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解約したいのですがどうするのがいいのかわかりません。 →解約手続き自体は、管理会社に対して所定の書式などで手続きすれば可能ですので、手続きについては管理会社にご相談ください。 ただ、問題なのは相手に退去してもらう方法かと思われます。 解約手続きをとったことで任意に退去してもらえればいいですが、任意に退去しない場合、貸主から契約者のあなた及び相手に対して退去するまでの賃料相当損害金の請求がされる可能性はあります。 あなたの方で相手の親と連絡がとれるのでしたら、相手の親に退去に向けて話をしてもらう方法はまず考えられます。 これが難しい場合は、費用や労力はかかりますが裁判所を使った手続きで強制的に退去してもらうしかないように思われます。
内容によっては恐喝罪の未遂にあたる可能性が高いので、業者名・連絡先・所在地を控えて警察に被害届を出すのがベストです。 触っていないのであれば、現時点で２０万円を支払う必要はなく、今後の対応によって決めるべきです。
特定継続的役務提供にあたる業種は、エステティック、語学教育、学習塾、家庭教師、パソコン教室、 結婚情報提供と限定されており、パーソナルジムは対象外です。 したがってクーリングオフによる解約はできません。
また弁護士をたてた場合は、解約料を支払わずに解決するのでしょうか。 →契約書の内容についてお母様が了解せずに担当者が署名したのでしたら、そもそも契約が成立していない余地があるので、その場合解約料の支払い義務はありません。 また、訪問販売ということであれば、特定商取引法の適用や消費者契約法の適用についても検討する余地はあります。 もっとも、弁護士に依頼した場合、弁護士費用との兼ね合いで赤字になる可能性もあるので、まずは最寄りの消費生活センターでご相談されることをお勧めします。
クーリングオフの対象となるものであれば、契約を取り消すこととなり払ったお金自体の返金は可能となるかと思われます。ただ業者側が任意に応じない等の場合、訴訟の提起を含めた法的対応をする必要が出てくる可能性もあります。
契約内容がどのようなものであったのか、法的な解除が認められる要件を満たしているのか等を検討する必要があります。 単に期待した効果が得られなかったから、調べてみたら詐欺のような評判が立っていて信用できなくなった、というような理由のみでの解約は難しいかと思われます。
契約書に、効果確証できないと書いている以上、基本的には効果が出ていないことのみを理由とした契約の解消は難しいというのが実情です。 もっとも、契約の経緯に照らして、争う余地がないわけではないかもしれませんので、もし、相談者様が事業者で、何かの商材の詐欺に遭われた可能性があるということなのであれば、一度、弁護士会のひまわりほっとダイヤルに相談を申し込まれることをお勧め致します。 https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
・「法律では定価の何%かで決まっていると思われますが、そもそも定価がないためキャンセル料はとれないと思います。」 法律で何％と決まってはいません。 定価がないためとれないというのは理屈になっていません。 参加費０円であっても、キャンセル料（損害賠償）が生じることは考えられます。 会の開催にかかった費用を男性側が支払う趣旨のものだと思われますが、当日数時間前にキャンセルということですと、他の参加者を募ることもできなかったわけですし、街コンの趣旨からすれば、ご自身の直前キャンセルによる損害を男性側が負担しなければならないというのは不合理だと考えられます。
クーリングオフが認められるものであれば、金銭の支払いをする必要はありません。クーリングオフができるかどうかについては、契約の種類がどのようなものであったかを細かく確認をする必要があるかと思われますので、消費生活センターへの個別の相談や弁護士への個別の相談をされると良いでしょう。
購入者がいかなる根拠で契約の取消を求めているのか分からないですが、 契約が取り消された場合、互いに原状に回復すべき義務を負います（民法１２１条の２第１項）。 こちらは契約が取り消されれば、代金を返す義務がありますが、 相手も、商品を元の状態に戻して返還すべき義務があります。 開封しているのであれば、損害を賠償して元の状態の対価相当額を支払う必要が出てきます。 なお、契約不適合の立証責任は主張する消費者側にあります。 以上より、現状は、①未開封品のみ返金・交換対応をして、②開封済みのものはいずれにしても商品代の弁償が必要となるというような対応が一案として考えられます。 ※なお、消費者側が、消費者契約法上の取消権などを主張する場合は、民法に定められるこの原状回復義務については特則が定められており、 現存利益の返還で足りることになります。 その場合、開封済みのものでもそれの返還を受けることで返金に応じなければならないことになります。 民法 （取消しの効果） 第百二十一条 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。 （原状回復の義務） 第百二十一条の二 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。 消費者契約法 （取消権を行使した消費者の返還義務） 第六条の二 民法第百二十一条の二第一項の規定にかかわらず、消費者契約に基づく債務の履行として給付を受けた消費者は、第四条第一項から第四項までの規定により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消した場合において、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、当該消費者契約によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
