辻村 幸宏弁護士 辻村幸宏法律事務所

サイトから保存したことは「わいせつな電磁的記録の保管」にあたるでしょうが、現実問題として、そのようなサイトの利用者の一人一人に対して捜査が開始されることは考えにくいと思います。 自首してもあまり積極的な捜査には繋がらないように思います。 反省をされているのであれば、そのような行為を避けて生活していくことで足るのではないでしょうか。

現在使用していないのであれば、使用で逮捕されることもないのではないかと思います。 弁護人をつけたほうがよいか、と、言われると、警察から連絡のあった段階で依頼するほうがベターだとは思います。費用面は、各弁護士で異なりますので、お問合せいただくことをおすすめします。勾留については、そもそも逮捕されるかどうかもわかりませんが、逮捕された場合には基本的には10日処理となるのではないかと思います。

ご相談者さんは偽造だとわかるのかもしれませんが、おそらく裁判所にはその主張が伝わっていない状況だと思われます。その原因は、ご相談者さんのプレゼン不足の可能性もありますし（自分に明らかにわかることを他者に伝えることは難しいものです）、ご相談者さんの主張は容れられず裁判所が積極的に偽造ではないと考えているというところにあるのかもしれません（失礼ながら、偽造だと思い込んでいる、と見られているということです）。期日の成熟度との関係で、今から調査嘱託をしたい、と言われても、ここから長引くとなると拒否的な対応はあり得ますが、期日間に実際に出してしまって判断いただくというのも一つの手だも思います。 また、相手方が真に偽造をしているのであれば、相手方はそのことを会社に知られたくはないはずです。裁判所に提出しているものを会社に送付して真正な文書か確認するがよいか、と相手方に問い合わせてみるというのも一つの方法かもしれません。現実に会社に送付することは勧めませんが、そのような提案をすることで相手方による任意の撤回はあり得ます。逆にそこまで言われて下げないなら、真正な文書なのかもしれません。 上記さあくまで一つのアイデアですし、進め方によってはトラブルの元になりますので慎重にご検討ください。ご本人で調停を進めることの限界が来ているのかもしれませんので、代理人を立てて事件を進めるべき段階のように思います。

実際のところはわかりませんので、私は顧問の先生について批判的なコメントは差し控えますが、一般的には、弁護士として、事実と証拠に基づき事件の見込みは伝えているものと推察します。仮に弁護士のアドバイスが不十分であったり、説得が上手でなかったとしても、それを経営者自身が問題と感じていないのであれば、また、こちらにお書きのような経営者のマインドからすれば、弁護士のせいではなく、根本的には弁護士選び含めて経営者の判断であり、責任ではないかと思います。実際、事件の見込みが芳しくないことやリスクをいくらお伝えしても考えを変えていただけない経営者や依頼者はいますし、代理人として説明説得を尽くしてもあくまで決めるのは依頼者ですから、事件がうまくいかないことの責任は弁護士にあるわけではない、ということも多いと思います。そのような場合、仕事をしていて心地の良いものではないので自ら辞任を検討することもありますが、最終的にはお分かりいただけるだろうと考えて続けることもあります。 ご相談者さんが、今の弁護士さんの対応や方針に疑問を持ち、それにより経営者の考えが歪められ、このままでは会社がたち行かなくなると懸念するのであれば、ご相談者さんが経営者に対してその旨を伝え、考えを改められるよう進言なさってはいかがでしょうか。

不当要求の内容にもよりますが、相手方が反社会的勢力にあたるような場合、民事介入暴力に対応可能な弁護士が適していると思われます。