【大阪府・WEB面談可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 元妻と離婚した際、子どもの親権者は元妻と決めましたが、その後、元妻が子どもを放置して男性との交際に没頭している事実が発覚しました。 【相談後】 新たな男性との交際に夢中になり、子どもが放置されていることに関する証拠を集めた後、相談者である元夫（男性）への親権者変更に関する調停を申し立てました。 その結果、相談者である元夫（男性）への親権者変更が認められました。 【先生のコメント】 男性への親権者変更はなかなか認められないと考えられているかもしれませんが、家庭裁判所では、どちらが親権者の方が子どもの福祉にとって適切かという点が重視されます。 証拠を集めて丁寧に主張立証する必要がありますので、弁護士を就けて調停に臨むべきであるといえます。

【ご相談内容】婚姻費用が支払われないので，生活に困窮しているという女性からご依頼をいただきました。 婚姻費用について，婚姻費用分担の審判の申立てと同時に，審判前の保全処分（仮払い請求）を行ったところ，別居から未払いになっていた婚姻費用を含めて，毎月の生活費（婚姻費用）を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 事業をしていた相談者の母親が他界したことから、父親、姉、相談者の三名で遺産分割をすることとなりました。 依頼者としては、父親と姉が事業を継続するための資産を相続することは納得しているが、その他の財産の分割の仕方や形見分けに不満があるとのことでした。 【相談後】 依頼を受けて、さっそく、父親と姉に手紙を出し、遺産分割の協議を開始しました。 遺産については、すべて開示を求め、当方でも適正に評価をした上で、取得する財産や金額等の面で、依頼者も納得のできる内容で分割をすることができました。 また、形見分けについても、母親の自宅で、弁護士が同席したうえで改めて行いましたので、依頼者も是非譲り受けたかったものを譲り受けることができました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんの母Xさん（以下、被相続人X）が亡くなりました。父親はすでに他界していたので、Aさんと姉Bさんが相続人となりました。 しかし、姉Bさんは長年体調がすぐれないことが多く、Aさんとも疎遠になっていました。また、Aさんも、夫の介護で精一杯だったため、姉Bさんとの遺産分割については、できるだけ時間や労力をかけたくないと思っていました。 Aさんは、姉とは出来るだけ関わりを避けて遺産分割をすることはできないか、ご相談にいらっしゃいました。 被相続人Xさんの遺産は、土地と実家（不動産）、そして預貯金でした。 Aさんの希望とは、姉Bさんの居住している実家は売却せず、そのまま住み続けてもらい、Aさんは土地を取得し、その地代収入を得たいとのことでした。 また、預貯金については法定相続分にしたがって相続したいとのことでした。 【解決までの流れ】 弁護士は、Aさんの希望を踏まえ、姉Bさんに対して、不動産についてはBさんが取得、土地についてはAさんが取得し、預貯金については法定相続分に従って2分の1ずつ分割することを提案しました。 すると、姉Bさんから、「遺産は何もいらない」と返答があったため、弁護士は、Aさんが遺産を一括して相続する旨の遺産分割協議を姉Bさんに申し込みました。 【結果・解決ポイント】 遺産分割協議の結果、Aさんが全ての遺産を取得する代償として、姉Bさんに対して約2000万円を支払うこと、Aさんが遺産である不動産と土地、預貯金のすべてを一括で相続することが認められました。 このように、弁護士が代理人として交渉を行うことで、相手方との接触をできるだけ避けて遺産分割を行うこともできます。煩雑な手続きで負担を増やしたくないという方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】妻・子供３人と住宅ローンが残存した持ち家で生活していましたが、負債が嵩み困り果てて相談させていただきました。私としては自己破産しか方法がなく、そうなると家を手放すことになると思っていましたが、相談したところ個人再生手続きという方法により自宅は手放さずに進められると言われ、弁護士費用も分割でお引き受けいただけるということで、依頼しました。その結果、実際に自宅は保持したまま、その他の負債を８割以上カットすることができ、生活を再建することができました。 【先生のコメント】 負債に悩まされている方でもそのご希望はそれぞれかと思います。負債処理の方法は種々存在し、それぞれにメリット・デメリットが存在しますので、一度ご相談頂ければと思います。借金・債務整理でお悩みの方は弁護士費用の負担についてもご心配されることが多いかと思いますが、弁護士費用のご負担についてもご相談いただければ柔軟に対応いたします。

