渋谷区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚し、子供も生まれましたが、性格の不一致等を理由に、家庭内別居状態でした。 そのような状態の中、ＡさんはＢさんから不貞をしたとして訴訟を起こされ、Ａさんは敗訴してしまいました。 その後、ＡさんとＢさんは別居を開始しましたが、音信不通状態が続きました。 子供も大きくなり、離婚をしたいと考えたＡさんが、当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 弁護士は、Ａさんから事情を伺い、Ａさんは有責配偶者にあたる可能性があるものの、Ｂさんも納得するような財産分与案を提示できれば、早期の離婚も可能ではないかとアドバイスしました。 弁護士が、Ｂさんに財産分与案を提示したところ、Ｂさんもその内容の合理性に納得し、早期に離婚が成立することになりました。 【コメント】 離婚事件は、法律上の論点が多くあることや、感情が多分に絡むため、不用意に交渉の口火を切ってしまうと、後に戻れなくなり、話し合いが進まなくなるおそれがあります。 そのような時、弁護士に依頼することで、状況を整理した上、冷静に話し合いを進めることが可能になります。 Ａさんは、当事務所の弁護士に依頼することで、満足のいく結果を得ることができました。

【ご相談内容】【事案の内容】 夫が弁護士を代理人に選任して離婚訴訟を提起したものの、離婚訴訟係属中に夫が音信不通となり、夫の代理人が辞任してしまった事案です。 こちらから反訴を提起して離婚及びこちらへの財産分与を命じる判決を勝ち取りました。 その後、夫の預貯金の調査を行い、預金に対し強制執行を行った結果、500万円以上の金額を回収することができました。 【先生のコメント】 相手方が行方不明になってしまった状況であっても、訴訟手続を進め離婚の判決を勝ち取ることができる場合もあります。 また、判決を勝ち取った後、相手方に対し強制執行を行うためには強制執行を行う財産を発見する必要があります。 この事案では調査がうまくいき、相手方の預金を差し押さえることができました。 相手方の失踪等で手続が進められなくなってしまった場合には、訴訟や強制執行の手続に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【事案の概要】 相続人であるＸさん、Ｙさん兄弟は、被相続人Ａさんの遺産に関し、何度か話し合いをしましたが話し合いはまとまりませんでした。 困ったＸさんは、当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 当事務所の弁護士はＸさんから受領した資料等から、相続人及び遺産の範囲を確認した上で、Ｘさん、Ｙさんの主張の確認をしました。 両者の主張は、長年の兄弟間のわだかまりが影響している部分もあり、そう簡単に話し合いはまとまりそうにありませんでした。 両者にはそれぞれ弁護士が付き、今までのわだかまりをひとつずつ解消していきました。 最終的には両者が納得する遺産分割をすることができました。 【コメント】 遺産分割協議は相続人間に長年のわだかまりがあり、紛糾することがままあります。 そうした時、弁護士が間に入ることで早期に穏便に解決することが可能になります。 Ｘさんは当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさんは、母親とは10年以上疎遠になっていました。 ある日、Ａさんの元に市役所から文書が届きました。 そこには、Ａさんの母親が1年前に施設で亡くなったこと、息子であるＡさんに火葬料を請求することが書かれていました。 Ａさんにとって母親は他人も同然であり、遺産がどうなっているかも分かりません。 かえって施設の使用料などに未払があるかもしれません。 Ａさんは相続を放棄すると決め、その手続きを当事務所に依頼されました。 【解決までの流れ】 母親の死亡は1年前ですが、Ａさんがそれを知ったのは市役所からの手紙が来てからでした。 相続放棄の申述期間には十分に余裕がありました。 当事務所は、戸籍記録事項証明書など必要書類を取り寄せて、施設の所在地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出しました。申述書は受理されました。 【コメント】 市役所から手紙が来なければ、Ａさんは永遠に母親の死を知ることがなかったでしょう。 