ビジネス利用のネットトラブルに強い弁護士

既にご回答されている通りですが、顔写真の利用は被写体の肖像権も関係しますので、写真の著作権者以外の第三者からも許諾を取得する必要も生じることを補足させていただきます。

１について：①「引用」の法的要件を満たす、②パブリックドメイン（公的機関等）、③正規ライセンス購入、のいずれかが考えられますが、実情としては、④権利者の黙認に甘えた「無断利用（グレーゾーン）」も相当数含まれていると推測されます。 ２について：ケースバイケースですが、実務上の安全策としては「主従関係（解説が主、映像は従）」の徹底が不可欠です。「必然性のある箇所のみ数秒利用する」「出典を明記する」「単なる装飾として使わない」などご注意ください。 ３について：パブリックドメイン素材の活用を強く推奨します。他人の著作物を使う場合は、「みんなが使っているから」と安心せず、上記２に注意しつつ、あくまで解説に必要な証拠資料として最小限の利用に留めるのが賢明です。

悪質な誹謗中傷に遭われ、大変お困りのことと存じます。少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 ＞どのような対策を行っていけばよいか →Twitterにおける開示請求では、①IPアドレスというインターネット上の住所のようなものを開示してもらう仮処分（普通の裁判よりも簡易・迅速な手続）②電話番号等を開示してもらう裁判③IPアドレスや電話番号等を開示してもらう開示命令（１０月から始まった新しい手続）を検討する必要があります。 Twitterは③のサブ的手続である提供命令に応じないというような情報も出回っておりますので、上手くいけば迅速に開示が進む③と、旧来型の①の合わせ技で申立てを進めるのがベターかと考えます。 まずは、投稿の内容や時期などから、特定の見込みがあるといえそうかについて、面談での法律相談をされてはいかがでしょうか。 なお、発信者情報開示請求には、上記のIPアドレスを使った特定にトライする場合、相手方に関する情報が一定期間しか保存されていないという問題がありますので、法律相談をされるのであれば急がれることをおすすめします。 ＞どのような先生にご相談をさせていただいたら良いか →インターネットトラブルに注力し、発信者情報開示請求を取り扱っている弁護士に相談をすると良いでしょう（発信者情報開示は比較的専門性があり特殊な分野でして、取り扱っていない弁護士が多いですから注意してください）。 地理的には、お近くの弁護士に依頼するか東京の弁護士に依頼するか両方あり得ると思います。 東京の弁護士に依頼することが考えられるのは、Twitter相手の手続は東京地裁に管轄があり、また東京はネットトラブルを扱う弁護士が多く、弁護士が見つかりやすいと思われるためです。 一方、Twitter相手の東京地裁の手続も、最近はWeb会議や電話会議で、弁護士が一度も東京に行かずに進められるケースが増えてきました。裁判官の考え方にもよるのですが、東京に行かずに住めばお近くの弁護士に依頼しても交通費などは掛からないことになります。相手の特定に成功した後はお近くでの手続になることが予想されるので、そちらを重視したり、また近くですぐに直接相談できる安心感を求めるならお近くの弁護士へのご相談がおすすめです。