京都市中京区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは夫と3人のお子さんがおられましたが、数年前から夫が不倫をしており、調査会社の調査を依頼し、その証拠もつかんだ状態で相談に来られました。なお、相談の直前に夫は家を出ていき、その時点では別居状態でした。 Ａさんのご希望などをお伺いすると、夫は不倫以外でも家庭内での言動などでいろいろと問題があり、離婚したいとも思うが、経済的な部分の心配などから決断を躊躇されているという状態でした。 【相談後】 ご事情を詳細に聴取した結果、やはりＡさんの精神面等の点からは離婚がいいのではないかと思われ、経済的な部分の懸念さえなくなれば問題ないのではないかと考え、その旨Ａさんにお伝えしたうえで、できるだけ経済的な不安のない形での離婚を目指す方針で依頼を受けました。 その後、離婚の交渉や調停と並行し、Ａさんと子供が住む家に夫が残していった資料などを基に調査した結果、Ａさんも知らなかった夫婦の資産（婚姻時、Ａさんは月いくらかの生活費をもらうだけで、夫の収入や夫婦の資産の詳細を知りませんでした。）を確認することができました。夫も当初は資産を隠すような姿勢でしたが、こちらの調査結果等を示していくと、最後は正直に開示に応じ、結果として、金融資産だけでもＡさんとお子さん3名の今後の生活には不安がないくらいの財産分与などを得て、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 経済的な理由から離婚を躊躇する方は多いと思います。ただ、意外にそういうケースでも一歩踏み出してみれば、いろいろな選択肢が見えたり、思っていたよりもかなりいい形でなんとかなったということがほとんどです。もちろん、その方にとって厳しい結果が待ち受けていることが予想される場合はその旨正直にご説明し、むやみに離婚に突っ走るということはさせませんので、離婚をするか否かお悩みの方も是非一度ご相談をしてみてください。

【ご相談内容】【相談前】 妻と別居している。離婚したいが、家や預金含めて全て財産を渡さないと離婚に応じないと言われている。 性格が合わないという点以外に大きな離婚理由がないが、婚姻生活の継続は困難なので何とか離婚したいというご相談を受けました。 【相談後】 調停、裁判と進んだが、依頼者名義での保険契約があることが新たに分かりました。 保険契約の解約返戻金の分け方を相手方と協議することで、裁判が始まって早い段階で、離婚についての和解が成立しました。 【先生のコメント】 民法には、裁判で一方の同意なく離婚することができる条件がいくつか定められています（たとえば、不貞行為、生死３年以上不明など）。 それらの条件が満たされない場合、任意で離婚に応じていただけるか協議していくことになります。 相手方に離婚に応じる意思がない場合でも、諦めずに交渉を継続すると気づかなかった点が交渉材料になることがあります。 本件ではそれが保険契約の解約返戻金でした。解約返戻金が相当大きな金額となるため、相手方にもそれを精算して使いたいという事情があったのです。 弁護士に相談すれば、解決の糸口が見えてくることもあります。一人で悩まず相談に来てください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 お子様はおらず相続人が奥様（60歳）とお父様（80歳）の相続のご相談。亡くなられたご主人様名義の不動産が3筆ありました。 【ベリーベストの対応とその結果】 奥様は始め、相続人はご自身とお父様だけだから、自分でできるということで、知り合いの税理士だけのアドバイスをもとに、不動産の名義を自分の単独の名義にするために、遺産分割協議書を作成し、それを持って相続登記を依頼しようと司法書士のもとを訪れました。ところがその司法書士がお父様にお会いして言った言葉に、奥様はびっくりしました。 「このままでは受任できません。なぜなら、お父様は、遺産分割をする能力がない可能性があります。お医者様に確認をお願いします。」 結局お父様は、お医者様の診断で後見相当と診断され、後見人選任の申立等の準備で思わぬ3カ月を費やしました。 それから、改めて奥様と後見人（親族の方にお願いしました）の方とで遺産分割協議を行い、その後相続登記を申請しました。 奥様は「初めから、弁護士・税理士・司法書士全部に相談できていたら、税金の申告期限内にできたかもしれないのに」 とおっしゃっていました。 ベリーベストであれば、総合法律事務所ならではの、安心のアドバイスを行います。