【ご相談内容】【相談前】 最初は生活費のために少しだけ借金をしていたご依頼者さま。ショッピングや趣味だった車の改造費などのために借金を重ねた結果、毎月の返済額が膨らむことに。ご依頼者さまが毎月返済できる額を大きく上回ったところでどうすればいいかわからなくなり、相談に来られました。 【相談後】 浪費が負債の主な原因でしたが、自己破産の手続きを進め、裁判所の免責決定を得ることができました。 【先生のコメント】 債務の総額からして任意整理で賄えない金額でしたので、債務整理の方針として自己破産を選択。破産法上、浪費は免責不許可事由とされていますが、破産に至る経緯を正直に正確に申告したうえ、過去の浪費を反省し、今では収入の範囲内で堅実な生活に立て直せていることを裁判所に訴え、無事に免責決定を得ることができました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 土木建設業を営む会社に勤め社員寮に住んでいるが、仕事の厳しさに加えパワーハラスメントの被害を受け体調を崩した。 退職したいが、社長が退職させてくれない。 ご両親が心配して相談に来所されました。 【相談後】 退職日時など相談の上、内容証明郵便を作成送付。退職に伴う交渉を行い、退職して頂くことが出来ました。 【先生のコメント】 非情に退職しづらい会社や状況というものはあります。 そういう場合は、ぜひ、ご相談下さい。

【ご相談内容】メーカー系の中小企業からのご相談です。 同社では、残業の事前承認制を採用していました。 従業員が残業する場合には、事前に書面で何時まで何の業務で残業するかを申告させ、上長に許可を得た場合のみ残業できるという制度です。 また、事前申告よりも長時間の残業となってしまった場合には、翌出勤日に事後承認を得るように周知していました。 他方で、同社では、出勤管理のためタイムカードの打刻も実施していました。 ご相談の内容は、事前・事後承認のなかった残業について、タイムカードの打刻時間を根拠に、元従業員に請求されたというものでした。 タイムカードの打刻時間と、事前承認の時刻にズレが生じている場合、企業は、そのズレについて業務を実施していたのかを聴取するとともに、業務後速やかにタイムカードを打刻するよう指導する必要があります。 サービス残業等をさせないようにするためです。 本件では、そのような指導をしておらず、元従業員がどのような内容で会社内に残っていたのか不明でした。 そこで、元従業員に対し、タイムカード打刻時間までの業務内容を明らかにするよう求めるとともに、同僚や上司へのヒアリングを実施し、相手方がどの程度残業時間を立証できそうか探りました。 その上で、交渉を実施し、請求額の約１／５で示談を成立させることができました。 労働時間管理は、多くの企業で手間が多く煩わしい作業になっているかと思います。 そのような煩わしさを少しでも軽減するために、事前承認制は有用な手段ですが、ただ導入するだけではなく、どのような手続きが必要かなど、思わぬトラブルに巻き込まれないよう弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 男性は、酒に酔った勢いで、男性が住むマンションの隣に住む女性の部屋のベランダに侵入したという住居侵入罪の疑いで逮捕・勾留された。 【相談後】 すみやかに女性に接触し、女性の心情にも寄り添いながら粘り強く交渉した結果、示談金を４０万円（女性の引越し代相当額込み）とし、男性が当該マンションから引っ越すなどして二度と女性に接触しないことを約束し、女性が男性のことを許して（宥恕して）刑事処罰を求めない旨の示談が成立した。その結果、被疑者は不起訴処分を得た。 【先生のコメント】 本件では、男性の刑事処分を決定するにあたっては女性との間で示談が成立するかどうかが重要であった。そのような中で、迅速かつできる限り女性の心情等を害することのないよう円満に示談交渉を行い、示談を成立させることができた。

