詐欺・消費者問題での強み | 梁瀬 洋弁護士 やなせ代々木上原法律事務所

◆ キャッチセールスによるエステ・押し買い等、法律に照らして解決を試みます
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エステや美容整形等の高額なサービスの契約や、押し売り・押し買い等の訪問による契約、通信販売などにまつわるトラブルが絶えません。
一方、それぞれの契約には、必ず法律が背景にあります。たとえばエステや美容整形など、高額なサービスを分割で支払う場合は、「割賦販売法」に準拠しなければなりません。また、押し売りや押し買い、通信販売は、「特商法（特定商取引法）」に違反してはなりません。
それぞれの法律は、条文が多岐にわたり複雑です。それだけに、これらの法律に精通している弁護士に依頼することが解決の鍵です。
消費者問題を扱った豊富な経験と知識をもとに、あなたの抱えるトラブルを解決すべく尽力します。まずはご相談ください。

◆ 日々進化する詐欺形態にも対応します
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「元本保証」「絶対儲かる」を謳い文句に投資をさせた挙げ句行方をくらます、いわゆる「投資詐欺」は、現在に至るまで、手を変え品を変え出現しています。
最近ではさらに、テクノロジーを駆使した詐欺も増えています。たとえば仮想通貨に関するもの、決済サービスに関するもの等が挙げられます。
「もしかして詐欺に遭ったかも？」とお心あたりのある方は、是非速やかにご連絡ください。相手方が行方をくらます前、くらましても可及的早期に対応することで、解決できる可能性が高まります。

【事案の例】

仮想通貨詐欺：SNS上で「仮想通貨投資」「絶対〇〇円儲かる」として通貨を買ってしまったケース。この場合、仮想通貨自体が虚構である場合もあれば、その仮想通貨は存在するものの、資金を集めている人は集めているだけで、実際は仮想通貨に投資していない、あるいはほぼネズミ講のスタイルで資金集めをしているだけ、など、その実態は様々です。いずれにせよ、弁護士及び必要に応じて探偵が迅速に調査対応することが肝心です。

決済サービス（ペイ）詐欺：現在流行りの決済サービスは、クレジット会社のショッピング与信枠を使って決済している場合もあります。つまり、購入者が決済サービス業者を使って販売者から商品（役務）を購入すると、決済サービス業者が商品（役務）の販売者に代金を支払い、その後クレジット会社がその購入者の与信枠を使って決済サービス業者に金銭を支払うという仕組みになっています。これを悪用した商品（役務）の販売者が、決済サービス業者から代金を受け取ったまま、直ぐに倒産するとか、商品（役務）を渡さないという詐欺が存在しています。この場合、弁護士に依頼し、クレジット会社や決済サービス業者の加盟店調査義務違反等の観点からアプローチすることで解決できる場合があります。

SNSを使った投資詐欺：「元本保証」「絶対儲かる」等の謳い文句は古典的な投資詐欺とそれほど変わりませんが、勧誘方法がSNSという点が比較的新しいです。この場合、相手の所在が不明なことが多く、弁護士に依頼した上で、より迅速に対応する必要があります。


◆ このようなお悩みはありませんか？
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・「絶対儲かる」と言われて投資したがお金が振り込まれない
・利息が２〜３回振り込まれた後、投資会社と連絡がつかない
・仮想通貨に投資したお金がどこに行ったのかわからない
・決済サービス（ペイ業者）を使って聞き慣れない会社で買い物したが商品が届かない
・訪問販売で高額な商品を買ったが契約解除したい
・押し買いに遭った。クーリングオフしたい
・高額なエステ/美容整形の契約をキャンセルしたい
・婚約者が実は既婚者だった。結婚詐欺で本人や業者を訴えたい
・利用していない土地を高く買うと言って、その後いろいろ騙された