【ご相談内容】【相談前】 母はすでに亡くなっていたが、父が亡くなりました。相続人３人兄弟のうち、長男が全てを相続しようと、提案をしてきましたが、納得できませんでした。 納得できないと伝えても、長男は全く譲る気配がありません。 【相談後】 遺産分割調停を申し立て、裁判所で話し合いをしたところ、長男が、法定相続分に沿った分割に応じてくれることとなった。 【先生のコメント】 親族であるがゆえに、相手は気持ちを理解してくれると思い込んで、話し合いが進みません。 裁判所での手続きを利用することで、理解してもらえないことに気づき、話し合いが一気に進むこともあります。 まずは、ご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 バイク事故が原因で、足が短くなり「醜状痕」と呼ばれる足に怪我のあとがたくさん残ってしまった方からの相談です。 後遺障害認定の等級に違和感があり、弁護士事務所を訪れました。 【解決方法】 まず、私は後遺障害認定の等級に詳しいドクターに相談。 事故の対応した病院にも連絡をし、醜状痕の写真を撮影しました。 しっかりアピールすることで、遺障害認定の等級アップに成功。 最終的に示談が成立し、合計3500万円の賠償金を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様はもらい事故にあい、大腿骨を骨折する重傷を負いました。しかし、相手方の保険会社から提示された治療費の打ち切りと示談金の額に納得がいかず相談に訪れました。 【相談後】 相談者の方は、相手方保険会社の言われるままに通院・治療を行っており、言われるままに治療を終了されていました。しかし、骨折箇所に痛みとしびれが残っている状態でした。 そのため、後遺障害等級の認定を得るべく被害者請求を行いましたが、非該当の回答が届いたため、提携する外部の調査会社に等級スクリーニングを依頼したところ、１４級に該当すると判定されたため、意見書とともに再度手続きを行い、後遺障害等級が認定され、慰謝料の増額に成功しました。 【コメント】 交通事故にあった場合の損害賠償には「３つの基準」があります。低い順に「自賠責基準」「任意保険会社基準」「裁判所基準（弁護士基準）」です。特に裁判所基準は弁護士が交渉しないと得られる可能性は低いため、適正な賠償を得たい方は弁護士に依頼することをオススメします。

【ご相談内容】【相談前】 借金の使途に問題があったため破産を申し立てましたが、裁判所により管財事件として扱われることになりました。 管財事件は手続きが複雑で高額な費用が必要となるため、経済的な負担が大きい状況でした。 【相談後】 裁判所との協議を重ね、まず依頼者ご本人の事情を直接聞いていただく審尋期日の設定を要請しました。 その結果、管財事件ではなく同時廃止手続きでの破産決定が出され、免責許可も獲得することができました。 高額な管財人費用を支払うことなく、債務整理を完了させることができました。 【先生のコメント】 管財事件となると裁判所への納付金が高額となってしまいます。 ご本人の個別事情や経緯を考慮し、何とか同時廃止手続きで完結させたいと考え、裁判所との交渉を行いました。 その努力が実を結んだ事例となりました。 経済的負担を最小限に抑えながら、新たなスタートを切っていただくことができて良かったです。

【ご相談内容】【相談前】 子どもが生まれるとともに出費も増えて生活費が足りなくなり、借金の返済に追われる日々になりました。何とか現状を打開しようとＦＸ投資や競馬をしたところ、みるみるうちに借金額が1000万円以上に膨れ上がりました。結婚後に購入したばかりの自宅は住宅ローンが残っており、破産することもできず困っていました。 【相談後】 西田先生に相談したところ、私の場合は自宅の価値よりもローン残高の方が上回るオーバーローンの状態でしたので、破産ではなく、個人再生の手続きをご提案くださり、九死に一生を得ました。 おかげさまで、借金額は300万円に減少、毎月の返済額も十数万円あったものが5万円に減りました。 自宅の査定書など申立てに必要な資料は、できる限り先生の方で取得して下さいました。申立準備も、電話やメール、LINEを駆使しながら進めて下さるので、仕事をしながらでも負担感はありませんでした。 依頼したことで、妻や子ども達と一緒に自宅で暮らし続ける生活を維持することができたので、大変感謝しています。話しやすく優しい先生で、とても安心できました。 【先生のコメント】 個人再生は、弁護士の技量によって、個人再生委員がついて余計なお金がかかってしまったり、再生計画がなかなか認可されなかったりなど、技術的に難しいところが多くある種類の手続きです。もちろん、事案の性質上致し方ないものも当然ありますが、当職は個人再生事案を得意としておりますので、ポイントを押さえた的確な申立てが可能です。 自宅だけではなく、自家用車や学資保険など、守りたい財産がある場合には、破産ではなく、個人再生の申立てが可能か否かを検討してみるべきです。是非ご相談ください。

