浅井 裕貴弁護士 新清水法律事務所

写真撮影の契約内容や、掲載許可の経緯によって結論が変わってくると思われます。 たとえば、契約内容に、「個人を特定できる写真は撮影しない」とあれば、うるみ様が損害賠償を求められる可能性が高くなります。 ということで、契約内容や掲載許可の経緯をまとめて、お近くの弁護士にご相談されることをお勧めしします。

発信者情報開示請求がなされて、その後、損害賠償請求を受ける可能性があります。 また、刑事事件になる可能性も、ないとは言えません。

発信者情報開示請求は、開示請求者が、権利侵害を受けていることが前提です。 したがって、「経歴詐称しました。バレないですか？」だけの書き込みの場合、誰の権利も侵害していないと考えられるので、発信者情報開示請求が通る可能性は低いでしょう。 ただし、「経歴詐称しました。バレないですか？」に加えて、社名が明らかにした場合には、その会社に対し「経歴詐称をした社員がいる」という事実の適示と解釈され、発信者情報開示請求が通る可能性がないとは言えなくなってきます。 たとえば、「私は、A社の社員です。経歴詐称をして入社しました。バレないですか？」という書き込みであれば、「A社には経歴詐称をした社員がいる。」と解釈され、A社に対する名誉毀損の可能性が出てくるので、発信者情報開示請求が通る可能性もないとは言えないと思われます。

もし、本当に現金を受け取っていた場合、マネーロンダリングにあたる可能性があります。マネーロンダリングは、犯罪収益移転防止法違反などの犯罪にあたる可能性があります。

まず、結論から申し上げますと、民事による発信者情報開示は、裁判官の判断によるところが大きいので、確率が高いか否かも読みづらいです。 アイデンティティ権侵害については、乗っ取り方法によります。 例えば、本名をそのまま使っていれば、アイデンティティ権侵害も認められやすくなります（ただし、「認められやすい」というだけであって、「認められる可能性が高い」ではありません。）。アイデンティティ権侵害が認められれば、発信者情報開示が受けられる可能性が出てきます。 ハンドルネームによる乗っ取りですと、まず、同定可能性から立証する必要があるので、認められにくくなります。 なお、アイデンティティ権侵害は犯罪ではないので、警察は動かないでしょう。 名誉毀損は、DMの内容が分からないので、民事も警察にいずれについても、確率は回答できません。 これ以上は、乗っ取られたアカウントが分かるように紙に印刷して、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。