなく、依頼者さまの望む内容で解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 投稿の削除を放置するとエスカレートすることが多いので、気づいたら早めに削除に動くことをオススメします。 一方、投稿者の特定には、特定できないリスクや訴訟が必要になり解決まで長期化することもありますが、今回のように比較的早く解決することもあります。特定についてお考えの方も、まずはご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは個人事業主としてネイルサロンを経営し、年々順調に売上を伸ばしていました。 それがとある日、お客さまから「爆サイに書き込まれているけど大丈夫？」と心配されました。 「爆サイ」というサイトの存在すら知らなかったものの、見てみると、自身やネイルサロンを誹謗中傷する数々の投稿が。 書き込まれた日時をみると、約2週間前から始まっていました。 このままでは、ネイルサロンの営業に悪影響が出るおそれが・・・ すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突きとめようと思い、弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、投稿内容を確認し、依頼者さまの名誉権や営業権を侵害する書き込みと評価できるものと説明。 そして見込みとして、「削除はされる可能性が高い」と伝えました。 一方、「投稿者の特定についても情報開示される可能性は高いが、通信業者の技術上の問題などで特定できないリスクがある」ことも説明しました。 依頼者さまはこのまま何もせず泣き寝入りはしたくない、とのことでご依頼いただくことになりました。 弁護士は早速、爆サイに対し投稿の削除と投稿者の情報開示を請求する書面を作成・送付。 具体的には、「当該複数の投稿は名誉権・営業権を侵害するものなので、削除・開示を求める」との内容。 約2週間後、爆サイから投稿を削除したことおよび開示情報を記載した書面が届きました。 なおこの請求で開示されるのは、IPアドレス（インターネット上の住所のようなもの）とタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等。 そして開示された情報をもとに調査し、プロバイダ（通信事業者）が判明しました。 そこで判明したプロバイダに対し、ログ（通信履歴）を保存するとともに投稿者（契約者）の開示を請求する書面を作成・送付しました。 その約1か月後、投稿者の代理人となる弁護士から示談したいとの連絡がありました。何度か交渉し、「こちらの損害をすべて賠償するとともに二度と書き込まないこと」などを記載した合意書を締結しました。 結果、泣き寝入りすることなく、依頼者さまの望む内容で解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 投稿の削除を放置するとエスカレートすることが多いので、気づいたら早めに削除に動くことをオススメします。 一方、投稿者の特定には、特定できないリスクや訴訟が必要になり解決まで長期化することもありますが、今回のように比較的早く解決することもあります。特定についてお考えの方も、まずはご相談ください。

【ご相談内容】依頼者様（企業）は、依頼者の商号がインターネットで検索されると他社のウェブページが表示されるリスティング広告が打たれていることを発見し、かつ、そのウェブページでは依頼者様にとってマイナスの記載がされていました。 そのマイナスの記載は、名誉毀損に該当するかどうか微妙なものでしたが、当該他社がリスティング広告をやめるよう動機づけられるような内容の通知書を練り上げ、速やかに当該他社に送付しました。その結果、当該他社は、通知書を受領した後すぐに、リスティング広告を取り下げました。 最近は、自社の商号や商品名などを使って競合他社がリスティング広告を出すという事例が相次いでいます。上記事例のように、事案に応じて「どのような対応をすればリスティング広告を取り下げてもらえるか」という観点を第一に考えて対応することで、リスティング広告の取下げに追い込むことができる可能性がありますので、お困りの方は是非一度お問い合わせください。