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あさい ひろたか
浅井 裕貴弁護士
新清水法律事務所
新清水駅
静岡県静岡市清水区相生町6-22 コラムビル4階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • WEB面談可
注意補足

夜間・休日については、事前にご連絡いただき、空きがある場合に限りお受けできます。

借金・債務整理の事例紹介 | 浅井 裕貴弁護士 新清水法律事務所

取扱事例1
  • 任意整理
1カ月あたりの返済額を減らすことに成功した例

依頼者:40代 男性

【相談前】
依頼者さまは、借金が増えてしまい、手取り月16万円にもかかわらず、返済額が毎月合計8万円にも達していました。

【相談後】
私がご依頼を受け、金融業者を交渉したところ、毎月の返済額を合計4万円にまで下げることができました。

【先生のコメント】
今回の例は、「任意整理」と呼ばれるものです。弁護士が代理人に就任し、任意整理の申し出をすると、利息の一部がカットされたうえに、返済期間を3~5年延ばしてもらうことによって、1カ月あたりの返済額が下げてもらえることがあります。
自己破産を避けたい方については、任意整理を検討することをお勧めいたします。
取扱事例2
  • 自己破産
住宅ローンが支払えなくなり、自己破産・免責が認められた例

依頼者:50代 男性

【相談前】
依頼者さまは、住宅ローンを順調に返済していきました。しかし、体調を崩してしまい、収入が激減しました。そのため、住宅ローンが支払えなくなってしまいました。

【相談後】
私がご依頼を受け、自己破産・免責を申し立てたところ、無事に自己破産・免責が認められました。今では、借金の不安がなくなったため、依頼者さまの体調も回復傾向にあるとのことです。

【先生のコメント】
この依頼者さまのご病気は、団体生命保険の対象にはなりませんでした。そのため、生命保険での返済はできず、自己破産を余儀なくされました。しかし、体調のお悪い中、無理をして返済し、より体調を悪化させることはせず、自己破産を選択なさいました。体調回復に努められました。そのため、今は、少しずつ仕事を再開なさっているとのことです。
取扱事例3
  • 連帯保証人
保証人としての支払額を8割カットすることに成功した例

依頼者:40代 男性

【相談前】
依頼者さまは、会社経営をしているご友人の保証人になっていました。そのご友人が会社経営に失敗し、1800万円もの借金を抱えて、夜逃げをしました。ご友人が夜逃げをしたため、依頼者さまに1800万円の支払請求が来ました。

【相談後】
依頼者さまは自己破産を避けたいというお考えでした。そこで、債権者に対し、民事再生を申し立てた際に依頼者さまが支払うことになるであろう8割カットでの弁済を提案したところ、提案が通りました。

【先生のコメント】
保証人は、原則として全額の支払義務があります。しかし、払えないということであれば、減額交渉をすることはありえます。
なかなか難しい交渉でしたが「仮に、依頼者さまが自己破産したら、御社は1円も回収できなくなる。それよりも、民事再生の基準で了解していただけないか。」という趣旨のことを話して説得し、何とか8割カットを認めてもらえました。
取扱事例4
  • 民事再生
民事再生を利用し、住宅を手放さずに借金減額に成功した例
【相談前】
ご依頼者様は、借金の返済に苦しんでいました。
ただ、住宅ローンを抱えており、自己破産をして住宅を手放すことだけは避けたいというご意向でした。

【相談後】
住宅資金特別条項つきの民事再生を申立ました。
その結果、住宅ローンはこれまでの金額を支払っていくものの、その他の借金は8割減とすることに成功しました。

【先生のコメント】
上記のとおりです。住宅資金特別条項つきの民事再生を申し立てると、住宅を残しつつ、借金の減額が認められることがあります。
住宅ローンは満額残るので、なかなか大変ではありますが、挑戦してみる価値はあるでしょう。
取扱事例5
  • 自己破産
飲食店の自己破産を受任後2週間で申し立てた例
【相談前】
ご依頼者様は、飲食店経営をされていました。
しかし、新型コロナウィルスで経営が悪化し、自己破産を余儀なくされました。
お店には、なま物が多くあり、一刻も早く自己破産申し立てをしないと、なま物の処理費用などがかさむ状態でした。
また、申立が遅れれば遅れるほど、従業員の方にも迷惑をかけることになります。

【相談後】
大至急、申立準備に取り掛かり、2週間で申立をすることができました。

【先生のコメント】
個人の方の自己破産については、借入さえ止めれば、利息を除き、負債が増えるということはありません。
しかし、事業者の方の場合は、借入を止めたとしても、なま物の処理費用・従業員の方など、負債が増えていきます。
そのため、一刻も早く申立をすることが、利害関係者のためになり、ひいては、ご依頼者様の利益につながるのです。
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