【大阪】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 あるご夫婦が離婚することになったが、離婚に先立って離婚に伴う財産分与について話し合う中で、ある財産について、分与すべき夫婦共有財産に該当するのか否かについて意見が相違し、離婚に向けての話し合いが進まなくなった。 【相談後】 離婚調停を申し立て、調停の中で、調停委員の意見等を参考にしながら、その財産が夫婦共有財産となるかどうかを決め、離婚が成立した。 【先生のコメント】 離婚に際して分与すべき夫婦共有財産か否かについては、財産的価値とは別に、感情的な問題も多分に絡むため、当事者だけでは解決できない場合があります。 本件では、調停委員という第三者の意見も踏まえ、円満な解決を図ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなったが、親は事業をしていて、債務超過であったようだ、相続放棄したいとして、お子様がご相談に来られました。 【相談後】 ご希望に沿って、相続放棄手続を進めました。 亡くなられた親御様には、各種債権者がおり、ご相談者様に連絡が来ておりましたが、対処の仕方も助言しました。 【里村 格弁護士からのコメント】 相続放棄をご依頼いただいた際には、書類上の手続のみならず債権者に対する対応も助言いたします。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は歩行していたとこと、突然飛び出してきた車両に驚き、のけぞる形となりました。 その際の動作によって、腰等を痛めたのですが、相手方保険会社は因果関係がないとして一括対応を行いませんでした。 治療費等についてご不安を抱え、ご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 まずは、受傷機転や類似の裁判例を念入りにリサーチしたうえ、弁護士の意見書等を添付し、自賠責に対して被害者請求を行いました。 結果、因果関係が認められ、自賠責保険からは保険金が支払われ、ひいては相手方保険会社とも、ご依頼者様にとってご納得のいく示談が行えました。

【ご相談内容】【相談前】 資金繰りが悪化し、法人破産を検討している企業さまからご相談がありました。任意整理や民事再生などの手段も検討しつつ、最適な債務整理手段について経営者さまと共に考え、対策を検討しました。 【相談後】 経営者さまのご意向を最大限尊重し、最善の選択肢として法人破産をおこなうことに決めました。会社の経営が悪化しているときは経営者さま自身が悲観的になり、視野が狭まっていることもあります。法人破産に慣れた弁護士であればその点を補い、あらゆる手段を検討して最善の対策を決めるための手助けができます。

【ご相談内容】【相談前】 フリーランスのイラストレータＡさんは、Ｂ社から自社のホームページで使用するイラストの制作の依頼を受け、Ｂ社にイラストを納品しました。その際、Ａさんは、イラストのパターンをいくつか提案しており、その中の一つが最終的に採用されました。そして、Ａさんはその対価として20万円を受け取りました。 その後、ＡさんがＢ社のホームページを見ると、最終的に採用されたもの以外にも、ＡさんがＢ社に提案したイラストがホームページに使用されていました。 Ａさんとしては、報酬として受け取った20万円は、最終的に採用されたイラストのみの対価だと思っていたので、それ以外のイラストをＢ社が使用しているのはおかしいのではないかと考えて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士がＡさんの代理人として、Ｂ社に対し、最終的に採用されたイラスト以外のものの使用の差止と損害賠償を求める警告書を送付しました。 これに対し、Ｂ社からはそのすべてについて利用許諾があるとの反論がありましたが、弁護士が再度反論した結果、Ｂ社からその他のイラストの使用料相当額の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 本件では、ＡさんとＢ社との間では契約書が交わされておらず、対価として支払われたものが何の対価なのかがはっきりしませんでした。 実務上、利用許諾の範囲が問題となるケースは非常に多いです。著作物の制作を受注する場合は、契約書を作成するのが望ましいですが、発注者側とのパワーバランスで契約書の作成を求めることが難しい場合でも、メールやラインで対価と利用許諾の範囲がどこまでなのかを確認して証拠として残しておくといった方法が考えられます。

