企業法務の事例紹介 | 川崎 仁寛弁護士 佐野総合法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

【建設業】【顧問対応】【債権回収】ご相談日に即日内容証明郵便を発送＆速やかな訴訟提起→300万円をスピード回収。

依頼者：建設業（東京都）

【相談前】
元金だけで500万円以上の売掛金未回収が発生し、すでに３か月以上滞納が続いており、依頼者からの催促も無視されていました。
他にも同業者間で売掛金未収が発生しているとの噂が流れ、自転車操業状態であることが強く疑われる状態でした。
【相談後】
他業者との関係でスピード勝負となることが予想されたため、相談日当日から弁護士名での督促状を作成・送付しました。
ここで事業資産に対する仮差押えや訴訟提起を予告しつつ、依頼者と共に換価対象となり得る財産の調査を進めながら、相談後２週間で訴訟提起を行いました。
結果、訴状送達後直ちに約300万円が振込送金されました（本件でも、数か月後に同社は倒産手続に至ったため、残念ながら全額の回収には至りませんでした）。
支払の催促も、無視していればそのうちほとぼりが冷めるだろうとか、早晩倒産は避けられないのだから放っておこうという債務者は多いです。
資金繰りが苦しいだろうから仕方がない、と安易に分割払いに応じたり、代表者の個人保証を条件に支払いを猶予したりすると、結果的に回収率を減らすことになり兼ねません。
不誠実な債務者に対しては毅然とした対応を取ることで、債務者が早期に支払いをしなければならない状況に持ち込むことが債権回収のポイントです。
証拠や財産調査の結果等に照らし、個別の事案に即した適切な方針をご提案いたしますので、未収金でお悩みの際はお気軽にご相談ください。

取扱事例2

• 社員の解雇

【医療業界】【解雇／退職勧奨】【不祥事対応】不祥事を起こした職員に対し、退職勧奨を実施し円満退社に至ったケース

依頼者：医療法人（千葉県）

【相談前】
職員が不祥事を起こしたため懲戒解雇を検討したいということでご相談いただきました。
確かに、業界や職種を踏まえると雇用継続は難しいというご意向は当然でしたが、私生活上のトラブルであること等を踏まえると、訴訟リスクの残る案件と言わざるを得ませんでした。
【相談後】
退職勧奨の流れや注意点、当初提案から次善策・落としどころやそれぞれのメリット・デメリットなどを詳細に比較検討し万全の準備を整えて退職勧奨を実施。
結果、法的手続に至ることなく、また解決金や弁護士費用など追加での金銭負担もなく円満退社を実現することが出来ました。

取扱事例3

• 契約書作成・リーガルチェック

【契約書チェック／製造業】新規取引にかかる基本契約書のチェックにより重大なリーガルリスクを回避

依頼者：製造業（千葉県）

【相談前】
新規取引先との製造委託契約締結にあたり先方から取引基本契約書が提示されましたが、一方的な解除条項と高額な違約金条項に高い法的リスクがあると言わざるを得ない状況でした。
相談者自身は契約破談のリスク等を踏まえると切り出しにくい・うまく説明できるか自信がないといったご不安を抱えていらっしゃいました。
【相談後】
当該業界における商慣習や既存の類似取引との整合を踏まえ、合理的な解除理由の限定と違約金の上限設定等（これに応じない場合は相互条項として牽制すること）を提案しました。
取引先企業の事業規模や決裁フローなども想定し、大幅な修正は困難であると判断。当方からの提案については「顧問弁護士からのコメント」という形でドラフトにそのまま加えて電子メールで送付する形を取りました。
この助言をもとに企業側が交渉を行った結果、過度に不利な条項は削除・修正され、対等な契約関係を構築することができました。
契約書チェックを顧問弁護士に依頼する最大のメリットは、スピード対応と業務理解に基づいた実効的な契約交渉支援が可能になる点です。
企業の事業実態や重視している点を理解しているため、単に契約書の文言だけでなく、将来の運用・紛争予防の観点からも有益な修正提案が可能となり、ビジネスの安定性に寄与できることが大きな利点です。