個人間の借金についてです。
相手の行為は、現段階で立派な犯罪(恐喝未遂罪)です。実行に移せば名誉毀損罪等別の犯罪も成立します。警察に相談した方がいいでしょう。
相手の行為は、現段階で立派な犯罪(恐喝未遂罪)です。実行に移せば名誉毀損罪等別の犯罪も成立します。警察に相談した方がいいでしょう。
回答とかみ合っていない状態が続いていますので、 個別にご相談なさってください。 口頭で質問された方がよいと思います。
詐欺があるのと被害が1600万円と高額なことから、在宅公判請求の可能性がありますね。 国選弁護人が付くので、弁護人とよく相談するといいでしょう。
まずは、民事でも刑事でも同じですが、詳細な経緯説明書をひとつ 作りましょう。 この段階で弁護士を関与させたほうがいいでしょう。 他方で、弁護士に戸籍謄本を取り寄せてもらいましょう。
よくある詐欺事案ですが、問題は相手方の特定です。警察へ被害相談はしておくべきですが、SNSの発信者は特定できない場合も多いので(この種の詐欺は組織的・計画的なものも多く、不正に取得したアカウントを海外から操作しているケースもあるためで...
ご記載の事情を前提にすると、詐欺に該当し得ると考えられます。客観的なものを中心に関連証拠を整理した上で、弁護士あるいは警察に相談なさるとよいでしょう。
・「知りながら告げなかった事実」 雨漏りがこれにあたるかがポイントになるでしょう。 走行しないとわからないものであればともかく、 雨漏りに関しては、知っていた可能性も考えられます。 当該車両の保管状況であったり、過去に雨漏りをした形...
訴訟を起こすには、相手方の氏名・住所といった情報が必要となります。 弁護士会照会を使ってこれらの情報を調査することになります。使っていたアプリの運営会社によっては、回答を得られない可能性も考えられます。 勝訴できるかに関しては、何と...
ホームページ制作費用&SEO対策費用として、月額3万円×5年間が高いか安いかは、出来上がったものや継続的な役務提供の約束があったか?それが守られているのか?にもよります。また、通常のセールストークを超えて、詐欺的と評価できる言葉で騙さ...
母親の意思で行っているものに関して、 回収を図るというのは難しいでしょう。 原資となるお金を渡さないこと、 父親の実印・印鑑証明などを冒用されないように気を付ける、役所には事前に話をしておくといった対応はされておいたほうがよいでしょう。
売買契約の原則どおりだとすると、 商品の売却・購入の意思表示があった時点(1行目)で売買契約は成立し、引渡義務と代金支払義務が発生します。 以後の「キャンセル」は、あくまでも解除契約の申込みの扱いで、相手方の承諾がなければ、一旦成立し...
なぜキズがついたのか、飼い主の過失の程度。 イベント主催者も責任あるでしょう。 キズをつけられることは、想定される範囲の出来事ではないか。 注意が十分になされていたか。 損害の範囲も、一部で足りるでしょう。 お近くの弁護士と打ち合わせ...
今後の事もあるので、出来事のうち、刑事事件として整理できるものは、 整理して置きましょう。 お近くの弁護士に協力してもらうといいでしょう。
債権回収の場合、相手が一切対応をしない等で、差し押さえる財産もないという場合、回収ができずに弁護士費用だけ赤字となってしまうというリスクはあります。 現時点で財産開示手続きまで進んで回収ができていないという状況のため、現実的な改修は...
経歴や実績が不明の元専門家がインターネット配信で講座を開き、視聴者から講習代(投げ銭形式)を受け取る場面を目撃しました。 とのことですので、実際に受講はされていないのかと思いますが、受講前に受けていた講座の説明と実際に受けた講座の内...
住民票を調査すべきかどうかは事案によりますが、現在把握している場所から住所が変わっている可能性があるなら、提訴前にもう一度住民票を確認することは多いでしょう。なお、(ご承知かもしれませんが)職務上請求は事件の依頼が必要であり,職務上請...
【質問】今年の1月知人に海外不動産投資案件で650万円預けています。2024年7月14日までに186万円返金してもらうようにLINEで約束を行い、知人には文面での了承はもらっていたのですが、送金はない状況です。※借用書はなし.理由は運...
借用書等の資料を拝見していませんが、根拠のない請求をされて支払う必要はないと思料します。 今後も罵倒するような連絡が途絶えないようでしたら、弁護士に忠告の書面を送ってもらうといった対応も検討されてみてはいかがでしょうか。
スルーで結構です。 口先だけです。
1,義務はないでしょう。 2,権利はあるでしょう。 3,拒めるでしょう。 4,脅迫罪にはならないでしょう。 法的手段で請求してもらえばいいでしょう。 5,内容証明であなたの言い分を返しておくといいでしょう。 終わります。
・「しかし、商品は婚礼商品であるため、一般的な衣料品などと違い商品到着後にすぐに着用しないため、商品到着後すぐに不良品だと気づくことは困難であり、私自身に過失はないと考えます。」 運営側との関係で言えば、確認せず取引完了にしているの...
訴訟すれば、慰謝料も請求できますね。 ホテル側が提示した5万数千円については、任意で解決するなら、そんなところでしょう。 書面催告してみるといいでしょう。
副業を謳った詐欺的な勧誘や被害もありますので、一度消費生活センターや、弁護士に個別にご相談の上、支払い義務が本当にあるものなのかを確認された方が良いでしょう。
相手の話は、全部うそですね。 あなたのように、真に受けて、怖がる人を探しているのでしょう。 一切連絡を断つのがいいでしょう。
口座の情報を教え、他人に口座を譲渡している状態かと思われますので、犯罪収益移転防止法違反となる可能性があるでしょう。 かかる口座が詐欺等の犯罪に使われていた場合、民事上での責任として被害者より損害賠償請求がなされる可能性もあり得ます。
まず、資料兼証拠集めをなさってください。 「ポイントカード50pt貯めたらオフ会参加でオフ会参加までに推しが卒業してしまった際推し1人だけでも開催します。 と発言」 これに関して、裏付けとなるような表示を証拠化する必要があります。 そ...
さらに詳しい事情を確認する必要はありますが、民事では契約不適合責任による解除や不実告知による契約取消しなどが考えられます。詐欺については、その品質を知りながら虚偽の刻印を表示していたという故意が必要になりますので、お書きの事情だけでは...
・「該当の口座は」、「該当の口座が載っていない」 他の口座に関して口座売買等をされていませんか? 当該事由により、新たに口座凍結されたということではないでしょうか? その場合は、問い合わせても解除はできないでしょう。
・「主催者の対応などを公にしたら、法律的に問題がありますか?」 やめるべきです。 正当化するだけの事情・証拠に欠けます。 返金等に関しては個別に対応を検討なさってください。
「仮に同姓同名の人の名刺を私に渡して、財産開示の際に嘘の報告をしていた」ことが客観的事実として判明したのであれば、民事執行法の虚偽陳述罪で刑事告発することは可能かもしれません。ただ、お書きの内容を読む限りは未だ憶測の域を出ておらず、あ...