【ご相談内容】相談前 社内で配置転換を行った従業員Aが地域合同労組に加入し、突然、当該合同労組から団体交渉の申し入れが行われました。 相談後 複数回にわたって団体交渉に臨み、最終的に会社の立場を丁寧に説明したことで、その後交渉の申し入れはなくなりました。 コメント 近年は地域合同労組の活動が活発です。 在職中の従業員の場合、訴訟や労働審判を起こすことは気が引けるけど、労働組合なら…という形で労働組合に加入し、団体交渉を申し入れられるケースが非常に増えています。 団体交渉の対応は、訴訟や一般の交渉とは少し異なった場面です。 交渉場所、時間の設定から、交渉の席での対応等を誤ると、会社は極めて不利益な労働協約を結んでしまい、これが後の会社運営にとって大きな支障となるケースもあります。 一方、不誠実な交渉は、不当労働行為として大きな問題に発展します。 特に団体交渉経験に乏しい会社等では、弁護士が適宜団体交渉に参加し、会社の立場を守りながら交渉に臨んでいくことが重要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【依頼前】 　駅内のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマホで盗撮したことにより，Aさんが警察官に逮捕されましたが，勾留されずに釈放されました。その後，Aさんは自宅から警察署に通う形で，数度，取調べを受けました。数か月後に事件は検察官に送致され，Aさんは検察官からも取調べを受けました。Aさんは被害者との示談を希望しましたが，被害者はAさんと直接話をすることを拒んでいました。そこで，Aさんが当事務所に相談に来られ，ご依頼を受けました。 【依頼後】 　ご依頼後，検察官を通じて被害者に謝罪と被害弁償をしたいと申し出ました。被害者は，弁護人とであれば直接会って，話を聞くことは可能であると回答され，直接会うことになりました。　 　被害者とお会いし，Aさんから言付かった謝罪をした上で，具体的な金額を提示して被害弁償を申し出ました。被害者は当方が提示した金額に難色を示されたため，被害者の希望金額を持ち帰った上で，Aさんと被害弁償の金額について再検討をしました。その後，被害者と電話による交渉を重ねた結果，無事，示談を成立させることができました。 　示談書の写しを検察官に提出した結果，Aさんが反省し，示談が成立したことが考慮され，不起訴処分となりました。 【コメント】 　示談金額について，依頼者の希望額と被害者との希望額が異なる場合，弁護人には粘り強い交渉が求められます。本件では，何度も被害者と交渉した結果，無事，示談を成立させることができました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 過去に何度か取引があった会社に商品を納入後、一部は支払われたものの、100万円が未払になっていました。 ご依頼者様が催促を重ねても、相手方は不合理な理屈を述べ、返済しようとしませんでした。 そこで、相談の上、交渉をし、応じない場合は訴訟提起を行うということになりました。 【依頼内容・対応と結果】 ご依頼後、直ちに内容証明郵便を送り、架電の上交渉を開始しました。 期限を設け回答を待ちましたが、期限内に回答がなかったため訴訟提起しました。 裁判当日、相手方は代表取締役本人が出廷しました。裁判期日において、従前と同様の主張を行っていましたが、裁判官からも、支払い義務があることを諭され、和解協議を行いました。 判決を獲得したとしても、強制執行手続きなど、さらに手間と時間がかかることもあり、最終的に一定程度の頭金を直ちに支払うこと及び残金を分割で支払うことを合意し、相手にとっても、応じやすい内容で示談を締結することで、しっかりと回収をすることができました。

【ご相談内容】賃貸人から依頼を受け、賃借人に対して内容証明送付したところ、賃借人から明渡予定日を確認し、立ち会いを行い、建物の明け渡しが完了した。 依頼から明渡しの完了まで1か月以内で解決できた。 未払賃料が生じた際に賃借人に対してすぐに未払賃料等を催告される賃貸人であり、管理会社と連携をとり、スムーズな明渡しにつながった。 未払賃料等の支払いを賃借人の言うがままに待つのではなく、速やかに弁護士に相談頂いたことで、スムーズな解決に繋がった。

【ご相談内容】【相談前】 料理のレシピ開発に関する契約書を作成するために弁護士に依頼しました。 【相談後】 弁護士として、どのような料理のレシピを作成するのか、報酬の支払時期をどうするのか、契約の解除ができる場合をどのような場合に限定するのか、実費をどうするのか等を反映した契約書を作成しました。 【先生のコメント】 契約書を作成する場合、どのような条項が問題となるのかは、日ごろから裁判となっている事件を扱っている弁護士でなければ正確に判断することができません。 そのため、重要な契約書を作成する際には、弁護士に依頼することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 株主総会で突然解任されてしまい、解任自体を争うことはできないものの、せめて損害賠償を求めたいと思い相談しました。 【相談後】 裁判になり、取締役の解任には「正当な理由」がなく、役員報酬だけでなく退職金まで損害賠償を認めることを前提とする和解が成立しました。 【先生のコメント】 解任に「正当な理由」がない場合には、損害賠償請求が認められます。しかし、取締役の退職金は、株主総会の決議がなければ発生しないため、「正当な理由」が認められたとしても、退職金まで請求できるかは法的には難しい問題です。裁判では、これらの争点につい過去の裁判例や文献を徹底的に調べ上げ、主張立証を行いました。中小企業ではオーナーに突然取締役を解任されてしまうこともあるかと思いますので、その際には弁護士にご相談ください。