本千葉駅(千葉県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、２人の小さなお子さまがおり、夫のモラハラと不貞行為に悩んでいました。経済的理由から離婚を躊躇し、夫と同居のまま、辛い日々を送っていました。 【相談後】 ご依頼者様と相談の上、ご本人にとってベストなタイミングで、慰謝料請求及び離婚の交渉を開始し、習い事等の費用を加えた十分な金額の養育費と、これに加えて300万円の離婚慰謝料の支払いを条件とする公正証書を作成し、離婚協議が成立しました。 【先生のコメント】 　ご依頼を受けてから、公正証書の作成に至るまで、長期的視座に立って計画的に対応していったことで、ご依頼者様の経済的自立を実現しつつ、十分な金額の養育費と慰謝料を受け取ることができた事案でした。 　ご依頼者様のその時の状況によっては、ご依頼を受けてからすぐに離婚交渉を進めることが最善ではないという場合もあります。その方の状況に応じた、ベストな離婚の進め方をご提案するよう心がけています。

【ご相談内容】妻子ある男性と長年不貞関係にある男性の妻が依頼した弁護士から慰謝料を請求する内容証明を受け取ったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。不貞相手との間に子供がいるなどの事情があったことから、請求額も高額に及んでおりました。 速やかに受任通知を送り交渉をしたところ請求額を半額に抑え、かつ２年間にわたる分割払いでの支払とすることに成功しました。 粘り強い交渉を徹底して行うことで、請求額の減額を実現することができる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 ご主人が亡くなり、妻と子らが相続人となった事案でのご依頼です。 自宅であった土地建物がほぼ唯一の遺産でしたが、関係者はみなさま遠方に居住しているため不動産の取得を希望する方がおらず、不動産を取得する代わりに代償金をご用意いただくのも難しいという状況で、調停手続が行き詰まっていました。 【相談後】 不動産の売却には関係者全員の同意が必要となります。中間合意により売却先・売却条件の選定手続を当職に一任してもったうえで、不動産業者の協力を得てスピーディに買受希望者を選定しました。そのうえで、売却条件が適切であることを丁寧に説明し、皆様に納得していただくことで、買受希望者様も安心して取引に臨んでいただけました。 結果として適正額での売却が実現し、ご希望通り、各自の相続分にしたがって現金を取得する形での解決に至りました。 相続問題では、自宅がほぼ唯一の遺産というケースも少なくありません。この場合、まず不動産の適正価格を把握したうえで不動産の取得を希望する方がいるのか、いる場合は代償金の用意が可能か（いない場合はどのように処分するのか、といった関係者の希望等を丁寧に聞き取り、状況を適切に説明することが極めて重要です。特に、初動で関係者の信頼を得られるかが迅速・円満な解決のカギとなることも多く、本件も依頼者はもちろんのこと、関係者のご意向も時間をかけて丁寧に伺い、適時・適切な情報提供を行ったことが信頼関係の構築に繋がり、解決の契機となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ８０代の母が亡くなり、遺言書が不明確な内容であったため、もう一人の相続人である父との間で遺産の分割方法について紛争が生じていました。父は遺言書の解釈からすれば自分にも金融資産につき相続分があるということや、相談者が母親の預金を消費したこと等を理由として、高額の相続分を主張している状況でした。 【相談後】 ご依頼後は、相手方となる父に対して書面を送付し、速やかに遺産分割調停を申し立てました。調停においては、遺言書の解釈や父が住む亡母名義の不動産価値等について争い、２回目の調停で、相談者が金融資産を全て取得した上、数十万円の代償金を支払うという内容での調停成立となりました。 【先生のコメント】 本件は、相続人間に強い感情的確執もあったことから、相談者は自分で相手方と交渉することに強いストレスを感じている状況でした。 調停申立前から相手方と交渉を行うなどしたことで、相談者に有利な形でのスピード解決となりました。

【ご相談内容】給与差押えを受けた債務者からご依頼を受けた事案。 速やかに破産申し立てを行い、給与差押えの手続きを早期に中止させました。 さらに、免責許可決定を取得後に給与差押えをしている裁判所に、差押えされている給与債権の還付を申立て、約40万円の還付を受けることに成功しました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 過去の借金が返せず、債権者からの督促の手紙が頻繁に届くようになったため弁護士に相談 ＜解決への流れ＞ 早期退職した際の退職金が問題となったが、資料をもとに裁判所に細かく説明を行った結果、同時廃止となった。 ＜コメント＞ 財産がない場合にも、使途不明金があったり、浪費がある場合には、管財移行の判断がなされ、裁判所から２０万円の予納金が命じられる場合があります。