ビジネス利用のネットトラブルに強い弁護士

削除はできないと思いますので、謝罪と犯行はしませんという投稿をしてから、警察に自首というか相談に行くくらいしかできることはないかと思います。 被害者への連絡をして安心させる行為も必要と思いますが、警察から連絡がいったほうが安心という面もあるかと思いますので、早めの対応をおすすめします。

お世話になります。 構成・台本・ナレーション内容が一言一句ほぼ同じということであれば、当該動画は著作権侵害となる可能性が高いものと考えられます。 YoutTubeへの報告もなされているにもかかわらず、対応がなされていないことからすると、裁判手続きによる削除請求も検討すルうことになると考えられますが、削除請求の手続きには事務所ごとに異なりますが、弁護士費用として20万から30万円程度はかかることが多いです。また、併せて、発信者を特定することも考えられますが、こちらも同様に20万円から30万円程度はかかると思われます。 いずれにしても法的手続きに備えて当該動画やチャンネルのURLや動画の内容については保存しておくことをお勧めいたします。

刑事については無理のありすぎる主張なので心配しなくてよいでしょう。 民事（返金など）については、どのような仕様で合意していて、どのように仕様に合致していないのかを相手が主張するべきでしょうね。 その主張がされていないのであれば、対応する必要はないでしょう。 訴えられた場合には、裁判所の関与で主張が整理されるので、今の状態よりは楽になると思います。 しつこく連絡してくるような場合には弁護士に依頼すると良いでしょう。

ツイートの内容が「最初の事業でクラウドファンディングで募った資金を使い込み畳んだ人間が再度事業ができると思えない」であれば、Twitter社に対し、発信者情報開示請求をして、もし、開示されれば、民事訴訟で訴えることができる可能性はあります。 ツイートを、パソコンで表示して紙に印刷したうえで、お近くの法律事務所で相談されることをお勧めいたします。

悪質な誹謗中傷に遭われ、大変お困りのことと存じます。少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 ＞どのような対策を行っていけばよいか →Twitterにおける開示請求では、①IPアドレスというインターネット上の住所のようなものを開示してもらう仮処分（普通の裁判よりも簡易・迅速な手続）②電話番号等を開示してもらう裁判③IPアドレスや電話番号等を開示してもらう開示命令（１０月から始まった新しい手続）を検討する必要があります。 Twitterは③のサブ的手続である提供命令に応じないというような情報も出回っておりますので、上手くいけば迅速に開示が進む③と、旧来型の①の合わせ技で申立てを進めるのがベターかと考えます。 まずは、投稿の内容や時期などから、特定の見込みがあるといえそうかについて、面談での法律相談をされてはいかがでしょうか。 なお、発信者情報開示請求には、上記のIPアドレスを使った特定にトライする場合、相手方に関する情報が一定期間しか保存されていないという問題がありますので、法律相談をされるのであれば急がれることをおすすめします。 ＞どのような先生にご相談をさせていただいたら良いか →インターネットトラブルに注力し、発信者情報開示請求を取り扱っている弁護士に相談をすると良いでしょう（発信者情報開示は比較的専門性があり特殊な分野でして、取り扱っていない弁護士が多いですから注意してください）。 地理的には、お近くの弁護士に依頼するか東京の弁護士に依頼するか両方あり得ると思います。 東京の弁護士に依頼することが考えられるのは、Twitter相手の手続は東京地裁に管轄があり、また東京はネットトラブルを扱う弁護士が多く、弁護士が見つかりやすいと思われるためです。 一方、Twitter相手の東京地裁の手続も、最近はWeb会議や電話会議で、弁護士が一度も東京に行かずに進められるケースが増えてきました。裁判官の考え方にもよるのですが、東京に行かずに住めばお近くの弁護士に依頼しても交通費などは掛からないことになります。相手の特定に成功した後はお近くでの手続になることが予想されるので、そちらを重視したり、また近くですぐに直接相談できる安心感を求めるならお近くの弁護士へのご相談がおすすめです。