【ご相談内容】焼き鳥店で店長をしていた方からのご依頼です。 依頼者は，焼き鳥店で店長をしていましたが，エリアマネージャーともめて，同店をやめることを決意しました。 辞めるにあたり，今まで残業代を一切支払われていないから，残業代を請求したいとのご相談でした。 残業代請求は，3年の時効があります。そのため，依頼を受けてすぐに，残業代の請求について内容証明郵便を送付しました。 内容証明郵便は，金額を特定せずに送付しましたが，請求から6か月以内に，訴訟を提起するべく，残業代に関する資料収集に取り掛かりました。 依頼者は，店長ですがシフト制で勤務しており，タイムカード等がなかったことから，いつ出勤したのかについて資料がありませんでした。 依頼者いわく，出勤した日の日報は必ず依頼者が記入しているとのことでしたので，日報の開示を求め，依頼者が記入している日の営業時間は全て勤務していることを前提とし，残業代を請求しました。 訴訟では，日報に加え，依頼者が残していたメモ等もあり，無事に残業代を認める内容の和解が成立しました。 残業代について，タイムカードが残っていない場合でも，パソコンのログや日記などで残業の事実を立証することも可能です。 また，基本給の考え方も専門的知識が必要となりますので，残業代が支払われずお困りの方は是非ご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご本人のお母様から事務所にご連絡をいただき、ご本人がいわゆる「オレオレ詐欺」事件の受け子として警察に逮捕されたとのお問い合わせをいただきました。状況確認の上、今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。 【解決の過程と結果】 接見においてまずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告しました。接見禁止がついていたので、お母様だけでも面会できるように接見禁止の一部解除を求めました。 また、検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、誠心誠意謝罪を行うと同時に示談の申入れも行い、示談を締結しました。起訴後は保釈請求を行い、本人の釈放に成功しました。裁判の場では、示談が締結できている旨、本人に更生の意思があること、ご家族が今後見守っていくことなどを述べ、その証拠も提出し、裁判官に理解を求めました。 最終的には早期に示談を成立させ、保釈及び執行猶予の獲得が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は大手法律事務所に委任して、解決金として一定の金額が認められました。解決時において相談者は配偶者と別居しており、契約時に指定した口座は別居した配偶者が管理しているため、別の口座を指定しました。しかし、大手法律事務所は、契約時に指定した口座に解決金を振り込み、別居していた配偶者がすべて引き出してしまったため、相談者は一銭も回収することができなかったので、大手法律事務所を訴えたいとのことでした。 【相談後】 大手法律事務所の管理が杜撰であることなど主張して、和解交渉により、最終的に解決金の約半分を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者様は、家庭用品の卸売業者で、小売業者に対する商品売掛金債権を有していましたが、ここ数か月満足に支払ってもらえないとのことで相談に来られました。相手方小売業者は、本社ビルを売却し、売り場が縮小されるなど、経営危機に陥っていることが推認される状況でした。 【相談後】 　方針としてすぐに訴訟提起して判決を得る、ということですぐさま訴訟提起しました。幸い、請求者や納品書等の証拠となる書類がそろっていたため、あまり争う余地がないと言える事例で、相手も争わずに支払う意向を示しました。そのため、分割払いで解決する旨の和解をしましたが、結局分割払いがなされませんでした。そのため、相手方の取引金融機関・取引支店を特定の上、和解調書に基づき強制執行を行い、請求金額の半額程度を回収するに至りました。なお、その後相手方会社は従業員給料の支払いも困難になったことが確認されたため、それ以上の回収はしないこととして終了しました。 【里村格弁護士からのコメント】 　支払をすべきなのにしないというその事情自体が、経営の危機の表れです。もちろん、常に全額回収できることはありませんが、動かないと回収できません。上記の案件は請求額が比較的少額で、弁護士費用との兼合いも勘案して、方針をご依頼者様と都度協議して進めてきました。当然のことですが、弊所では、回収の際の費用と得られるリターンやその可能性を説明し、納得いただいてからご依頼いただけるよう心がけています。

【ご相談内容】ご相談者の配偶者が亡くなり、その所有不動産（賃貸中のマンション1棟（全20戸程度）及び底地）を相続したご相談者が、高齢のために同不動産の管理を続けることが出来なくなったため、同不動産を賃貸借契約付きで売却することになった。 買主の連れてきた仲介不動産会社が作成した不動産売買契約書は、不動産の所有権移転だけでなく、賃貸人たる地位の移転や賃料の精算等に関する特約条項を多く定めていたため、ご相談者にはよく理解できないものとなっていた。 当事務所において、同契約書のリーガル・チェック業務を受任し、同契約書の内容を確認したうえで、同契約書の内容を分かりやすくご相談者にご説明するとともに、ご相談者に不利な内容を含む条項の変更を助言した。 同助言を受けて、ご相談者が自身で不動産業者と交渉を行い、当事務所の助言通りに条項内容を変更したうえで、不動産売買契約が成立した。

