競業避止義務 について
＞以前に、「半径1キロ以内に起業は禁ずる」等の契約書があり、それには署名捺印したらしいです。 → 身内の会社に雇われる（雇用契約を締結する）ことは、文言的には起業にはあたらないように思われます。 次に、経済活動の自由の過度な制約...
お店に損害を与える行為、どう行動すべきか？
録音をとるなどしてはどうでしょうか。
会社の懲戒券乱用にはあたりませんか？
事実認定やその法的評価については、ここでは断言できず、ご相談者が明示された事実関係のみから可能性の高い事実関係を推測して膨らませ、更に推測や予測をして回答しているのみです。それこそ、会社のご相談者に対する評価や事実認識は全くわからない...
問題社員の解雇手続きと法的対処法についての相談
解雇に踏み切るよりも、まずは先に自主退職を促すことが考えられます。 その方が円満退職につながりますし、後々になって問題化するのを防ぐことができます。 いわゆる退職勧奨というものですが、慎重に進めるためにも一度弁護士に相談されたほうが良...
業務委託契約でのセクハラによる解除は不当か？
＞契約書にはそのような場合(規約違反にあたる場合)は契約解除出来ると明記されています。 具体的な事情や契約書の条項等が不明ではあるのですが、契約解除事由に該当する事実があったということであれば、解除権行使は可能だと考えられます。
同僚からのセクハラ被害に対する慰謝料請求は可能ですか？
目撃証言のみですと、その方が裁判にどこまで協力してくれるかが重要となってくるでしょう。裁判手続きにおいて証人として協力してくれるということであれば証拠として有用かと思われます。 慰謝料に関してはケースバイケースとなってしまいますが、...
芸能事務所での報酬留保に関する契約書の文面作成方法
個人なら、受け取る方は、贈与税になります。 贈与するほうは、税金はかかりません。 これで終わります。
従業員による勤怠不正・予約システム改ざんの責任を追及したい
一度個別に弁護士に相談をされた方が良いでしょう。 証拠がない部分については最低限本人たちの自白や，書面で認めさせる必要があるでしょう。 特に予約システムの改ざんについては，損害が予測でしかないため，数カ月の平均値をとる必要が出てくるか...
上司からの虚偽の告発に対する名誉毀損の法的対応は？
名誉棄損ですが、証拠を集めることが、どこまでできるかですね。 証拠の集め方に関しては、警察にも相談したほうがいいでしょう。
契約した制作会社の下請け業者から超過分の支払い請求をされています
デザイン会社との契約内容がどのようになっているのか、下請業者との関係（下請業者との契約における契約当事者は誰か、下請業者との契約内容）等を契約書等の内容を確認した上でなければ、正確なところはわかりかねますが、そもそも、あなたの合同会社...
パワハラ、モラハラどうしたら良いですか。
離婚前提に別居したらどうか。 義母に対しては、慰謝料請求するので、発言録その他を整理して置くと いいでしょう。 弁護士との協議必要ですね。
フリーランス新法施行後の発注書発行方法と報酬支払いの適切な対応は？
金額を定めることができないことについて、正当な理由がある場合、なので、 その場合は、例2で足りるでしょう。 後半も、その通りと思います。
芸能事務所メンバーの苦情を元にした解雇と声明発表の可否について
契約書の確認を弁護士にしっかりとしてもらった方が良いでしょう。 その他不安事項が生じた場合は契約解除という文言もかなり抽象的で条件に該当しているかの判断が不明確です。他に例示している解除事項があるのであればそれらと照らし合わせて解釈...
