企業法務の事例紹介 | 川崎 仁寛弁護士 佐野総合法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

【建設業】【顧問対応】【債権回収】ご相談日に即日内容証明郵便を発送＆速やかな訴訟提起→300万円をスピード回収。

依頼者：建設業（東京都）

【相談前】
元金だけで500万円以上の売掛金未回収が発生し、すでに３か月以上滞納が続いており、依頼者からの催促も無視されていました。
他にも同業者間で売掛金未収が発生しているとの噂が流れ、自転車操業状態であることが強く疑われる状態でした。
【相談後】
他業者との関係でスピード勝負となることが予想されたため、相談日当日から弁護士名での督促状を作成・送付しました。
ここで事業資産に対する仮差押えや訴訟提起を予告しつつ、依頼者と共に換価対象となり得る財産の調査を進めながら、相談後２週間で訴訟提起を行いました。
結果、訴状送達後直ちに約300万円が振込送金されました（本件でも、数か月後に同社は倒産手続に至ったため、残念ながら全額の回収には至りませんでした）。
支払の催促も、無視していればそのうちほとぼりが冷めるだろうとか、早晩倒産は避けられないのだから放っておこうという債務者は多いです。
資金繰りが苦しいだろうから仕方がない、と安易に分割払いに応じたり、代表者の個人保証を条件に支払いを猶予したりすると、結果的に回収率を減らすことになり兼ねません。
不誠実な債務者に対しては毅然とした対応を取ることで、債務者が早期に支払いをしなければならない状況に持ち込むことが債権回収のポイントです。
証拠や財産調査の結果等に照らし、個別の事案に即した適切な方針をご提案いたしますので、未収金でお悩みの際はお気軽にご相談ください。

取扱事例2

• 社員の解雇

【医療業界】【解雇／退職勧奨】【不祥事対応】不祥事を起こした職員に対し、退職勧奨を実施し円満退社に至ったケース

依頼者：医療法人（千葉県）

【相談前】
職員が不祥事を起こしたため懲戒解雇を検討したいということでご相談いただきました。
確かに、業界や職種を踏まえると雇用継続は難しいというご意向は当然でしたが、私生活上のトラブルであること等を踏まえると、訴訟リスクの残る案件と言わざるを得ませんでした。
【相談後】
退職勧奨の流れや注意点、当初提案から次善策・落としどころやそれぞれのメリット・デメリットなどを詳細に比較検討し万全の準備を整えて退職勧奨を実施。
結果、法的手続に至ることなく、また解決金や弁護士費用など追加での金銭負担もなく円満退社を実現することが出来ました。

取扱事例3

• 契約書作成・リーガルチェック

【契約書チェック／製造業】新規取引にかかる基本契約書のチェックにより重大なリーガルリスクを回避

依頼者：製造業（千葉県）

【相談前】
新規取引先との製造委託契約締結にあたり先方から取引基本契約書が提示されましたが、一方的な解除条項と高額な違約金条項に高い法的リスクがあると言わざるを得ない状況でした。
相談者自身は契約破談のリスク等を踏まえると切り出しにくい・うまく説明できるか自信がないといったご不安を抱えていらっしゃいました。
【相談後】
当該業界における商慣習や既存の類似取引との整合を踏まえ、合理的な解除理由の限定と違約金の上限設定等（これに応じない場合は相互条項として牽制すること）を提案しました。
取引先企業の事業規模や決裁フローなども想定し、大幅な修正は困難であると判断。当方からの提案については「顧問弁護士からのコメント」という形でドラフトにそのまま加えて電子メールで送付する形を取りました。
この助言をもとに企業側が交渉を行った結果、過度に不利な条項は削除・修正され、対等な契約関係を構築することができました。
契約書チェックを顧問弁護士に依頼する最大のメリットは、スピード対応と業務理解に基づいた実効的な契約交渉支援が可能になる点です。
企業の事業実態や重視している点を理解しているため、単に契約書の文言だけでなく、将来の運用・紛争予防の観点からも有益な修正提案が可能となり、ビジネスの安定性に寄与できることが大きな利点です。

取扱事例4

• スタートアップ・新規事業

外部パートナー活用に伴う契約リスクを整理し、安心して事業拡大できる体制を整えた事例

依頼者：千葉県内のソフトウェア開発関連ベンチャー企業

相談前
新規事業の拡大に伴い、外部パートナーに営業活動の一部を委託することになった企業から、営業代行契約書のチェックをご依頼いただきました。
あわせて、社内で使用している雇用契約書や業務委託契約書、就業規則等にも不安があるとのことで、契約書単体ではなく、実際の運用全体を見据えた相談となりました。
ご相談時点では、成果物に関する知的財産権の帰属、成功報酬の算定基準、中途解約時の精算方法、再委託の可否、個人情報の取扱いなど、事業の拡大局面で後から問題化しやすい条項に曖昧さが残っていました。
さらに、社内の人材活用についても、雇用契約と業務委託契約の区別が実務上やや曖昧な部分があり、契約書の文言と実際の働き方にずれが生じるリスクも見受けられました。