【ご相談内容】【相談前】 この事案は、79歳の方の検査入院において、バリウムを大腸に注入するレントゲン検査（注腸検査）に際し、穿孔が生じ（腸壁に孔があくこと）、バリウムが腸から漏れたことによって死亡した事案でした。 遺族が医療行為に対し不満を抱き、病院に掛け合いましたが、病院側は誠実な対応をしませんでした。 そこで、受任しました。 【相談後】 証拠保全の申立てをし、カルテ等を入手して、協力医と相談の上で提訴しました。 裁判では、他の疾患またはその依頼主の体質による穿孔か、それとも、医師の過失による穿孔であるのかが争われました。 判決は、医師の過失行為、過失行為と依頼者様の死亡との間の相当因果関係を認めました。 この判決は、朝日新聞や報道番組等の複数の著名なマスメディアに取り上げられました。 【先生のコメント】 この事案は、誰が見ても医療過誤だとするものではなく、正当な医療行為と過誤との境界線にあり、困難な事案でした。 判決後、マスメディアをご覧になった方が、同様の相談に来られました。 証拠保全をあらかじめしておくと、訴訟提起後に相手方がカルテ等を偽造できなくなるため、医療訴訟に非常に重要な手続といえます。 また、医療過誤事件においては、協力医の存在が不可欠で、本事案でも苦心して協力医を探しました。