市役所もＡさんを探し出すのには時間も手間もかかったでしょう。 万が一Ａさんを探し出せなかったという場合、理屈の上では、相続人の所在不明として不在者の財産管理手続きが取られることになったでしょう。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、親族の運転する自動二輪車に乗車中に交通事故にあい、高次脳機能障害などの治療中でした。依頼者は、地元に近い他の弁護士に依頼をしていましたが、依頼していた弁護士の対応に納得できない点があるとのことで相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者は前弁護士から治療終了を打診されていたようですが、高次脳機能障害の治療中で、主治医の判断ではまだ機能回復のためのリハビリが必要とのことでした。このため、相手方保険会社には、機能の維持、改善のためには適切な治療を暫く継続する必要がある旨を伝えて、主治医の症状固定の判断があるまで治療が継続されるよう努めました。 損害賠償の請求は症状固定となり後遺障害等級の結果が出た後になりますが、依頼者は事故のため就労が困難でした。このため、相手方保険会社には和解前に仮払金を支払ってもらい、また、後遺障害等級併合3級の認定後、自賠責保険に保険金（2社、約4400万円）を請求して、当面の生活費の不安を解消しました。 その後、相手方保険会社と示談交渉をしましたが、金額面で折り合いがつかなかったため訴訟を提起し、正当な金額の賠償を得ることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 依頼者は前弁護士の対応に不信を抱いていたため、相談時によく事情を聴き、今後の見通しなどをできるだけ説明したり、医師との面談を行ったりするなどして、当職を信頼して頂けるよう努めました。 また、本件の後遺障害等級は高次脳機能障害5級、外貌醜状7級などの併合3級（労働能力喪失率100％）でした。外貌醜状の場合、労働能力に影響しないとの理由で逸失利益（将来の減収分）の査定では考慮されないことがあります。この場合、本件では労働能力喪失率が79％となり、逸失利益の額に差が生じます。このため、裁判では外貌醜状の労働能力への影響に関する文献や他の裁判例などを提出した結果、労働能力喪失率を100％喪失したと認定され、適切な賠償額を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 借り入れの原因がFXのための資金調達、損失であるが、借り入れが莫大な金額となってしまい、最早返済の目途も経たず、何とか債務整理をして生活を立て直したい、自己破産が認められるのかというご相談をいただきました。 【相談後】 自己破産をする際に懸念される点や、自己破産以外の解決方法も模索した上で、自己破産による解決をご希望いただきました。 ご依頼者様のFX収支に関する資料をはじめ、金銭の流れを示す資料と共に、借入原因、今後の経済計画について、綿密な説明をすることで自己破産により、債務整理を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 家族に内緒でFXに投資を始め、ギャンブル的な要素にのめり込んでしまった結果、いろいろな金融機関から借り入れを繰り返し、300万円ほどの借金に膨れてしまった。 【相談後】 FXへの過剰な投資を完全に辞めてもらい、今後の生計を立て直すために資格取得と就職を進めて真摯に反省していることを管財人へ伝えた結果、免責を得ることができた。 【先生のコメント】 昨今、FXへの投資により相当な借金を抱える方が増えています。 しかし、しっかりと反省し将来設計を見直してもらうことで免責を得ることができるので、人生や家庭を放棄する前に弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、2chに名誉を毀損する悪質な内容や、ご自身のデリケートな病歴などを書き込まれてしまい、「発信者の情報開示と記事の削除を行いたい」と当事務所にご相談にいらっしゃいました。 なお、当時は発信者情報開示命令制度が制定前でした。 【相談後】 ・アクセスログ消失のリスクを見据えた迅速な対応 インターネット上の投稿に関する記録（アクセスログ）は、一般的に投稿から3ヶ月以内に法的な申し立てを行わないと消去されてしまうおそれがあります。 当事務所は時間との勝負であると判断し、ご依頼後ただちに裁判所へ仮処分の申し立てを行いました。 ・管理者による自発的な削除で早期解決 スピード感を持って法的手続きを進めた結果、サイト管理者が問題のある書き込みを自発的に削除するに至りました。 迅速な対応により、依頼者さまを苦しめていた名誉毀損的な投稿を無事に消去することができました。

