新聞契約解除で偽計業務妨害罪問われる可能性は？
私は読売新聞集金パートを13年従事。昨年9月より担当地域で読売新聞かと思わせて産経新聞に2年後に2年契約させられるトラブル発生。12月に高齢男性に解約を請われて消費生活センターに身内と称して相談。4月に男性自筆の通告書で解除するも、私が身内ではないのに契約解除したと偽計業務妨害罪、男性の代わりに2年分の代金、陳謝と念書を求める内容証明が届いた。
ついていると言ってる。弁護士費用も上乗せして損害賠償をさせるとも言ってる。
偽計にはあたるので被害届出されると捜査はされる可能性が高いです。なお、相手には弁護士がついていますか？
ついていると、弁護士費用も上乗せして損害賠償させると言われました。