相談後
まず、営業代行契約書について、単に条文を整えるのではなく、「委託者としてどこを譲れず、どこなら相手方と調整できるか」という観点から、条項の優先順位を整理しました。
その上で、成果物や提案資料等に関する知的財産権が誰に帰属するのか、既存ノウハウが混在する場合の扱いをどう整理するか、第三者権利侵害が疑われた場合の責任分担をどこまで契約で明確化するか、といった点を重点的に見直しました。
実際、元の契約案でも、著作権の帰属や著作者人格権不行使、第三者知財侵害時の責任、許諾取得義務などが大きな論点となっており、知財まわりは本件の中心的なチェックポイントでした。
また、委託報酬についても中途解約、分割払い、初回入金後の早期終了などの場面で曖昧さや不公平感が生じないよう、報酬発生時期、対象となる売上の範囲、既存顧客の扱い、例外的に支払を制限できる場合などを具体的に整理しました。
元資料にも、成功報酬が「契約金額」を基準としており、中途解約等の場面でフィーが過大にならないか確認すべきとの指摘がありました。
さらに、社内書式全体についても、雇用契約か業務委託かの線引き、シフト運用と休業手当の関係、有期契約更新の明示、相談窓口や就業規則との接続など、形式上の修正にとどまらず、今後人員が増えたときに運用が破綻しない形へ整理しました。
結果として、個別契約書の修正だけでなく、会社全体として「誰に、どの立場で、どの条件で業務を任せるのか」が見えやすくなり、経営陣にとっても安心して事業を広げられる基盤づくりにつながりました。
企業法務では、契約書を一通直して終わりではなく、契約・就業規則・実際の運用を一体で整えることで、はじめて将来の紛争予防につながると考えています。

コメント
ベンチャー企業や成長企業では、まず事業を前に進めることが優先され、契約書や労務書式は後追いになりがちです。
しかしながら、外部パートナーの活用、成果報酬型の契約、業務委託と雇用の併用といった場面は、事業が伸びてから問題が顕在化しやすい分野でもあります。
こうした場合、契約書の文言チェックだけでなく、実際の事業モデルや社内運用まで踏み込んで整理することで、後から大きな修正を迫られるリスクを抑えることができます。

取扱事例5

• 不動産・建設業界

工事途中で契約解除を通知された案件について、迅速な出来高回収に成功した事例

依頼者：東京都の内装・リフォーム工事会社

相談前
収益物件の改修工事を請け負った建設会社から、着工後しばらくして発注者から一方的に契約解除を通知され、未施工部分のやり直しと、搬入済み資材の撤去まで求められているとのご相談を受けました。
工事はすでに相当程度進んでおり、設備機器や部材も現場に搬入済みでしたが、打合せ記録や変更合意の残し方が十分でなく、発注者からは「当初の説明と違う」「別業者に引き継ぐ」との強い主張が出ていました。
会社としては、少なくとも施工済み部分や搬入済み資材相当分について出来高請求をしたい一方、相手方からは原状回復を求められており、何をどこまで請求できるのか、また、相手方が現場を先に改変してしまった場合に証拠が失われてしまわないか、大きな不安を抱えている状況でした。

相談後
まず、請負代金の回収を考える前提として、出来高の立証責任は施工会社側にあることを明確にし、概算や感覚的な割合ではなく、施工済み部分、搬入済み設備、作業工程、現場写真、作業報告、納品記録などに基づいて、客観的に積み上げた出来高算定資料を作成すべきことを助言しました。そのうえで、契約解除に対する初動としては、感情的に争うのではなく、契約約款上の出来高精算の根拠を明示しつつ、出来高請求と引渡し・後片付け等の扱いを切り分けて協議する方針を提案しました。
後の紛争で極めて重要になるため、「立入りを試みたが、施主都合により現状確認や撤去準備ができないこと」を、電話ではなくメール等の記録に残る形で直ちに通知するよう求めました。
これは、証拠の散逸防止だけでなく、相手方が資材などの撤去期限徒過を主張してきた場合に、施工会社側に帰責性がないことを示すためにも重要だからです。
結果として、出来高請求、原状回復、現場引渡し、証拠保全という複数の論点を混同せずに整理し、何を先に主張し、どの資料を準備し、どのような表現で相手方に通知するべきかを明確にすることで問題解決への道筋を立てることができました。

コメント
建設・リフォーム工事では、工事途中で発注者との関係が悪化し、契約解除や業者交代に発展することがあります。
しかし、その場で慌てて「いくら請求するか」だけを考えると、出来高、原状回復、資材の扱い、現場の立入り、証拠保全といった論点が混線し、かえって不利になることがあります。
契約上の根拠を押さえつつ、現場写真や日報などの証拠整理、通知文の出し方、相手方の妨害行為への記録化まで含めて、戦略的に対応することが重要です。
弁護士が早い段階で関与することで、感情論ではなく、法的紛争も見据えたうえで現実的な回収可能性と立証可能性を踏まえた交渉方針を立てやすくなります。