不当解雇に関する裁判で企業が取るべき対応とは？
不当解雇の裁判について教えてください。 昨年7月に解雇した社員と揉めております。 私は会社人事部です。 一般的に、 被告企業にとっては、 不当解雇で、 解雇者から弁護士を立てられるなど、 キバを向けられるのは やはり痛いものですか？ といいますのも、 社長がシャーシャーとしており。 無理やりの解雇をした張本人なのですが。 年収の高い社員だったので、 すでにバックペイだけでも１０００万円を超えております。 バックペイの負担はもちろんのこと、 もし裁判で判決まで取られるようなことになるなら、 他の従業員への示しもつかなくなるのでは？ と危惧しております。 すでに裁判前の交渉で こちらが圧倒的に不利で、 今はもう反論をせずに、 相手の訴訟を待っているところです。 （社長が、交渉では、もう反論するな！ 訴訟で証拠を出せば良い！ と何の根拠なのか、とても強気です。） 社長は議論の中で、 その解雇者に、 プライドを傷つけられたらしく "オレは許さない！復職させない！" と子供のように言っております。 ずるずると交渉を引き延ばしている間に、 そのうち転職をするだろうと、 社長なりに作戦を立てているようですが。 引き延ばすのも作戦としてありますか？ バックペイだけでも、 訴訟で負けたら３０００万円くらいになりそうですが。 状況はそんな感じです。 以下質問の回答をお願いします。 ①この状況で、我が社は、何をすべきですか？ 顧問弁護士も、お金儲けになる模様で、 裁判をやめるようなアドバイスをしないところも、ヤキモキしています。 ②裁判に負けたら、復職をさせないといけないのですか？復職をさせないならば、どんな条件を出せば良いですか？年俸の５年分くらい払うのですか？ ③裁判前の交渉も、すでに、反論回答を無視しております。裁判に持ち込まれると、裁判前の交渉での不義理も、不利になりますか？
弁護士からの回答タイムライン
- まず趣旨確認ですが、会社の従業員としての質問ですが、会社の命を受けてではなく、純粋に個人として聞いておきたい、というお話でしょうか。 お答えしても会社の意思決定には影響しないのであれば、アドバイスが奏功しないため、お答えしにくい面はあると思います。 ①この状況で、我が社は、何をすべきですか？顧問弁護士も、お金儲けになる模様で、 裁判をやめるようなアドバイスをしないところも、ヤキモキしています。 →顧問の先生が一番状況は把握しておられると思います。顧問の先生が何を言っても経営者の意思決定が変わらないようであれば、それはやむないことと思われます。解雇無効が認められる公算が高くてもなお、争いたいのであれば、なかなか難しいと思われます。ただしそのような業務執行について株主から責任追及されることはあり得ます。 成果を出している方であればそのような会社にの残るより他社に移るのではないかと思われ、未払いが積み上がる前に早期に条件闘争に持ち込むのが良いのでしょう。 ②裁判に負けたら、復職をさせないといけないのですか？復職をさせないならば、どんな条件を出せば良いですか？年俸の５年分くらい払うのですか？ →解雇無効と認められれば、そうなります。復職を回避するための条件に相場があるわけではありませんので、あくまで相手方の意向と貴社の懐次第です。 ③裁判前の交渉も、すでに、反論回答を無視しております。裁判に持ち込まれると、裁判前の交渉での不義理も、不利になりますか？ →なります。しかも不当な対応をしていると、裁判になれば判決で未払賃金と同額の付加金もつきかねません。
- レーザーテック子さんありがとうございます。 【→顧問の先生が一番状況は把握しておられると思います。顧問の先生が何を言っても経営者の意思決定が変わらないようであれば、それはやむないことと思われます。解雇無効が認められる公算が高くてもなお、争いたいのであれば、なかなか難しいと思われます。】 この部分なのですが、 普通の善良な弁護士なら、 "早めに謝って訴訟の前に解決させなさい！" とアドバイスをくれると思うのですが。 全くそんなそぶりもなく、 訴訟でお金を稼ぐ、悪徳弁護士のようです。 きっと、結末は見えていて、 しかしながら、着手金などを稼ぐ魂胆だと思います。 ですので、質問をさせていただきました。 新しい弁護士を探してこないと、 我が社が破壊されてしまいます。
- 実際のところはわかりませんので、私は顧問の先生について批判的なコメントは差し控えますが、一般的には、弁護士として、事実と証拠に基づき事件の見込みは伝えているものと推察します。仮に弁護士のアドバイスが不十分であったり、説得が上手でなかったとしても、それを経営者自身が問題と感じていないのであれば、また、こちらにお書きのような経営者のマインドからすれば、弁護士のせいではなく、根本的には弁護士選び含めて経営者の判断であり、責任ではないかと思います。実際、事件の見込みが芳しくないことやリスクをいくらお伝えしても考えを変えていただけない経営者や依頼者はいますし、代理人として説明説得を尽くしてもあくまで決めるのは依頼者ですから、事件がうまくいかないことの責任は弁護士にあるわけではない、ということも多いと思います。そのような場合、仕事をしていて心地の良いものではないので自ら辞任を検討することもありますが、最終的にはお分かりいただけるだろうと考えて続けることもあります。 ご相談者さんが、今の弁護士さんの対応や方針に疑問を持ち、それにより経営者の考えが歪められ、このままでは会社がたち行かなくなると懸念するのであれば、ご相談者さんが経営者に対してその旨を伝え、考えを改められるよう進言なさってはいかがでしょうか。
- レーザーテック子さん辻村先生。 お休みなのに、 親身あるご回答をくださり本当にありがとうございます。 とても信頼のできる優しい先生ですね。 上場を控えているのですが、 持ち株割合からも、 誰も逆らえない社長です。 また従業員に、高額の給与を出している手前、 イエスマンばかりです。 顧問弁護士にも、 毎月50万円も払っております。 事件もないのに顧問料だけでです。 そんな風土の中、社長は裸の王様になってしまい、 とりわけ、顧問弁護士も、うまく社長をおだてて、とても、ずるい発想で動いているようにしかみえなくて。 なので、この質問も、 有志のみんなで考えて、 させていただいております。 もしもの時の、私の、防波堤にもなりますし。 訴訟で負けるにせよ、 せめて、現在の裁判外の交渉では、 最後まで誠意ある反論回答をして欲しいです。 我が社が、次の反論交渉のターンなのですが、 それを無視して、不義理の4ヶ月になります。 回答が遅れます等の連絡もしていないとのこと。 これは絶対ダメですよね？不利になりますよね？マナー違反と言いますか。 おそらく、先方は訴訟をしてくるものと思われます。