離婚・男女問題の事例紹介 | 田渕 大介弁護士 田渕総合法律事務所

取扱事例1

• 慰謝料請求された側

不倫の慰謝料を300万円から100万円に減額

依頼者：20代　女性

【相談前】
妻のある男性と不倫をし、男性の妻から慰謝料300万円を請求されていた女性からの相談でした。
男性の妻に明らかな落ち度はなく、相談者の女性は300万円を支払うことに合意し、既にその一部を支払ってしまっていました。

【相談後】
依頼を受けた後、直ちに男性の妻に連絡を取って謝罪するとともに、裁判例を踏まえて、相談のあったケースでの慰謝料の相場を説明するなど、示談交渉を続けました。
その結果、慰謝料を当初の300万円から100万円に減額した内容で示談することができました。

【先生のコメント】
真摯に謝罪をお伝えしたこと、裁判になれば300万円は認められがたいこと、転居して二度と男性に連絡・接触しないと誓約することなどを理解いただき、適正な内容で示談をすることができました。
後ろめたさや負い目があってパニックになり、当事者同士で合意してしまった場合でも、相場とかけ離れていることがありますので、弁護士への相談がお勧めです。

取扱事例2

• 親権

元妻から元夫（男性）に親権者を変更

依頼者：20代　男性

【相談前】
元妻と離婚した際、子どもの親権者は元妻と決めましたが、その後、元妻が子どもを放置して男性との交際に没頭している事実が発覚しました。

【相談後】
新たな男性との交際に夢中になり、子どもが放置されていることに関する証拠を集めた後、相談者である元夫（男性）への親権者変更に関する調停を申し立てました。
その結果、相談者である元夫（男性）への親権者変更が認められました。

【先生のコメント】
男性への親権者変更はなかなか認められないと考えられているかもしれませんが、家庭裁判所では、どちらが親権者の方が子どもの福祉にとって適切かという点が重視されます。
証拠を集めて丁寧に主張立証する必要がありますので、弁護士を就けて調停に臨むべきであるといえます。

取扱事例3

• 慰謝料請求したい側

妻の不倫相手から慰謝料200万円を獲得

依頼者：40代　男性

【相談前】
妻の職場での不倫を疑っていたものの、確たる証拠がなく、どのように対応すべきか悩んでいました。
そうしたところ、妻のスマホの中に不倫相手とのやり取りを発見したことから、弁護士に対応を相談することにしました。
依頼者は、子がまだ小さいことから、離婚をするつもりはなく、不倫に区切りが付けば、新たに夫婦生活をやり直そうと考えていました。

【相談後】
直ちに法的対応を取りたい気持ちだったが、弁護士からのアドバイスにより、調査会社を利用して証拠を集めた上で、慰謝料を請求することにしました。
万全の準備をして慰謝料を請求した結果、不倫相手も早期解決を望み、慰謝料200万円の一括支払いを獲得することができました。
解決までの期間も、最初の相談から約３週間で、弁護士の介入により早期解決の実現が可能となりました。

【先生からのコメント】
不倫の慰謝料請求をする場合、不確かな証拠だけで請求してしまうと、相手が否認すれば、交渉が長引き泥沼化するリスクがあります。
そのため、裁判になっても負けない、相手がしらを切るほどができない程度の証拠を準備しておくことが適切です。

証拠を集めるための調査会社は、ネットで業者を探すのではなく、弁護士を通して信頼できる業者に依頼しましょう。
また、相手の職業、社会的地位、現在の不倫関係の状況などに照らして、交渉か裁判か、請求金額をどうするかなどを適正に判断しなければなりません。

何もしなければ泣き寝入りとなってしまい、安易に行動すれば、本来得られるはずのものも得られなくなってしまうおそれがあります。
弁護士に相談いただければ、ご事情をお聞きし、一緒に最適なプランを立てますので、早期解決の可能性が高まります。

適正な賠償を得て、少しでも早く区切りを付け、新たな一歩を踏み出しましょう。

取扱事例4

• 婚約破棄

妊娠中に婚約破棄された事案で、認知と養育費を獲得

依頼者：20代 女性

【相談前】
妊娠発覚後に婚約し、同居に向けた準備を進めていたものの、突然、男性と音信不通となりました。
その後、連絡はついたものの、合理的な理由もなく婚約を破棄され、その後、当事者間で協議するも、進展がなく弁護士に相談なさいました。

【相談後】
弁護士を通じて男性と交渉し、その結果、DNA鑑定を経て、男性から任意認知を獲得することができました（交渉の間に、無事、子が出生しました）。
その後、養育費についても取り決め、不払があれば直ちに強制執行できるよう、公正証書を作成し、依頼者が安心して育児に専念できる環境を整えました。

【先生のコメント】
妊娠中の婚約破棄では、男性側から自身の子ではないなどという主張がなされることがあります。
こうしたケースで、男性側が交渉に応じている場合には、DNA鑑定を行って自身の子であることさえ明らかとなれば、養育費の取り決めまで進むことができると見込まれます。
なお、DNA鑑定の業者は、家庭裁判所で利用される業者を紹介しますので、安心・信用して鑑定を受けることができます。
養育費は、長期にわたって支払が行われるものですので、公正証書を作るほか、勤務先や不動産などを調査し、強制執行可能な財産に目星をつけておくことも必要です。

取扱事例5

• 財産分与

離婚調停で夫名義の不動産の評価額に争いがあり、妻側の評価額が採用された事例

依頼者：40代 女性

【相談前】
財産分与の対象財産に不動産がありましたが、その評価額に1000万円近い開き（夫評価額＜妻評価額）がありました。
どちらの評価額が採用されるかによって、依頼者である妻が得られる分与の額に大きな差が生じますので、裁判所がどちらの評価額を採用するのかが重要なポイントでした。

【相談後】
鑑定が必要になると思われましたが、鑑定を経ることなく、妻側の評価額が採用され、それに基づいた分与を受けることができました。
決め手は、妻側で手配した不動産業者の査定書が説得的であった点にあったのではないかと思われます。

【先生のコメント】
不動産が財産分与の対象となるときには、評価額が争いとなることがあります。
争いが激しければ、鑑定を行うこととなり、そうすると鑑定のための多額の費用が追加で必要となり、依頼者にとってはデメリットとなります。
こうしたとき、弁護士からの紹介を通じて、実績のある不動産業者に現地を調査してもらったうえ、詳細な査定書を作成してもらえますので、信用して不動産業者を利用することができ、裁判所に理解を示してもらうことが可能です。
ご自身で進めては損をしてしまうことがありますので、弁護士への相談と実績豊富な業者の利用がお勧めです。

取扱事例6

• 審判

夫から妻への親権者変更の審判

依頼者：30代女性

【相談前】
離婚時、子らの親権者を夫と定めたものの、その後、夫が、子らに暴言・暴行を行たり、子らと同居する家に女性を連れ込んで子らを相手にしなかった。

【相談後】
妻で子らを保護しましたが、夫にも弁護士が付き、「違法な連れ去り」であると主張がなされました。
こうしたことから、話し合いを基本とする調停ではなく、裁判所の判断を得られる親権者変更の審判を申し立てました。

【先生のコメント】
夫による子らへの行動が発覚してからすぐに弁護士相談をしていただけたため、録音や写真など、審判に向けた証拠を準備する時間が豊富にありました。
本件に限らず、裁判手続きを予定されている場合には、少しでも早い弁護士への相談が有利な結果に影響するといえます。