本件も退職金が費消されていたため、管財移行の可能性がありましたが、裁判所に書面で詳細な説明を行った結果、同時廃止で終わり、依頼者様にも予納金の負担をしていただかずに済みました。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員が代理人弁護士を立て、突如300万円を超える残業代を請求してきました。当初は代表者様が自ら相手方弁護士と交渉していたものの、心理的・時間的な負担が大きく、また要求内容の妥当性や裁判となった場合の正確な見通しが立てられず妥結点の見えない状態に不安を感じていらっしゃいました。肝心の交渉も平行線のまま具体的な解決案は示されず、結局、数か月後に労働審判の申立てを受けるに至っていました。 【相談後】 相手方弁護士による賃金規程の解釈や残業代計算方法の誤りを指摘すると共に、タイムカードと勤務実態との乖離を丁寧に主張立証することで、労働審判手続において請求額の4分の1以下の金額で和解に至りました。 弁護士からの通知といっても、全て正しい計算方法によるとは限りません。また、タイムカードや日報と勤務実態がズレている場合も珍しくありませんので、安易に「記録が残ってしまっているから」と諦める必要はありません。他の観点から証拠収集を行い、丁寧に事実関係を説明することによって裁判所の心証を動かすことができるケースもあります。 ただし、労働問題は初期対応を誤ると当該紛争が長期化するだけでなく、他の法的不備に関する指摘や他の従業員への波及効果が生じるおそれもあり、結果として経営の根幹を揺るがす重大な事態に発展しかねません。 当日の法律相談予約はもちろん、必要に夜間や休日のご相談にも対応しております。弁護士対応が必要か迷ったときも含め、まずは早めの法律相談をお勧めします。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】業務中にわいせつ行為を行ってしまった事案。相談後に逮捕・勾留されてしまいました。 被害者の処罰感情が強く、示談は難しいと思いましたが、粘り強く交渉を行いました。 被害者側の代理人弁護士とも連携し、粘り強く交渉をしたところ、被害者の方も示談を受け入れてくださいました。被害者との示談に成功した結果、処分結果も不起訴となり、前科がつくことを回避することに成功しました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 事業資金としてお金を貸したのですが、何かと理由をつけて返済をしてくれず、このままだと時効になるおそれがあるので弁護士に相談しました。 ＜解決への流れ＞ 調査の結果、借主には財産がなさそうなことがわかったので、早急に訴訟をし、裁判所で分割払いの合意を行いました。分割ではありますが、無事に回収ができました。 ＜コメント＞ 債権には時効がありますので、相手方のペースに合わせて待っているといつの間にか時効になっている場合がありますが、時効前にご相談いただけたため、適切に処理することができました。 また、債権回収は相手方に資力がないと回収不能になりがちですが、分割払いなどの対応をすることで回収できることもあります。 そのため、一つの方法に硬直化するのではなく、事案に応じてお客様と相談しながら柔軟な対応をしたいと心がけております。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 隣地との間に壁を作ったのですが、隣地の所有者から壁が境界を越境しているとの指摘がなされ、裁判を起こされました。初めての裁判でどうしたらいいかわからず、弁護士に相談することにしました。 ＜解決への流れ＞ 弁護士が、測量図、公図、地積測量図、登記簿謄本などの様々な資料を検討し、裁判で主張した結果、私の主張する境界が正しいことが裁判所にわかってもらえ、私の主張する境界に沿った和解をすることができました。 ＜コメント＞ 境界の紛争では、測量図、公図などの書面や、先祖代々どのように土地を使用してきたか、現況の土地の状況(境界杭の有無)などを詳細に検討し、ご依頼者様が主張する境界の根拠を探す必要があります。今回のケースでは、ご依頼者様の主張を裏付ける証拠を見つけることができ、満足いただける解決をすることができました。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】相談前 戸建住宅の工事完了後、施主から施工内容への不満が示され、残代金の支払いを拒否されているとのご相談を受けました。 会社側としては、契約書、追加変更の記録、図面、現場写真、メッセージ履歴など一定の資料は残っていたものの、相手方は仕上がりや説明不足を強く問題視しており、口コミ投稿も含めた対外的な影響が懸念される状況でした。 また、現場担当者に対する威圧的な言動も見られたため、単純に「請求できるから請求する」という話ではなく、どこまで回収にこだわるべきか、どの段階で交渉を打ち切るべきか、会社として冷静な判断が必要な事案でした。 相談後 まず、契約書や追加契約、施工時の説明資料、図面、やり取りの履歴を整理し、会社側に有利な事情と、裁判になった場合に争点となり得る事情とを切り分けました。 その結果、請求の法的根拠自体は一定程度見込める一方で、金額規模、立証負担、技術的争点の複雑さ、風評リスク、担当者の安全面などを総合すると、訴訟を選ぶことが最善とは限らないと判断しました。 