元彼への援助金返還請求と慰謝料請求の対処方法は?

詳細な事情を把握しないと断定的な見解を述べることはできませんが、相手方の病気の治療について、ご相談者様の行為が原因で直接的に発生した病気でないのであれば、そもそも責任が発生しないため、治療費等を負担する義務はないと思われます。逆に、貸...

PayPayでお金を貸したが返って来ない

善意で行った支援が裏切られてしまった形となり、お辛い状況とお察しします。 ご質問の返金の可能性についてですが、労力を含めた費用対効果などを考えると厳しいと思われます。 相手に「返す」という意思があった以上、法的には貸付金(金銭消費...

口座の利用停止の文書が届きました。

弁護士は刑事弁護になるますのでネットなどのホームページをみて刑事弁護をしている弁護士に電話して予約すると良いです。「警察へ連絡して話しました。動画サイトのアルバイト募集を見て、LINEに誘導。従業員の給与振り込みを手伝う内容で、私の口...

PayPay詐欺、5万円弱なら諦めるべき?

十中八九弁護士費用の方が過大で、かつ弁護士費用は原則相手に請求できない実務状況を見ると、あきらめるほうが経済的には合理的な判断でしょう。

配信アプリでの投げ銭トラブル

契約内容として合意が成立しているのかどうかがそもそも微妙な事案かと思われます。 契約書がないのであれば、口頭により合意が成立しているのかが問題になりますが、それを立証する責任はご相談者様にあります。 お手元にある証拠等を用いて、合意が...

結婚式 式場側にミスがあったが対応・返金内容に納得できない

交渉段階で慰謝料請求を行うことは作戦の一つではありますが、 法律用語の慰謝料という意味で考えますと、慰謝料金額の相場は低いため、あまり期待はできません。 結局は返金額の増額交渉になるでしょう。 相手方は、ミスしたサービスのみに着眼し...

性病検査に多額の支払いを要求

元警察官の弁護士です。 一種の詐欺または恐喝の可能性のある事案ですが、弁護士を介して返金請求などする場合には、相手方の特定が必要になります。 しかし、特定調査に費用がかかる点や、特定できないリスクを考えると、お金の返金を求めたいとい...

SNSで個人融資、詐欺の可能性

相手方が50万円を貸すといったにもかかわらず、実際に50万円が着金していないということであれば、経緯の部分で疑問点はあるものの、返すべき元本がないということでそもそも金銭の返還義務を負わないのではないかと思われます。

民事訴訟手続きデジタル化後の本人訴訟方法について

その認識でよろしいと思います。 令和8年5月21日に施行される改正民訴法の下では、誰でも、裁判所のシステムを利用して、オンラインにより訴えを提起したり、準備書面を提出したりすることができるようになります(改正民訴法132条の10第1項...

子どもが友人に振り込んだお金の返金方法についての相談

心配な状況だと思いますが、17歳同士の売買は、未成年者取消し(民法5条2項)の対象となる可能性が高く、代金返還を求める正当な理由があると考えられます。LINEのやり取りや振込明細がある点は有利でしょう。相手本人だけでなくその親権者に事...

投資詐欺事件に巻き込まれている

申し立てをしてまだ時間が経っていないのであれば、代理人の先生のほうで裁判所に連絡したうえで破産手続における債権者に組み入れることも可能なのではないかなと思います。 もちろん、その投資詐欺事件がどのタイミングで起きたのかにもよるとは思い...

18歳高校生 被害届の提出に親の同意は必要なのか

元警察官(警部補)の弁護士です。 民法4条は成年を18歳と定め、民法818条1項は、「成年に達しない子」は、父母の親権に服すると定めています。 そのため、すでに18歳なのであれば、父母の親権には服しておらず、高校生か否かにかかわらず...

クレジットカードを他人が使用、チャージバックの可否は?

契約をして間もないのであれば、まずは一刻も早くカード会社に連絡をして、事情を説明して、チャージバックの申請をしましょう。チャージバックをしてもらえるかどうかは、カード会社の判断によるところが大きいと思いますが、代金が販売店に支払われる...

個人間での金銭のやり取り

相談者さんと相手方の契約は、売春契約・愛人契約に該当する可能性があり、民法90条が規定する公序良俗に反する契約として無効となる可能性があります。 民法第90条「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」 また、生命、...

連絡の取れない相手への債権回収を相談したい。

①債権の全額回収は可能か →訴訟で返還請求が認められる可能性は高いと思いますが、回収の可能性は相手方の資力・財産次第です。  経験上は、非常に難しいという回答になると思います。 ②貸した金額の内の半分ほどがクレジットカードのショッピ...

メルカリアカウントについて

まず何よりも「相手方を特定できるかどうか」が重要です。 日本国内に居住する個人の単発の犯行であれば、警察マターで特定できる場合が多そうですが、犯罪組織が絡んだものであれば、おそらくお手上げです。この種の事案では直接本人と会って本人確認...

コンサル詐欺で業務未遂行と返金拒否、法的対処法は?

業務委託契約書の内容によって相手方の対応が債務不履行になるかどうかがポイントになるかと思います。債務不履行であれば、契約解除をすることが可能であるからです。その場合は、原状回復請求権として支払った金銭も返還請求できます。やりとりの記録...