【ご相談内容】自社のWebサイトのコンテンツが丸ごとコピーされたクローンサイトを作成されたり、ブログ記事や写真を無断転載されるといった著作権侵害のご相談が増えています。 著作権侵害に対しては、侵害者への警告・交渉から、サーバー管理者やドメイン登録業者を通じた削除請求、損害賠償請求まで対応いたします。海外サーバーを利用しているケースでも、適切な法的手続きを選択して対応します。 著作権侵害は放置すると検索エンジンでの自社サイトの評価低下にもつながるため、早期の対応が重要です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、店長に昇任してから従業員のシフトの穴埋めなどのため深夜休日などを含めた長時間労働をせざるを得ませんでしたが、定額の管理職手当てが支払われていることを理由に残業代を支払ってもらえませんでした。 依頼者は、転職のため退職した後、残業代が請求できないかと思い相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者の話を伺うと、いわゆる「名ばかり管理職」にあたると思われました。このため、退職前のシフト表などを基に未払い残業代を算出して会社と交渉をした結果、解決金約150万円が支払われることになり、解決しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 労基法の「管理監督者」に該当する場合は残業代を請求することはできませんが、「管理職」＝「管理監督者」ではありません。 「管理監督者」にあたるかどうかは、具体的な職務内容、責任や権限、待遇などから判断され、「管理職」でも労基法の「管理監督者」にあたらないことも多く見られます。 また、管理職手当が支給されている場合でも、残業代を請求できるケースが多々あります。このケースでも、会社は管理職手当に残業代が含まれると主張していましたが、法律上の残業手当には該当しないことを指摘し、相当額の解決金での和解ができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさんは深夜、飲食店でお酒を飲んでいたところ、酔ったＶさんに絡まれ殴打される等したため、反撃しました。Ａさんも多量に飲酒していたことから、駆け付けた警察官にうまく事情を説明することができず、ＡさんはＶさんとともに傷害罪で現行犯逮捕されてしまいました。 【解決までの流れ】 当事務所の弁護士は逮捕直後のＡさんと接見し、Ａさんの反撃が正当防衛にあたると考えました。そのため、目撃者を探し出し事情を聞くことにしました。目撃者の供述から、Ａさんの反撃が正当防衛であると確信した弁護士はすぐにＡさんを釈放するように、検察官に対して意見書を提出しました。検察官は意見書を踏まえ、Ａさんをすぐに釈放しました。 その後、弁護士はＶさんの弁護人との示談交渉に入りました。診断書や診断書では示されないＡさんの精神的苦痛を基に、当方の損害額を主張したところ、ＶさんがＡさんに相当額の慰謝料を支払う内容で示談が成立し、その後Ａさんは不起訴処分になりました。 【コメント】 飲食店で絡まれた結果、自身も手を出してしまうという状況は誰にでもありうることです。運が悪ければ自身が逮捕されてしまうこともあります。 そうした時、弁護士に依頼することで自身の状況を適切に把握し、自身にとってベストな選択を取ることができます。特に本件は、被害者でありながら加害者であるという難しい立場でした。 Ａさんは当事務所の弁護士に依頼することで、満足の行く結果を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、自宅内で交際相手と口論になった末、相手の顔を殴打してしまい、相手に通報されて、臨場した警察官に逮捕されました。 その後、逮捕の事実を知った相談者様の両親が弁護士に相談・依頼をしました。 【相談後】 依頼を受けた後、すぐに弁護士が接見に行き、相談者様の意向を確認したところ、相談者様は交際の継続を希望しており、相手に反省の意思を伝えてほしいとのことでした。