【京都府・電話相談可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】ご依頼者様が夫の携帯電話に保存されたライン履歴を閲覧したところ、ある女性Ａ（以下「Ａ」といいます。）と不倫（不貞行為）をしたことがわかる内容のメッセージを発見しました。ご依頼者様が夫を追及したところ、夫はＡとの不倫を認めました。ご依頼者様はＡの住所氏名を正確に把握された上で、当事務所に相談に来られました。 ご依頼者様は、「夫に今後二度と接触しないようＡに強く求めたい。」、「Ａに慰謝料を請求したい。」と希望を述べられました。 そこで、当事務所の弁護士が、ご依頼者様の代理人として、内容証明郵便によりＡに慰謝料請求したところ、Ａは不倫を認めました。 Ａとの間で示談交渉を行った結果、Ａがご依頼者様に一括払いで慰謝料を支払うこと、夫に二度と接触しないと約束すること、今後再び夫と不貞行為をした場合にはご依頼者様に違約金を支払うこと等を内容とする示談を成立させることができました。 この事例は、不倫相手に対して慰謝料等を請求する場合の典型例といえます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 【先生のコメント】 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 疎遠だった父方の叔母から「祖母が亡くなり、依頼者にも10万円ほどの相続分がある」と突然書面で連絡を受けました。 ご両親の離婚以降、父方の親族とは交流がなく、不信感を抱いてご相談に来られました。 【解決への流れ】 調査の結果、祖母名義の不動産が叔母に相続されており、公正証書遺言の存在も判明。遺言には不動産を叔母に相続させる旨が記されていましたが、依頼者様の父の遺留分が侵害されていると判断しました。 さらに調査を進めたところ、祖母の不動産は固定資産評価額だけで1億円以上。 【弁護士からのコメント】 実勢価格を踏まえた上で、1年以上粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に2,000万円以上の支払いを受けることができました。 疎遠な関係でも諦めず、最適な方法を選択することで、納得のいく結果を導くことができた事例です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 浪費による多額の負債を抱えており、破産によって精算したいというご相談を受けました。 【相談後】 免責の不許可事由がある事案でしたが、裁量免責という手続きにより免責を許可してもらうことを希望し破産申立てをすることにしました。免責を獲得するために、相談者さまには家計収支を丁寧につけることと、収支のバランスを取れた生活を心がけること、これまでの浪費を十分に反省し二度と浪費に走ることがないことを理解してもらうべく生活態度を改めてもらうよう助言し、過去の浪費についての反省を促しました。 結果、裁判官の裁量免責を得ることができました。 【先生のコメント】 多額の浪費が原因となり、多額の借金を負い破産に至ったとなると容易には破産しても免責をもらうことはできません。しかし、これまでの浪費について十分に反省し、今一度、社会的復帰を目指そうと努力している場合、最初から破産申立て手続きを諦める必要はないと考えます。本件はそのような事案であり、同じような状況におられる方は一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 借金額は250万円以上、クレジット・キャッシングと合わせて毎月の返済額が10万円以上あり、もう限界に。自宅や車があるので破産や個人再生はしたくないけれど、生活がもう成り立たないので毎月の返済額を減らしてもらえないかと相談しました。 【相談後】 先生へ相談したところ、任意整理、すなわち、債権者と直接交渉し分割弁済をしていく和解をしてもらいました。任意整理の結果、10万円以上あった月額返済額はなんと3万円代に。借金地獄から抜け出すことができました。年利18％だった利息もカットしてもらうことができたことで、返済時期の具体的な見通しが立ち、安心した生活を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 生活再建のお手伝いができ大変光栄です。任意整理では、債権者が大手の信販会社・消費者金融ですと、将来利息のカットに応じてくれやすく、任意整理により、総額返済額の大きな減額が可能となります。 また、当事務所では、一律60回払いという方法でご依頼者様の収支を無視した交渉をするのではなく、それ以上の返済回数や賞与月加算の弁済方法など、ご依頼者様ごとに完済可能なプランを提案して交渉にあたっています。