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解約したいのですがどうするのがいいのかわかりません。 →解約手続き自体は、管理会社に対して所定の書式などで手続きすれば可能ですので、手続きについては管理会社にご相談ください。 ただ、問題なのは相手に退去してもらう方法かと思われます。 解約手続きをとったことで任意に退去してもらえればいいですが、任意に退去しない場合、貸主から契約者のあなた及び相手に対して退去するまでの賃料相当損害金の請求がされる可能性はあります。 あなたの方で相手の親と連絡がとれるのでしたら、相手の親に退去に向けて話をしてもらう方法はまず考えられます。 これが難しい場合は、費用や労力はかかりますが裁判所を使った手続きで強制的に退去してもらうしかないように思われます。
お書きの内容だけでは詳しいことがわかりませんが，「口座情報を教えてしまう」というのは，その口座を操作（振込等）することができる情報（ログインパスワードや暗証番号等）も教えてしまったということでしょうか。もしそうであれば犯罪（少なくとも犯罪収益移転防止法違反で，さらに他人に使わせるためその口座を新規開設した場合には詐欺罪）に該当します。近時，特殊詐欺事案は警察が積極的に取り締まっていますので立件の可能性がありますが，逮捕される事案は少ないでしょう（もし詐欺に該当する場合は罰金刑がないので，不起訴処分にならなければ正式に起訴されることになります）。 一方，単に金融機関名や支店名，口座番号を教えただけで，操作に必要な暗証番号やパスワード等を教えていないのであれば，上記の犯罪は成立しない可能性があり，むしろ貴殿も被害者の一人ということになります。弁護士の通知に対して安易に謝罪すると法的責任を認めたものと解されて民事訴訟などに至る可能性もあります。この種の事件では被害金を返してもらえるかどうかが重要で，被害弁償を伴わない謝罪にはあまり意味がありません。 上記のどちらにしても，素人判断で安易に行動するのは不利になる場合もあり危険ですので，早急に弁護士へ相談して対応についてアドバイスをもらった方がよいと思います。
とにかく放置してください。気になるならメールを迷惑メールに設定して開かないようにしてください。この種の事案はほとんどが送金のための手数料やトラブル発生の解決費用が必要であるなどとして仮想通貨や電子マネーを騙し取るパターンです。気にかけるだけでも時間の無駄です。
支援金430万を無料で受け取れると言ったのに後から入会が必要です。入会には20000円かかると言われました。これって立派な詐欺ですよね？ Q＆Aにも手数料無しで受け取れると書いており、入会金なんて立派な手数料だと思いませんか？ →そのような詐欺はありますが、当該サイトが現実に詐欺であるかは何とも言えません。
写真送信の契約を結ばれたのでしょうか。 そういう合意で費用を払ったのなら、契約に基づいて主張されるとよいと思います。明確に直接契約がなくても広告に必ず写真で記録しますと書いてあるとかでもよいでしょう。 ただのサービスなら、あくまで親切でしてくれるだけですから、ある程度は我慢するしかないですが。
残念ながら、最初から２００万円をだまし取ろうとする詐欺にあった可能性が高いです。７００万の当選云々も、最初から仕組まれたこと、ということです。 お金は、払わないし（２００万円）、あきらめる（７００万円）ことをお勧めします。
内容によっては恐喝罪の未遂にあたる可能性が高いので、業者名・連絡先・所在地を控えて警察に被害届を出すのがベストです。 触っていないのであれば、現時点で２０万円を支払う必要はなく、今後の対応によって決めるべきです。
特定継続的役務提供にあたる業種は、エステティック、語学教育、学習塾、家庭教師、パソコン教室、 結婚情報提供と限定されており、パーソナルジムは対象外です。 したがってクーリングオフによる解約はできません。
