ビジネス利用のネットトラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 自社の新商品の広告をアフィリエイト業者に依頼しました。業者からは、クリック毎の報酬制度であることや、１日のおおよその目安等を説明してもらっていました。 しかし、ある日、急に、１日だけ、説明されていた目安の何倍ものクリックがあったとして、想定外の広告代を請求されました。 自社は小さい会社ですので、急に莫大な問いあわせが来ても、対応できません。ですので、いたずらに高額な広告費だけが発生することになってしまいました。納得できずに支払いをしていなかったところ、裁判まで起こされてしまいました。 【相談後】 裁判上では、専門業者であるアフィリエイト業者側の説明不足（説明義務違反）の点が大きいことを主張しました。 これに対して、アフィリエイト業者側は、相談者が報酬の承認手続をしていることなどを主張してきましたが、承認手続の意味についても説明が不足していた等と反論しました。 その結果、請求額を半分近く減額した形で、和解で解決することができました。 【先生のコメント】 アフィリエイトやＳＥＯについては、業者側が十分な説明をせず、その結果、想定外の請求が来ることが多くあります。納得ができない高額請求が来た場合は、まず１度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様が相手方の依頼を受けてシステムを開発してこれを完成させたものの、相手方が当該システムが希望に沿ったものではないなどとして代金の返金を求めてきたため、その対応のご相談を受けました。 【相談後】 ご依頼を受けて相手方に対する書面を送付し、相手方の主張する内容に理由がないことを主張した結果、相手方との間で、ご依頼者様から相手方に対する返金はせず、相手方がご依頼者様に残金を一定程度支払う内容の合意が成立しました。

【ご相談内容】【事案の概要】 口コミサイトに会社の悪評（会社の名誉を毀損する内容）を投稿された事案 【弁護士による対応】 １． 問題の投稿を確認し、会社の名誉を毀損する内容と判断できたので、速やかに証拠を確保。その後、当該口コミサイトに対し、発信者情報開示仮処分申立てを行いました。当該口コミサイト側は、権利侵害はないと争ってきましたが、開示を命じる仮処分が発令され、投稿に用いられたIPアドレス等が開示されました。 ２． 開示されたIPアドレスからプロバイダを調査し、プロバイダに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起しました。プロバイダ側は争ってきましたが、開示を命じる判決が出ました。その後、プロバイダから発信者情報が開示されました。 ３． プロバイダからの開示を受け、会社の名誉を毀損する投稿をした人物を特定し、内容証明を送付し賠償請求をしました。相手交渉した結果、一定額の慰謝料及び発信者情報開示請求に要した弁護士費用相当額を回収しました。 【コメント】 発信者情報開示をする場合、①証拠を確保すること、②投稿がなされてから速やかに着手することが必要です。開示請求を検討している場合には、できるだけ速やかにご相談下さい。目安としては、投稿されてから1、2カ月程度で着手しないと発信者情報開示が難しくなります。 今回の口コミサイトは海外に拠点のある法人でした。海外法人に対する訴訟や仮処分を行う場合には、申立書を翻訳し、海外に送達する必要があります。翻訳作業も申立側で行わなければなりませんが、精通した方に翻訳を依頼しておりますので迅速な対応が可能です。 また、海外法人相手に仮処分を行う場合、管轄が東京地裁になり、東京地裁に申立てをしなければなりません。しかし、東京地裁に出頭する必要はなく、札幌にいながら、電話での対応が可能です。