【ご相談内容】【相談前】 眉型とワックスを使った眉のトリートメントに関する事案です。 A社の眉型とワックスを使用した眉トリートメントは、アメリカのビバリーヒルズで大変な人気を得ていました。 そこで、日本のＢ社が5億円を支払い、A社のブランド及び技術を導入し、各地のデパートにサロンを開設しました。ところが、その導入に関わった担当者甲・乙が、Ｂ社に対する不満などでＢ社を退社し、自ら、Ｃ社を設立し、眉型とワックスを使った眉のトリートメントのサロンを開業しました。 Ｂ社は、Ｃ社及びその取締役甲・乙らに対し、大阪地裁に、営業秘密侵害を理由に、損害賠償と技術使用の差止めの訴訟を起こし、また、A社も、アメリカで、Ｂ社及びＢ社の取締役らに同様の裁判を起こしました。 本件では、A社が提起したアメリカでの訴訟の帰趨が問題になりました。 同訴訟については、Ｂ社らは、弊所の前任者のアドバイスの下、欠席し、判決が確定しました。 A社は、アメリカの確定判決の執行を東京地裁に求めてきました。 【相談後】 外国にいる者を被告として、不法行為を請求原因とする訴訟をわが国の裁判所に提起する要件(直接管轄)が何かについては、最高裁平成13年6月8日判決が判断を示しており、不法行為の客観的事実関係、つまり、①原告の被侵害利益の存在、②原告の被侵害利益に対する被告の行為、③損害の発生、④②と③との事実的因果関係の主張・立証が必要であるとの趣旨の判断をしました。 A社が提起した執行認容訴訟事件の前までは、最高裁は、直接管轄と間接管轄の要件について、別に考えているとの理解が一般的で、明確な学説もなく、下級審レベルでは、ほぼ無条件で外国判決の執行を認容しているものが散見されました。相手方の主張も同様のものでした。 弊職は、一審の東京地裁の当時から、間接管轄においても、直接管轄についての上記最判平成13年6月8日が採用した考え方を採用すべきだと主張していました。国際裁判管轄についての第一人者である東京大学名誉教授(当時)も弊職の見解に賛同して下さり、意見書を提出して頂きました。 このこともあり、東京地裁、東京高裁、最高裁（最判平成26年4月24日）、いずれの裁判所も、弊職の考え方に沿った判決となりました。 （もっとも、上記最高裁判決は、不法行為を請求原因とする差止めを認めたアメリカ判決の執行要件については、損害の発生は要件ではなく、「損害発生のおそれ」で足るところ、原審はその点について判断を示していないとして、破棄差戻しをしています。 差戻し後の東京高裁判決でも、弊職の見解が全面的に採用され、弊職が勝訴しました。この勝訴判決は、相手方の上告受理申立が、最高裁によって退けられて、確定しています） 【先生のコメント】 本判決以前は、上記最判平成13年6月8日の調査官の解説でも「間接管轄に関して、不法行為地の裁判籍が問題となる場合の管轄の証明の対象及び程度について、本判決が直接妥当するわけではなく、当該外国判決をわが国が承認するのが適当か否かの観点から、不法行為地の裁判籍により管轄を認めるため証明すべき事項等を検討する必要がある」とされており、本判決は、外国裁判所における不法行為を認定した確定判決について、日本での強制執行をするための要件を最高裁が初めて示した極めて重要な判決です。 　本判決については、多数の文献で解説・批評がなされています。 判例タイムズ1401号157頁、判例時報2221号35頁、廣瀨孝・最高裁判所判例解説民事篇(平成26年度)180頁、 金融・商事判例1457号31頁、増刊ジュリスト平成26年度重要判例解説1479号300頁等。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさん（主婦）は、自らが考えたアイデア発明について特許を取り、個人で製作、販売をされていました。そうしたところ、ある中小企業の目にとまり、一緒にインターネットで販売してみないかという提案がありました。そこで、Ａさんから特許権の実施許諾契約書の作成についてご相談がありました。 【相談後】 当事務所において、Ａさんの希望を取り入れたオーダーメイドの特許権の実施許諾契約書を作成して、無事契約が成立しました。 【先生のコメント】 Ａさんは特許権や契約書に関する法的な知識があまりなく、提携先の中小企業との契約に不安を覚えておられました。そこで、当事務所で作成した契約書の内容をひとつひとつＡさんに説明しました。そうすることで、Ａさんの不安を解消し、またＡさんの希望を取り入れた契約書を作成することで、Ａさんに安心して契約に臨んでいただくことができました。 特許権をはじめ知的財産権に関する契約書の作成は、専門性が高い分野ですので、知的財産権に精通した弁護士だからこそ、依頼者の希望に沿ったオーダーメイドの契約書を作成することができます。 知的財産権に関するご相談は知的財産権を専門とする弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 Ａ社は、太陽光発電所の設置工事と電力会社との接続という一連の請負工事を工事業者Ｂ社に発注し、決算月の３月に当該請負工事代金をＢ社に全額支払いました。しかしながら、電力会社との接続が完了したのは、翌事業年度である５月でした。その後、Ａ社に税務調査が入り、Ａ社がＢ社に支払った請負工事代金は工事の完成前に支払ったものであるから、支払った事業年度の損金には計上することはできない旨の指摘を受けて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士が税務調査に立ち会い、①Ａ社が請負工事代金を工事の完成前に支払ったのは、もともとの請負契約書がそのような内容になっていたこと、②請負代金の支払時期が工事完成前になっていた理由を弁護士がＢ社から聞き取り、その内容をまとめた聴取書を税務署に提出したところ、税務署の納得を得ることができ、当初の確定申告が是認されました。 【先生のコメント】 益金・損金の計上時期については、税務調査で最も指摘されることが多い事項ではないかと思います。 本件では、工事代金の支払時期について、契約書に記載があることに加えて、なぜその時期に支払うことになっていたのかの合理的な理由を弁護士が調査し、その聴取書を証拠として税務署に提出することにより、是認という結果となりました。 これは、益金・損金の計上時期に関する知識とこれを踏まえた弁護士の証拠収集能力が上手く発揮された事案です。

【ご相談内容】【相談前】 学校持ち込み禁止の物を、学校に持ち込んで売買したとして、退学処分を受けたとの相談でした。 【相談後】 相談者の話を聞くと、処分の対象となった事実について、仮に退学処分をしたとすると違法となる可能性が高いものでした。そのうえで、同事実は相談者が自由な意思で行ったものではなく、外部の者から半ば脅迫されて行ったということでした。 そこで、学校に話を聞くと、退学処分はしていない、あくまで自主退学を促しただけだとの話でした。相談者と学校の説明が異なるので、相談者及びその親御様と学校に事情説明に行きました。 学校側は自主退学も進めていないなどと説明し、相談者から聞いた事情と異なるので一時紛糾しましたが、無事、引き続き同校に通うことができるようになりました。