【ご相談内容】【相談前】 未払いの建築代金の回収に関するご相談です。建築代金は高額の売掛金であるため、できるだけ早期に回収したいということでご相談がありました。 【相談後】 相手方との交渉から内容証明の送付、公正証書の作成、訴訟まで一貫して対応し、債権回収を実現できました。 公正証書を作成するには文言を作って相手方と交渉し、公証役場まで連れて行くという一連の流れがありますが、弁護士に依頼することでこれらの手続きをスムーズにおこなうことができます。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xの父Aは、40年以上前に、Y名義の土地上に自宅建物を建築し、XやXの妻、子どもたちを含む一家で暮らしていました（以下、Y名義の土地を「本件土地」といいます。）。なお、相手方Yと依頼者Xの父Ａとは兄弟関係にあるところ、依頼者Xは、父Aから、自宅建物を建築する際、「Yから自分（父A）に本件土地が贈与されたのだが、登記をしてしまうと贈与税がかかるので、本件土地の名義はYのままになっている」と聞かされていました。 ところが、依頼者Xの父Aが亡くなった後、依頼者Xは、相手方Yが、「本件土地を第三者に売ってしまおう」との話をしているという噂を耳にしました。また、本件土地には、相手方Yが抵当権を設定していたところ、依頼者Xは、相手方Yが抵当権者に借金を返せなければ、第三者に土地が取られてしまうのではないかと不安を抱くようになりました。 そこで、依頼者Xは、どうにか本件土地の問題を解決できないかと、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 自分の所有物だと思って土地の占有を長年継続してきた場合には、土地について取得時効が完成している可能性があります。本件については、父Aの占有によって、本件土地の取得時効が完成している可能性がありました。 そのため、父Aが時効によって取得した土地を依頼者Xが相続したことを理由として、依頼者Xが、相手方Yに対し、所有権移転登記を求めることができる可能性がありました。 本件では、相手方Yが本件土地を第三者に転売する可能性が高く、早急に対応しなければなりませんでした。 そこで、本件では、相手方Yとの交渉を行うに先立ち、相手方Yが本件土地を第三者に売却することを止めるため、処分禁止の仮処分の手続を取りました。その結果、処分禁止の仮処分の申し立てが認められ、まずは相手方Yが本件土地を第三者に売却してしまうことを阻止することができました。 その後、相手方Yとの間で、本件土地の登記名義を依頼者Xに移転してほしいとの内容で交渉を行いましたが、相手方Yは、これを拒絶しました。 そのため、①相手方Yに対して本件土地の所有権移転登記を求める訴訟、②抵当権者である銀行に対し抵当権の抹消を求める訴訟をそれぞれ提起しました。 訴訟においては、本件土地が長年相手方Y名義のままとなっていたことや、固定資産税を相手方Yが負担していたことをどのように評価すべきか、取得時効によって抵当権が抹消されるかどうかといった難しい論点がありました。 もっとも、上述の論点に関し、ちょうど時期を同じくして、依頼者Xの請求を根拠づける重要な最高裁判例が相次いで出されていたところ、これらの判例を分析し、訴訟における主張を展開しました。 これらの主張の結果、最終的には、相手方Yさんが銀行に対して借金を返済して抵当権を抹消した上、時価よりも低い価格で依頼者Xに対しに土地を譲渡するという内容で、和解が成立しました。 【担当弁護士のコメント】 この事案では、法的な観点から重要な論点が多数ありましたが、論点に関係する判例を、多くの文献を読み解きながら丹念に分析し、訴訟において的確に主張したことが、依頼者Xにとって有利な和解成立に至った要因となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

【ご相談内容】ある市に勤務している地方公務員が、私生活において刑事事件を起こしたことにより、懲戒免職処分を受けました。事実関係は争いがなかったのですが、懲戒免職処分は厳しぎるとのことで、その懲戒処分に対して、市の公平委員会に審査請求を行いました。 口頭審理を経て、公平委員会は懲戒免職処分を停職6ヶ月の処分に修正するとの裁決を行い、依頼者は原職に復職することができました。