大きな意味で不当請求・架空請求に該当し得ると思われます。 相談者さんが取り得る対応として、上記で記載した方法が例示できます。
こんにちは。 間違いなく副業詐欺です。 口座を教えてしまったのでしょうか？ もしかすると、犯罪に使われてしまう可能性がありますので、口座を閉める手続をすることをおすすめします。 クレジットカードの番号などは教えていないでしょうか？ 仮に教えていたらフィッシング詐欺に遭う可能性がるので、すぐにカードを止めてください。
こちらの掲示板では個別に弁護士を紹介することはできません。 お手持ちの契約書や通知書を持って、お近くの法律事務所に速やかにご相談をされてください。
ご自身で返金について交渉をしていただくか、返金対応について別の弁護士にご依頼をいただく必要がございます。 取り交わしている契約書の内容や懲戒処分の内容によっても対応が変わることが想定されますので、ご自身での対応が困難と思われる場合は、お近くの法律事務所に直接ご相談いただくことをおすすめいたします。
裁判を起こされたりしてしまう可能性もあるのでしょうか？？ >>可能性はございます。 大丈夫でしょうか？ >>法的には契約が成立しており支払いが必要な状況であるように思われます。 大丈夫かどうかはわかりません。
元々の広告がどのようなものだったかによりますが、契約の取消事由や解除理由として正当なものと認められなければ、残額の支払いを請求されるかと思われます。 具体的内容を記載すると特定のおそれがあるため、個別の事情についてのご相談は公開相談の場ではなく個別に弁護士に相談予約をされると良いでしょう。
詐欺罪の要件は満たしておりますので、警察に通報されれば逮捕される可能性はあります。 とはいえ、被害届け等出されなければ立件されませんので、可能性は低いでしょう。
不正利用に当たるかどうかは、サイト側がそのような行いを禁止しているかどうかによります。 その点を明らかにすべきです。
同棲中、わたしは家賃、彼は光熱費と分けていたのですが、2年半光熱費をきちんと出してもらったことが数回しかありません。 これは請求出来るのでしょうか。 >>交際中のお金の出し合いというようなことについて後日清算を求めることは困難です。法的に請求権がない場合も大いに想定されます。諦めていただいた方がよいのではないかとお見受けいたしました。
直ちにご自身で対応することはお控えください。 まずは、最寄りの警察署と消費生活センターにご相談いただき、アドバイスを受けていただくことをおすすめいたします。
どのような同意だったかは分かりませんが、詐欺の可能性が高いと思われます。 警察にご相談されるか、ご心配ならお近くの弁護士にご相談されてください。
ご回答いたします。 口座の不正譲渡の場合、当該口座に振り込んだ被害者の方からの賠償を受けるケースがあります。 事案によってケースバイケースなのですが、裁判例の中でも、全額の賠償を認めるもの、一部の賠償を認めるものが存在します。ですので、全面的に請求に応じるべきではないかと思います。 場合によっては相手方への支払いを０とする和解もあり得ると思います。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 バイク屋の話を前提にするならば、単車としての本来の利用が困難なわけですから、契約を解除して支払った金銭の返還を求めることができるでしょう。 相手方が一貫して返金を拒否しているのであれば、裁判を起こすしかないため、ご自身で裁判を起こすか、あるいは弁護士に依頼をすることを検討する必要があります。
逮捕には罪証隠滅または逃亡のおそれという要件が必要で，さらに裁判所の令状（逮捕状）も必要になります。経験上，不出頭罪で逮捕までされるケースは少数派（多くが在宅捜査になる）と思います。なお，本件では振込先口座を把握しているようですので，財産開示手続の要件（民事執行法197条1項をご確認下さい）との関係では，まず当該口座へ預金差押を行い，その結果を踏まえて申し立てるよう指示される可能性があると思います。
少額訴訟を勘違いされていると思われます。 「簡単に勝てる」手続きではありません。 １回限りの期日で立証できなければ敗訴するだけです。 また、「錯誤」についても誤解をされていると思われます。
これだけの情報では、法的なリスク問題点があるかをコメントできません。 一般論として、契約当事者の接触無しに契約を進めることは、本当に相手方の意思が反映している物かどうかの疑義が残るので、リスクはあるでしょう。
何か契約が成立していても電話勧誘販売なのでクーリングオフできますよ。 とにかく今1000円だけの出費にとどまっているなら、今後追加で一切お金を払ってはいけないです。 クーリングオフはLINEで通知もできるので、電話はする必要はないです。 また、明日センターで詳しく相談を受けられてください。
２通りの解釈は生じていませんし、 店側の主張は、契約書の文言通りです。 また、特段不合理と言えるような内容でもないと思われます。
岡田弁護士のコメントのとおりですが、提示された売り上げが契約書との関係でどのように規定されているのかを確認してみて下さい。 譲渡目的物がくだんのショップのみで、売り上げがそのショップの売り上げとして記載されているのであれば虚偽記載で表明保証違反ないし詐欺に基づく契約取消しの対象になる可能性があります。 仲介業者への責任追及もふくめ、いちど正式に弁護士に相談されるのをおすすめします。