窃盗による示談金について

監視カメラ映像が残っていた場合、示談をする相手は原則盗んだ本人です。会社の業務出来ていた場合、会社と示談をすることもできます。それぞれと示談する人もいるでしょうが、法的なたてつけは、どちらが払うかという話につきますので、一つの損害をど...

見積書に記載をしていない追加費用の請求は可能か

著作権の買取は必ずしも必要なものではありません。 当初契約で、買取に関しての記載がなかったとしても、少なくとも当該チャンネルでの使用は許諾があったと考えられます。 ただ、いずれにしても、グッズ化やイラストの翻案については難しいでし...

特定商取引法の解釈について

特定商取引法第2条1項1号に定義があります。 →販売業者又は役務の提供の事業を営む者が「役務提供事業者」となります。 特定商取引法により規制される業行為(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など)を行うものは、広く同法の事業者に該当し、同...

パパ活先払の場合の返金義務

ネットで書いていただいた事情だけなので断言まではできませんが、 お書きいただいた事情だと、例えば裁判しても返金が認められない可能性は十分ありそうです。 諦めきれないのであれば、できれば今までのやりとりなど資料を持って、 近所の弁護士...

国が認めた助成金についての相談

詐欺の可能性が極めて高いので早々に警察にご相談をされた方がいいかと思います。 返金請求は極めて難しいので、少なくともこれ以上の送金をしないように。

詐欺被害の適正な示談金額について

「相当な示談金」という相場はありません。とくに本件のような事案では、被疑者の資力の問題が大きいです(被害弁償できなくて、被害者が泣き寝入りする事案があまりにも多いです)。他の被害者の示談金と同額程度であれば、示談を受けてもいいのではな...

相手事務所に対するアプローチ

問題ないでしょう。 ただ、③については先に交わしておき、刑事告訴や被害届をしないことを約束し、支払いがされなかった場合は刑事告訴や被害届をだす、という形で書面を作成された方が良いでしょう。 書面を交わす前に弁護士に確認をしてもらう...

お金の貸し借りの問題。

相手方が任意に弁済を行ってこない様でしたら、消費貸借契約の成立、契約に基づく金員の支払い、相手方の受領等を証拠によって示し、訴訟や調停等の法的措置を講じる必要があります。 警察に対して被害届を出すのも一つの手段ですが、詐欺罪の場合、...

カードローンの不正利用について

そのコンビニATMの防犯カメラ映像の保存期間がどれくらいなのかによるのではないでしょうか。 時期によっては、確認できなくなっているかもしれません。

代理購入詐欺で悩んでいます

信用を利用した代理購入自体が犯罪になりうる違法行為です。もちろん知らなかったからとして犯罪が成立するかしないかはともかく、民事的にはあなたが自分の名前で契約した責任があります。そのあなたの契約責任を果たさないとアップルはあなたとの今後...

インターネット投資詐欺

取り戻せるかどうかは事案次第であり,仮に回収できるとしても全額回収できる事案は少数派です。 仮想通貨で送金しているようなケースや送金した銀行口座の残高がほとんど残っていないような事案では,回収できないおそれがあります。時間との勝負です...

LINEで見つけた『国が認める副業助成金』

無視するのが一番です。ブロックできるならブロックしてください。そんな美味い話があるわけありませんし,まともな制度であればその支払のためにAppleカードで支払うはずがありません。

シャネルバッグの返金要求に応じるべきか弁護士に相談したい

追記を確認して回答します。その規約であれば、規約上偽物の場合のみの無効ですが、専門業者の判断に半年以上の時間がかかることは考えにくいので、その商品が盗品である場合もしくはあなたが反社会的勢力(ヤクザや半グレなど)である場合でなければ、...

不倫・不貞行為を疑われた場合、どうすれば良いか

不貞行為の立証責任は、請求者側(不貞被害を主張する側)にあるので、事実無根であれば、貴方としては否認し続けるしかないでしょう。仮に弁護士に依頼する場合、実務的な観点から、請求者側に請求を断念してもらえるように交渉・説得するという動き方...

一次請業者からの預かり金要求は法的に有効か?

一方的な預かり書には、効力がないと考えます。一次請業者としての優越的地位の濫用だと思いますので、お近くの公正取引委員会へ相談されることをオススメします。相手が大きい会社であればあるほど、有効な方法だと思います。 もし、相手が公正取引委...

犯罪収益移転防止法違反の疑いに対する対応と判決の可能性

◯被害者の方にお金(140万円)は返した方がいいのでしょうか。 返せるお金があるのであれば返した方がよいと思いますが、被害者と連絡が取れるのでしょうか。法律事務所から通知、とありますが、被害者に弁護士がついているということであれば、...

外構工事の返金と慰謝料請求の可能性について知りたいです。

この場合弁護士さんに助けて頂くことで、全額返金と慰謝料を請求できるのでしょうか。 返金請求はできます。 本件のような請負工事の未了を理由にして慰謝料請求はできません。 もっとも、その会社が返金する可能性は低く思いますので、慎重にご対...

名誉毀損と脅迫の和解金の相場と解決方法について

名誉権侵害による慰謝料の場合10〜50万円程度の幅となるケースが多いでしょう。訴訟の対応をしているのであれば、先方からの提示がある場合はそれを検討し、こちらから提示する側であればご自身の支払えっても良いと思える金額を提示しすり合わせを...

投資詐欺の過失相殺は?

【回答】「故意不法行為のうち詐欺取引型」(一般には暴行型と詐欺型で分けて議論がなされている。)において過失相殺は、認められないとされています。 (1)大阪高裁平成18年9月15日裁判例 裁判所は、「故意ある不法行為に対する過失相殺の...

見覚えののない入金で口座が凍結

送金しなくて正解でした。あなたの予想通り、その連絡に従って送金していれば、あなたの逮捕およびあなた名義の他の口座も凍結されていた可能性がありました。凍結された口座の名義人である以外にあなたが詐欺グループの一員であるとの確認される事実が...