今現状で支払い義務が確実にあると思えません。そもそも壊していないと息子さんが述べるのであれば、壊していない可能性が残ります。そうすると、義務があるとは言えないと思えません。 子どもに携帯を持たせるかどうかも親ごとの判断ですが、自然に壊れたのであれば保険も聞くと思うし、修理代を払うにはもう少し証拠がないと話になりません。
出来れば録音をしておくことが望ましかったのですが、もし残っていない場合、時系列でやり取りを整理したメモ等を作成することが必要です。 刑法上の侮辱罪や名誉棄損罪に該当するかどうかを判断するには、その際の表現内容や発せられた場所を検討する必要があります。 手順としては、まず警察に被害届を提出して刑事事件としての立件を求めつつ、侮辱や名誉棄損行為について、親権者の不法行為として損害賠償請求をすることが考えられます。なお、性的な加害行為自体については、親権者の監督義務違反があればそれについて不法行為の損害賠償請求が可能となる場合があるので、詳細はお近くで法律相談を受けてください。
偽物だと知り、相手を騙すつもりで本物と偽り偽物を販売したのでないのであれば、刑事上詐欺罪として責任を追及される可能性は低いように思われます。 民事上で返金の話し合いをする形となるかと思われます。
また弁護士をたてた場合は、解約料を支払わずに解決するのでしょうか。 →契約書の内容についてお母様が了解せずに担当者が署名したのでしたら、そもそも契約が成立していない余地があるので、その場合解約料の支払い義務はありません。 また、訪問販売ということであれば、特定商取引法の適用や消費者契約法の適用についても検討する余地はあります。 もっとも、弁護士に依頼した場合、弁護士費用との兼ね合いで赤字になる可能性もあるので、まずは最寄りの消費生活センターでご相談されることをお勧めします。
＞払わないようにする方法はありますか？ 口座を不正利用されるに至った経緯によって、質問者様が責任を負うかどうかが変わってきます。専門的判断が必要となる可能性が高いですので、弁護士に個別に相談された方がよいと考えます。 ＞また、この弁護士に対して麻薬の運び人と一緒にされたことを侮辱罪で弁護士会とかに訴えることはできますか？ ご質問の限りでは、あくまで例え話として言われたに過ぎませんので、侮辱と捉えるのは困難であると思います。
相手弁護士の対応（本人確認資料の送付要請等）については，弁護士の対応としては普通であり，むしろ適切です。本件の当事者は母親ですので，たとえ子供であっても当事者でない人から連絡があっても交渉できないのが普通であり，本件では親子関係ということで（例外的に）本人確認資料の提出を求めた上で交渉対応する，ということでしょう。 文面の添削ですが，公開の場での質疑応答は，相手方にこちらの手の内を晒す結果になるため適切でないと思われます（この掲示板は相手弁護士も見ることができるという点にご注意ください）。弁護士へ直接相談した方がよいでしょう。
詐欺被害者という立場ではありますが、 利用規約に違反し、また、決済に必要な情報の提供や認証をしていることからすると、 できることというのは基本的にないです。
警察は、質問者様ではなく、不正利用した犯人の捜査に主眼をおいていると思いますので、民事賠償に限って対応を検討されてはいかがでしょうか。 相手方は１０万円で手を打つと言っていても、そもそも質問者様に賠償責任があるのかも問題になり得ますので、弁護士の意見を聴いて進められた方がよいと考えます。
クーリングオフの対象となるものであれば、契約を取り消すこととなり払ったお金自体の返金は可能となるかと思われます。ただ業者側が任意に応じない等の場合、訴訟の提起を含めた法的対応をする必要が出てくる可能性もあります。
お答えいたします。 例として記載いただいたような内容で全く問題ないかと思われます。 仮に十分でなかったとしても裁判所から質問がくるでしょうし、本人であることは間違いないため問題はないでしょう。 ご参考になれば幸いです。
身に覚えがないのなら、無視がおすすめです。 実はその口座を譲渡したのなら１０万円の支払い義務はありそうですし、 刑事事件になるおそれもあります。 その封書を見せて弁護士に相談するのがベストです。