従業員が競合店に情報漏洩、法的措置の可能性は？
刑事的な処罰を求めるのであれば、神奈川県警察本部の生活経済課(045-211-1212)に一度ご相談いただくとよろしいかと存じます。 民事的な賠償を求めるのであれば、弁護士にご相談ください。
受任通知を受けたが返金拒否や減額・少額訴訟は可能か？
できません。 ご自身側がコストをかけて訴訟を起こすような事案ではそもそもなのですが、 仮にやるとすれば、債務不存在確認訴訟であり、管轄は地方裁判所です。 少額訴訟は要件を満たしません。
会社に届いた嫌がらせの手紙に対する法的対応方法について
推測でもレベルがあるでしょ。 指紋の一致まではいらないでしょう。 あとは自分の判断で。 暴言が不法行為になります。 これで終わります。
同エリアでの事業 顧客の引き抜き
勤務とボランティアは全く別ですか？ 勤務は別業種であれば何ら問題ありません。 ボランティアはそのクラブに行けばスポーツクラブに行かなくなるような関係であれば合意に違反する余地がります（事情次第ですが可能性は小さいでしょうね）。
会社の法人カードの連帯保証人になっていた
就職時の書類に混ざられて記載させられたと証明できれば支払拒絶する余地がありますね。 証明は困難なので結論としては支払義務が認められる可能性が高いでしょう。
芸能事務所との所属前の契約破棄、違約金や法的問題の可能性は？
契約の申し込みの段階でしょうね。 キャンセルするといいでしょう。 説明もきちんとしていないので、争われても勝てるでしょう。
展開予定のサービスが違法か教えて欲しい【アダルト関係】
特定の事業の違法性その他の事項については、概要のみお伺いして詳細なリスクまで判断しきれるものではありませんし、責任をもってご案内することはできません。 ついては、匿名の掲示板上でのご回答は致しかねます。 実際に弁護士事務所にて、弁護...
常連客からの脅迫と取引先との関係悪化に対する対策は？
もしA社との取引がなくなれば利益的な打撃を受けるとのことで、ご心配のことと思います。 事業内容やA社との取引関係など詳しく伺わないと具体的な回答は難しいのですが、 A社との間で契約書がある場合には、その内容の検討が必要です。契約解除条...
業務委託契約の禁止事項に関する署名無視への対応方法は？
・「どうすればA講師が、業務委託契約書に記載している禁止事項に関する書面に署名・捺印していただけるのか」 そもそも相手方に応じる義務がありません。 任意に応じない理由としては、禁止事項自体の合法性に問題があると考えているからでしょう。
解雇の法的問題点について
法的に解雇できると確信をもって言えるような事例と言うのは限られます。 解雇無効を争われるリスクが相当程度ある場合は、 話し合いでの解決”も”検討する必要があり、 一定の金銭支払いというのは選択肢としてありうるところです。
パワハラの責任について
取締役の解任ということであれば、 株主総会決議によることになります。 解任された取締役は、損害賠償請求を検討することになりますが、 パワハラが事実であれば、「正当な理由」があると判断される可能性があります。 辞任という形にするか、...
経理担当者が無許可で資料送付・情報漏洩の懲戒解雇は可能か？
会社側として、当該従業員を懲戒処分に付すことは、就業規則の定め方にもよりますが一般的には可能かと思われます。 状況として、最初の処分で解雇をできるほど重い状況なのかを検討の上、場合によっては軽い懲戒処分により改善を求めることが必要と...
パワハラ示談書（事業譲渡の書き方）
特殊な示談内容ですし、第三者が関わってくることなので、 個別にご相談なさったほうがよいです。 事業の譲渡と代表取締役の変更はイコールではないです。 株式を含めて全て譲渡となると、当該第三者との契約交渉が必要になりますし、 当該第三者...
B君への報酬支払い、法律的な問題点はありますか？
Bさんとの契約内容にもよると思います。 内容からしておそらく貴社とBさんは業務委託契約によるものだと思いますが、その場合、契約書に定めた業務（撮影業務）を履行していた場合、Bさんに対しては残りの2件分であっても報酬を支払う義務が発声し...
会社の共同出資者である友人から通知なしで解雇されました、法的措置は？
１，正当な理由と通知が必要です。 ２，株主の地位を勝手に変更できません。 ３，賠償請求可能かもしれません。 ４，可能かもしれません。 今後の対策については、近くの弁護士に直接相談して下さい。
業務委託スタッフによる顧客引き抜きリスクと対策についての相談
①契約期間中に、委託を受けた業務に関連して得た情報を基に同業他社はえの斡旋をしたのであれば、損害賠償額の予定として有効であり、５０万円を請求できる可能性が高いでしょう。他方、契約期間後の競業避止等に関しては、当該条項が無効であるとして...
ホームページ制作関連の退職済みの社員へ損害賠償請求についての相談
一度具体的なお話をお伺いしたうえで、 見通しや費用についてご説明をしたうえでということになります。 ただここは公開相談の場なので、受任に関してのやりとりを行うことはできません。 具体的なご相談希望の場合は、 メッセージ機能（利用規約...