労働・雇用での強み | 岸本 幸大弁護士 ロン法律事務所

◆こんなご相談に対応できます
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「不当な解雇を取り下げたい」
「残業代が支払われない」
「職場で上司からパワハラを受けている」
「会社を退職したいのに、圧力がかかって退職ができない」

労働問題において、最大の特徴は会社側が圧倒的な力を持っており、労働者が弱い立場の構造が多いということ。
特有の構造もあり、個人で会社と交渉した場合対等な関係で話し合いを進めるのは難しいところがあります。
弁護士を介入させることで、法に則って対等に話し合いを進めることが可能です。

当事務所では労働者側の案件に注力をしております。
働きやすい世の中を実現するため尽力しますので、ぜひお気軽にご相談ください。


◆未払い残業代に実績あり
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法定労働時間を超えた場合に支払われるべき時間外割増賃金を「未払い残業代」と言います。
現代の日本では、超過勤務をしても残業代が支払われない「サービス残業」「名ばかり管理職」「みなし労働」と言った言葉も存在し、残業代が支払われないケースや請求しにくいケースが多々あります。

未払いの請求がある場合、証拠がとても重要となります。
できる限り出退勤の記録を残しておくことで、支払われるべき残業代の算出にも役立てることが可能です。

しかし、証拠がないからと言って諦めることはありません。
シフト表や勤務表など様々な証拠を細く検討していく余地はあります。
企業側の管理が行き届いていない部分を強く追求することで、会社側が譲歩し満額に近い残業代を回収できた事例もあります。

まずは弁護士と一緒に状況の整理を行い、今後の対応について比較検討してみませんか？


◆未払い残業代の解決事例
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【事例1】
同じ職場で働く3名の方より会社に対して、未払いの残業代を請求するご相談でした。
残業代未払いは過去2年間に遡り請求が可能となるため、計算したところ、各々300万円ほどの未払い残業代が発生していると発覚しました。
会社経営状況から全額回収は困難な状況ではありましたが、早期解決で和解した結果、各々100万円〜200万円の和解金で解決ができました。

【事例2】
固定残業代は支払われていても、実労働に見合う残業代が支払われていなかった方からのご相談でした。
未払い残業代は250万円にのぼり、労働基準監督署も交えて交渉を進めましたが、企業側が頑なに残業代の支払いを拒否していました。
弁護士が交渉に介入したことで、企業側の態度が軟化し、最終的には請求通り約250万円を回収することができました。

個人で交渉をしてしまうと話し合いが並行し、長期化する場合があります。
未払い残業代の請求は過去2年間分となっており、2年以上経過したものは消化されてしまいます。
そのため、弁護士に早め早めの相談を行い、早期解決を図りましょう。


◆働く人々に正当な権利を
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働く人にとって1日の大半は企業に属し、人生の半分以上は労働に費やしています。
私が法律を学んでいる頃、大学の友人の多くは企業に勤めていました。
久しぶりに会えば、仕事の話、労働問題に関する相談を受けていました。
長い時間過ごす場所や空間だからこそ、労働に関する悩みがない人はほとんどいないと思います。

特に中小企業では労働条件通知書を交付されていなかったり、就業規則が設けられていなかったり、法的な管理が行き届いていないケースが多いです。
法律に関して知見がある弁護士により、企業側の雇用関係上の不手際を追求していけば、対等な立場で交渉を進めていくことができます。

多少遠回りをしても、活路を拓くことは可能です。
まずは詳しいお話を私にお聞かせください。


◆未払い残業代請求以外にも豊富な実績あり
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【CASE1：セクハラ】
日常的に会社の上司からセクハラを受けているという女性からのご相談でした。
セクハラが原因でうつ病が発症し、会社を退職するという事態に陥っていました。
写真や証拠が揃っており、会社の環境を整える責任も問うことで、会社から高額な慰謝料を受けとることができました。

【CASE2：労働災害】
工業用機械の整備不良により重症を負った方からのご相談でした。
労働災害補償保険給付では、怪我の治療後に残った機能障害や神経症状によって生じた損害が全額保証されないことがあります。
今回は労働者損害補償給付では不足していた金額を、会社に対して別途損害賠償請求をすることで、企業側と和解が成立しました。

労災、パワハラ、セクハラ、退職など労働にまつわる問題の実績が多数ございます。
私たちに相談者様を明るい未来へ導くお手伝いをさせてください。