今回も、ご依頼者様の月額弁済原資を精査した上で、70回～80回払いの弁済プランならば確実に完済まで履行可能だ、ということで粘り強く債権者を説得しました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から、労働災害に遭ったとして、800万円程度を請求され、弁護士に依頼されました。 【相談後】 事実関係を精査し、様々な書籍や裁判例を調査し、こちらに有利な法的主張を展開し、従業員側の弁護士と交渉しました。 【先生のコメント】 この事例では、法律の専門家である弁護士が専門知識を駆使して、交渉したからこそ、多額の減額を勝ち取れた事例です。 法律の専門家でないと相手方が請求している額が妥当であるかどうか判断できないと思います。法律の専門家として妥当な結論を導くのが専門家としての役割だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 職場の飲み会後に先輩から性加害を受けたものの、誰にも相談できず、どうすればよいか途方に暮れ、絶望していました。 【相談後】 速やかに加害者や職場と交渉してもらい、事件から1か月程度で500万円の示談金を獲得することができました。決して心の傷は癒えませんが、刑事事件にして大事にすることには気が引けましたし、加害者の反省も促すことができたので、スピード感を持って高額の示談金を獲得できたのは本当に有難かったです。 【先生のコメント】 職場で性加害を受けた場合、誰に相談してよいか悩んでしまい、結果誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことがあります。勇気をもって相談していただけたのがよかったです。刑事手続や企業側での対応経験もありますので、相手の立場も考慮しながら交渉することができたため、スピード解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は泥酔して飲食店店内で暴れ、駆けつけた警察官に抵抗したことから、公務執行妨害で逮捕されてしまいました。身柄拘束されたことで仕事に影響が出ることを非常に心配されていました。 【相談後】 受任後すぐに、迷惑をかけた店舗に謝罪と被害弁償の申し入れをして示談していただきました。また、仕事先の責任者に事情を打ち明け、予定を変更していただくなどして、仕事への影響を最小限に抑えることができました。ご本人の反省も深く、比較的短期間の勾留のみで起訴猶予釈放となりました。 【先生のコメント】 この事例では、被疑事実は公務執行妨害でしたので、謝罪の対象は警察官なのかもしれません。しかし、ご迷惑をおかけしたのは当該店舗でしたので、ご相談者さまの心からの謝罪のお気持ちを伝え「示談」となりました。 店舗との示談は早期の釈放に大きく影響したと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 レストランを経営している方からの依頼で、家主から物件の立ち退きの交渉がありご相談にいらっしゃいました。 レストランは、物件の周辺に顧客がおり、別の場所に移動することで今まで獲得してきた顧客を失うことになります。 この内容を含めた金額での解決が求められていました。 【解決方法】 まず、立ち退きに関して「引っ越し費用」「新しい店舗の内装費用」など、さまざまなケースを想定して金額を算出しました。 法律の知識と経験値をベースに、「今まで獲得してきた地元客の価値」を算出。 はっきりとしたエビデンスを提示し、立ち退き料の相場を決定しました。 立ち退きの自由に関する正当理由の判断をねばり強く交渉し、納得のいく立ち退き料の獲得に成功しました。

【ご相談内容】【ご依頼の背景・課題】 ご依頼者の法務部門では、各部署から日々寄せられる契約書のチェックや法律相談への対応に追われ、本来注力すべき業務に十分なリソースを割けない状況が続いていました。増員によるリソース確保も容易ではなく、限られた人員で増加する依頼にどう対応するかが課題で、案件によっては、担当部署が希望する納期に対応が間に合わないこともありました。 【ご提案の内容】 そこで当職は、外部の弁護士を法務部門の一員として位置づける「法務外注サービス」をご提案しました。単発のスポット相談ではなく、法務部門に継続的に伴走し、内部メンバーと同様の距離感で業務にあたる点が特徴です。 【実現した体制・成果】 当職がご依頼者の使用されているツール上で直接業務に参加することで、担当部署とのやり取りから契約書のリーガルチェック、法律相談への対応までを一貫して担う体制を実現しました。 その結果、これまで担当部署の希望する納期に間に合わないことのあった案件についても、滞りなく対応できるようになり、法務部門全体の対応スピード及び回答の品質の改善につながりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。