そこで、相手方の不満の性質を踏まえて、未払金請求を強硬に進めるルートと、一定の条件で相互に手を引くルートの双方を検討し、会社にとって最も損失の少ない着地点を提案しました。 実際の対応では、通知文の表現や送付方法、期限設定、相手方から反応がなかった場合の処理方針まで事前に整理し、無用な応酬を避けながら、法的な要求と実務的な出口のバランスをとる形で進めました。 結果として、会社として不必要に労力や費用を費やすことなく、紛争の長期化や現場負担の拡大を避けつつ、案件に区切りをつけることができました。 建設業の未払金対応では、回収可能性だけでなく、証拠の残り方、技術的争点、評判への影響まで見据えて方針を立てることが重要です。

【ご相談内容】相談前： 利用者へのサービス提供に際し、職員が技術面・安全面での懸念から一部対応を見合わせたところ、ご家族から強い不満が示されているとのご相談を受けました。 ご家族は、施設側の説明や言い方に強い不信感を抱いている様子で、法的措置への言及もあり、現場職員が個別に対応を続けることによる心理的負担や、口コミ等を通じた風評被害も懸念される状況でした。 他方で、施設側の判断にも安全配慮上の合理性が認められる余地があり、早い段階で「謝罪すべき点」と「安易に認めるべきでない点」とを整理しなければ、かえって問題を大きくするおそれがありました。 相談後 まず、サービスを見合わせた判断自体と、その際の説明方法・やり取りの仕方とを分けて検討し、法的リスクを整理しました。 そのうえで、現場職員や担当者が個人で対応を重ねるのではなく、法人側に窓口を一本化し、連絡手段も記録が残る方法に限定するよう助言しました。 また、ご家族の不満感情そのものには丁寧に配慮しつつも、施設側が不用意に法的責任を認めたと受け取られる表現は避け、安全面・衛生面から当時そのような判断に至ったこと、説明に不十分な点があればそこは見直すこと、という整理で回答方針を組み立てました。 さらに、信頼関係の修復が難しい場合に備え、今後の利用継続の可否や予約受付の見合わせについても、相手方を非難する形ではなく、事業者側の体制や提供可能なサービス水準という観点から、穏当かつ明確に伝える文案を整えました。 結果として、現場職員を感情的な対立の前面に立たせることなく、法人としての説明責任を果たしながら、クレームの拡大と長期化を防ぐ方向で対応を進めることができました。 介護・福祉の現場では、利用者や家族への配慮と、職員を守るための線引きの両方が必要であり、そのバランスを整えることが弁護士としての重要な役割だと考えています。

【ご相談内容】相談前 収益物件の改修工事を請け負った建設会社から、着工後しばらくして発注者から一方的に契約解除を通知され、未施工部分のやり直しと、搬入済み資材の撤去まで求められているとのご相談を受けました。 工事はすでに相当程度進んでおり、設備機器や部材も現場に搬入済みでしたが、打合せ記録や変更合意の残し方が十分でなく、発注者からは「当初の説明と違う」「別業者に引き継ぐ」との強い主張が出ていました。 会社としては、少なくとも施工済み部分や搬入済み資材相当分について出来高請求をしたい一方、相手方からは原状回復を求められており、何をどこまで請求できるのか、また、相手方が現場を先に改変してしまった場合に証拠が失われてしまわないか、大きな不安を抱えている状況でした。 相談後 まず、請負代金の回収を考える前提として、出来高の立証責任は施工会社側にあることを明確にし、概算や感覚的な割合ではなく、施工済み部分、搬入済み設備、作業工程、現場写真、作業報告、納品記録などに基づいて、客観的に積み上げた出来高算定資料を作成すべきことを助言しました。そのうえで、契約解除に対する初動としては、感情的に争うのではなく、契約約款上の出来高精算の根拠を明示しつつ、出来高請求と引渡し・後片付け等の扱いを切り分けて協議する方針を提案しました。 後の紛争で極めて重要になるため、「立入りを試みたが、施主都合により現状確認や撤去準備ができないこと」を、電話ではなくメール等の記録に残る形で直ちに通知するよう求めました。 これは、証拠の散逸防止だけでなく、相手方が資材などの撤去期限徒過を主張してきた場合に、施工会社側に帰責性がないことを示すためにも重要だからです。 結果として、出来高請求、原状回復、現場引渡し、証拠保全という複数の論点を混同せずに整理し、何を先に主張し、どの資料を準備し、どのような表現で相手方に通知するべきかを明確にすることで問題解決への道筋を立てることができました。 コメント 建設・リフォーム工事では、工事途中で発注者との関係が悪化し、契約解除や業者交代に発展することがあります。 しかし、その場で慌てて「いくら請求するか」だけを考えると、出来高、原状回復、資材の扱い、現場の立入り、証拠保全といった論点が混線し、かえって不利になることがあります。 契約上の根拠を押さえつつ、現場写真や日報などの証拠整理、通知文の出し方、相手方の妨害行為への記録化まで含めて、戦略的に対応することが重要です。 弁護士が早い段階で関与することで、感情論ではなく、法的紛争も見据えたうえで現実的な回収可能性と立証可能性を踏まえた交渉方針を立てやすくなります。