佐々木 久郎弁護士 中村法律事務所

　私は、弁護士業務の基本は一般民事や刑事にあると考えています。現在所属している法律事務所は、渉外系の企業法務案件が多い事務所であり、一般民亊のご依頼者様も多くが紹介でこられる方です。その中で、私は、企業法務案件に加えて、一般民事案件や刑事事件なども積極的にお受けしています。
　こちらのサイトから一般民事や刑事でのお困りごとで来られた依頼者様に対してもしっかりと寄り添って、これまでの私の長い社会経験・人生経験を踏まえつつ、納得のいく解決を目指して最後までご一緒に走り抜けてまいります。
　加えて、大学理系学部卒業後、東証一部上場のグローバルな事業会社でIT系の技術者・エンジニアとして働き、米国ビジネススクールへの留学を経て経営サイドからも深くかかわった経験がありますので、企業法務・M&A・事業承継・ベンチャー企業などは私のホームグラウンドといえます。また、海外経験も長いことから、英語での交渉を含め、海外案件も土地勘が働く分野といえます。このような分野でのお困りごとにも大いに汗をかかせて頂きたいと考えております。
お問い合わせは無料です。お気軽にご連絡ください。

【学歴】
東京大学理学部数学科
Yale大学大学院（電子工学修士）
Yale大学経営大学院（MPPM/MBA）
東京大学法科大学院（成績優秀者表彰）

【職歴】
株式会社日立製作所
株式会社リコー

【使用言語】
日本語
英語（TOEIC 990点)

【アクセス】
●渋谷駅から徒歩6分　　
●乗り入れ路線
　JR（山手線・埼京線・湘南新宿ライン）
　東京メトロ（銀座線・半蔵門線・副都心線）
　京王井の頭線
　東急（東横線・田園都市線）
　・利便性の高い場所に事務所があります

【所在地】
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町４‐１７ Portal Apartment & Art Point 1003

【事務所の強み】
渉外系の企業法務案件や国際相続・国際資産管理案件などに強いブティック系の事務所です。もちろん、一般民亊や刑事のご依頼者様もおられます。紹介でこられる方が多く複雑な案件が多いですが当事務所は現在12名の弁護士が在籍しており、各人が高い能力を有していることに加えて、それぞれの強みに応じて連携しチームプレーで結果を出しています。

【料金体系】　
●お問い合わせ　無料（電話、Web）
●法律相談　　　5000円（税別）/ 30分　　
　ご納得いただける提案をする自信がありますので法律相談は初回から有料です。
　（事務所での対面またはオンライン面談（Zoom）をお選びいただけます）
●受任後の報酬　（下記は一例です。個別の案件内容に応じてご相談させて頂きます）
　・着手金＋成功報酬型 : 着手金20万円（税別）～ ／ 成功報酬 30万円（税別）～
　・タイムチャージ型 　: 個別お見積り
●顧問契約　 　　3万円 / 月（税別） ～

●国際・外国人問題
　私は海外経験が長く、国際的な問題に対する対応能力が高いのです。加えて、所属事務所全体としても、国際離婚、国際相続、海外資産管理、ビザ取得・在留資格などの案件を多く取り扱っており、海外が絡む案件については総合力を発揮して依頼者様にご満足いただける結果を目指して参ります。

●離婚・男女問題
　離婚・男女問題は、法律知識だけでは解決することがむつかしいものです。両者のこれまでの関係と情念を整理しなければ満足できる結果に到達できません。そのためには、担当する弁護士の人生経験と人柄がとても重要な要素となります。私は、弁護士ではない立場で長い人生を過ごしたことがあり、そのなかで結婚生活においても様々な経験をしています。このような人生経験と深い国際経験を踏まえて、国内のみならず海外が絡む案件を含め、依頼者様のご期待に応えてまいります。

●労働問題
　労働問題も、法律知識だけでは解決することがむつかしい類型です。労働者側に立つにしても会社側にたつにしても、会社組織が実際にどのように動くものか、会社と労働者の関係が日々の業務の中でどのように機能しているのか、このようなことを自身の体験として身に着けていることがとても重要な要素となります。弁護士には、大学を卒業してそのまま弁護士になった人が多いです。しかし、私は、日立製作所や株式会社リコーなどに合計40年以上勤務した経験があり、会社組織の裏表に精通し、新入社員の立ち位置や上級管理職の思いも自分ごととして肌で感じることができます。このような強みを生かして、海外が絡む案件を含む幅広い労働問題においてよりよい結果を出してまいります。

●企業法務
　企業法務、特に渉外系は私のホームグラウンドです。もともと大学は理系であり、日立製作所にて製品開発に従事し、その後、米国Yale大学経営大学院への留学を経て、技術者から経営系へキャリア転換をしました。日立では事業構造の改革に取り組むとともに、米国大手コンピューター企業との協業等を事業部門の立場で推進いたしました。
　その後、株式会社リコーの関連会社で執行役員として事業統括に従事し、リコー本体において、米国大手コンピュータ企業のプリンター部門の買収と買収後の組織統合、米国、カナダ及び韓国の中規模ソフトウェア企業の買収、不採算部門の整理売却等を事業部門の立場で推進いたしました。
　このような経歴から、クロスボーダーの事業提携・M&A・事業承継・人事労務・知的財産などの案件においてしっかりと結果を出してまいります。