何を占ってはいけないという法律はありませんので、合法でも違法でもありません。ただ、占う力がないにもかかわらずあるかのように装い、お金を騙し取るのは詐欺です。
そのまま連絡をスルーしても宜しいのでしょうか？ はい。それがよいでしょう。詐欺の可能性が高いでしょう。 個人情報を悪用されたりするのでしょうか？ 可能性としてはあります。ルールを守る会社では無いと思われるので。 今後は、儲かる話とか融資などの誘いのメールなどが来るでしょうが、相手にしないことです。
ほとんどのクレジットカード会社がクレジットカードを他人に貸すことを禁止しており、クレジットカードを他人に貸したことで勝手に利用されたとしても補償を受けることはできないかと思います。そのため、クレジットカード会社への支払いは必要となり、クレジットカードを利用した人物が特定できるのであれば、カードを利用した人物に代金を請求することになるかと思います。 クレジットカードが利用されるのを避けたいのであれば、クレジットカード会社に連絡をしてクレジットカードを停止してもらうなどの対応が必要かと思います。
契約内容がどのようなものであったのか、法的な解除が認められる要件を満たしているのか等を検討する必要があります。 単に期待した効果が得られなかったから、調べてみたら詐欺のような評判が立っていて信用できなくなった、というような理由のみでの解約は難しいかと思われます。
＞PayPayでの報酬受け取りや投げ銭は利用規約としてNGとでてきますが、 ＞ブログやオンライン勉強会などでPayPayでの投げ銭を案内している方を実際に見たことがあります。 PayPayの利用規約を直接確認したわけではありませんが、仮に利用規約でNGとされているのであれば、利用規約違反ですので利用停止などのペナルティはあるかと思います
契約書に、効果確証できないと書いている以上、基本的には効果が出ていないことのみを理由とした契約の解消は難しいというのが実情です。 もっとも、契約の経緯に照らして、争う余地がないわけではないかもしれませんので、もし、相談者様が事業者で、何かの商材の詐欺に遭われた可能性があるということなのであれば、一度、弁護士会のひまわりほっとダイヤルに相談を申し込まれることをお勧め致します。 https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
もし相手の意思が変わっても被害届は受理されますか？ →既に被害弁償済みであるということを警察が認識すれば、被害届受理をかなり嫌がると思います。 逮捕されますか？ →既に被害弁償済みであるということを警察が認識すれば、逮捕はなされないでしょう。 警察は動きますか？ →既に被害弁償済みであるということを警察が認識すれば、なかなか動いてくれないように思います。
・「法律では定価の何%かで決まっていると思われますが、そもそも定価がないためキャンセル料はとれないと思います。」 法律で何％と決まってはいません。 定価がないためとれないというのは理屈になっていません。 参加費０円であっても、キャンセル料（損害賠償）が生じることは考えられます。 会の開催にかかった費用を男性側が支払う趣旨のものだと思われますが、当日数時間前にキャンセルということですと、他の参加者を募ることもできなかったわけですし、街コンの趣旨からすれば、ご自身の直前キャンセルによる損害を男性側が負担しなければならないというのは不合理だと考えられます。
それだとなおさら難しいですが、相手次第ですので、試みてみるしかないでしょう。
クーリングオフが認められるものであれば、金銭の支払いをする必要はありません。クーリングオフができるかどうかについては、契約の種類がどのようなものであったかを細かく確認をする必要があるかと思われますので、消費生活センターへの個別の相談や弁護士への個別の相談をされると良いでしょう。
死亡しているのかどうかは戸籍等を調べることで容易に判明します。 嘘をついて支払いを免れようとしたということは詐欺罪に当たり得る内容です。 ご自身での対応が不可能であれば、お近くの法律事務所にご相談いただいた上で対応を依頼してください。