甲野 裕大弁護士 甲リーガル法律事務所

追加のご記載をありがとうございます。 公正証書の内容について、承知いたしました。 公正証書を作成する場合は、基本的に公証役場という場所に直接出向いて、その場で当事者双方立ち会いの下で作成しますので、郵送のみで、というのは難しいかと思います。 ただ、上記の内容でしたら、公正証書という形にする必要性もあまりないと思いますので、当事者間の「合意書」や「示談書」（タイトルには決まりはありません。）といった形で作成することでも十分かと思います。 その場合は、当事者間の郵送で作成は可能です。 どういう内容にすれば、ご質問者様に一方的に不利な内容にならないかなど、作成される前は念の為、弁護士にチェックしてもらった方が良いかもしれません。 以上、少しでもご参考になれば幸いです。

ローンの支払いと負担については複雑で分かりづらいですよね。 ご質問の点にお答えいたします。 まず結論として、ご質問者様がローンを負担している自宅にご主人が負担なく居住しているのであれば、一定金額はご主人に対して負担を求められますが、残念ながらローン全額ではないのが実情です。 現在、ご主人側から生活費の支払い（「婚姻費用」というもの）は受けていますでしょうか。 ご主人側の年収がご質問者様の年収と同等か、ご主人側の年収が多ければ、ご主人からご質問者様とお子様に対して、生活費として、裁判所の基準に従った「婚姻費用」の支払いが求められます。 さらに、上記のローンの負担分のうちの「一定金額」についても、ご主人側に負担を求めることが可能かと存じます。 「一定金額」とは、具体的には、婚姻費用の裁判所基準のベースになっている統計データからきている「住居関係費」というもの（いわゆる「家賃」相当額）です。 裁判所の婚姻費用の基準（算定表）から算出された婚姻費用の金額に、この「住居関係費」相当額の負担を上乗せして求めるということになると思います。 また、ご主人側の自宅の光熱水費を、もしご質問者様が負担しているのであれば、それも実費を請求することはできますし、ご主人側が「契約者」となっている生命保険や学資保険等の保険料や、ご主人名義の携帯電話代などをご質問者様が負担しているようなことがあれば、これらの支払いも求めることができます。 これらの基に、具体的にいくらご主人側に負担を求められるのかについては、双方の年収や上記の各金額等を踏まえた判断になりますので、一度弁護士へ無料相談をされてお尋ねされることをご検討いただくと宜しいかと存じます。 なお、ご主人の自宅からの退去については、現時点で早々に退去させるというのは、相手方が拒否していればなかなか困難なため、離婚に伴う条件（財産分与等）の部分で相手方と取り決めることになるかと存じます。 以上、少しでもご参考になれば幸いです。

追加のご記載の点についてです。 私のご説明が分かりづらく申し訳ありません。 離婚協議書のタイトルではなく、先方からの「提案」の段階で、少なくともご質問者様が同意した内容ではない（署名押印はされていない）ということで間違いないか確認させていただきたいということでした。 先方からの特別の出費の内容をご記載いただきありがとうございます。 これらの内容からしますと、先方としては、当初から学費を折半すると考えていたことになりますので、上記の「証拠」としては残念ながら利用できないと思います。 もっとも、上記にて記載させていただいた通り、ご質問者様としては、あくまでも当初より私立高校への進学は同意していないという主張をされて、仮に私立に進学したとしても学費の負担義務はないとのスタンスで進めるのも一案かと思われます。 なお、具体的に先方との協議などの進め方については、お近くの弁護士の無料相談などを利用されるか、弁護士に依頼をされて、具体的な方針を決められるのがよろしいかと存じます。その際は、先方からの離婚協議書やその他弁護士からの文書があればそれもご持参されるとよろしいかと思います。 以上、少しでもご参考になれば幸いです。

ご質問にお答えいたします。 権利者名義の車のローンと、権利者名義の車の保険料、ということでしたら、基本的に権利者に支払い義務がありますので、ご記載の情報からすると、権利者から義務者にその分の支払いを上乗せして請求というのは難しいのではないかと思います。 もし、車の使用は権利者側も了承していたということであれば、別途、義務者側が負担する約束で車を使用していたなどの事情がない限りは、義務者側の負担とさせることは難しいように思います。 ただ、いかなる場合も請求できないかというと、ご記載の事情からだけでは判断しかねますので、婚姻費用の問題ではなく、ご質問者様のご記載の通り、別途、財産分与の際に考慮される可能性までは否定できません。 以上、少しでもご参考になれば幸いです。

追加のご質問にお答えいたします。 録音などの記録をお持ちだということなので、その暴言の内容などからモラハラに該当するかどうかが判断されるかと存じます。 モラハラの慰謝料ですが、一般的にDVのような直接的な暴力よりも慰謝料の金額が低くなる傾向にあり、私個人の印象ですと、モラハラの慰謝料が認められたケースでも、１００万円に満たない金額(５０万円や８０万円など)での認定が多いような印象です（１００万円を超えるケースがない訳ではありませんが、相当長期間（何十年）にわたる内容が認定されるなどが必要と思われます。）。 また、モラハラの内容（具体的な言動）と、期間や頻度（何年にもわたって継続的に暴言を繰り返している。）によって金額が変動するかと存じます。 あとは、実際にご記載いただいた証拠内容が裁判所でモラハラで慰謝料が発生する内容と認められるかどうか、というのは裁判所の個別判断になってしまいますので、ご了承ください。 もし、今後弁護士へのご依頼を検討されるようでしたら、弁護士の無料法律相談などの際に弁護士に証拠類をお見せいただいて、弁護士のご意見を聞かれてみても良いかと思います。 以上少しでもご参考になれば幸いです。