そのため、すぐに弁護士から交際相手の女性に連絡をして、相談者様の意思を丁重に伝えたところ、交際相手の女性は謝罪を受け入れて被害届を取り下げるに至り、相談者様は逮捕翌日には釈放されました。 【弁護士からのコメント】 夫婦間や交際関係にある男女間における暴行・傷害事件においては、怪我の程度や、当事者双方が婚姻や交際の継続を希望するのか否か、その他当事者双方の親の意向など様々な事情により、示談の成否が大きく異なってきます。 本件のように、弁護士を通じて当事者が意思疎通をすることで、最終的に被害者が加害者を許して事件が終息するということもままあるため、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は、知人から紹介された人物から投資話を持ち掛けられ、多額の資金を預けたところ、投資実績が無いばかりか、返金にも応じてもらえない状況でした。当初は詐欺にあったとは信じられず、いつか投資資金が振り込まれるか、返金がされるものであると信じていましたが、ご家族や友人に弁護士に相談した方が良いと言われたことで、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手の電話番号が分かっていたため、相手の住所・氏名等を特定し、返金を求める内容証明郵便を送ったところ、返金の意思はあるとのことでした。交渉を続けた結果、３００万円ほどの返金を実現することができました。 【先生のコメント】 依頼者の方は、投資を持ち掛けられた方を信頼しており、投資がなされていないばかりか、返金もされずに、当初はかなり落ち込まれていました。 面談の際には、依頼者の方のお話をじっくりと伺ったうえで、お金を取り戻したいという意思が固まったことによって返金が実現した事例であると感じています。 お悩みの際には、まずはご相談頂くことが大事であると実感しています。

【ご相談内容】金銭を貸した相手方が病気で亡くなり，その相続人から貸金を回収した事案です。 借主のご子息２名が貸金債務を相続され，それぞれに法定相続分の割合で返済するよう通知書を送りました。 回答がなかったため，保全の申立てを行うことにしました。相続財産である不動産を調査したところ，相続登記がされて，ご子息２人の名義となっていました。そこで，不動産仮差押命令を申し立てました。 その後，各相続人から支払があり，全額を回収できました。訴訟になることも想定していましたが，早期に解決することができました。

【ご相談内容】＜相談前＞ 相談者様は、アパートの一室を借りて夫婦で居住していたところ、家主から老朽化を理由にある日突然退去を求められました。 相談者様としては、年齢や経済事情から転居先を確保することが難しく、その旨を家主に伝えましたが、家主の態度は強固で、弁護士を通じてあらためて退去を求めてきました。家主側の弁護士からは、退去にあたっては十数万程度の引越代金相当額しか支払えないとの提示であったため、相談者様は弁護士に相談・依頼することとしました。 ＜相談後＞ 弁護士から相手方代理人に対して書面や架電にて連絡を行い、①老朽化について特段のエビデンスが提出されていないこと、②相談者様の状況として近隣で新たに同等の家賃・間取りの物件を賃借することが容易でないこと、③仮に転居先が確保できるとしても引越代金相当という低額の立退料は極めて不当であることなどを主張して交渉した結果、最終的に相手方代理人から３５０万円の立退料の提示がなされたことから、和解に至りました。 ＜弁護士からのコメント＞ 定期借家契約などではない通常の賃貸借契約の場合、更新期間が満了したとしても、原則として借主は契約を更新して住み続けることができます。 家主側から更新を拒絶して明渡しを求めるためには、「正当事由」が必要です。借主の側に特段契約違反がなく、建物を取り壊す必要性や緊急性、家主側の建物使用の必要性なども存在しないケースにおいては、原則として裁判上明渡しは認められませんし、仮に一定の事情から明渡しが認められ得る場合においても、多くの場合立退料の支払いを要します。 そうした背景があるにもかかわらず、実際には、立退料を安く抑えたいオーナー側が高圧的に明渡しを迫り、借主の側が「出て行かなければいけないんだ」と思い込んで、ごく少額の立退料で退去に応じてしまうということが少なくありません。 借地借家法という法律により、借主の居住の権利は強く守られますので、オーナー側から退去を求められた際は、すぐに弁護士にご相談ください。