弁護士が裁判中に不十分な主張をすることの影響について
適切か不適切かはともかくとして、基本的には提出された書面や証拠をもとに判断されるため、主張内容が噛み合ってないなどの、主張レベルでの整合性の無さ等がないのであれば、その発言のみで大きく不利になるということはないように思われます。
地位確認訴訟の勝訴後、復職条件交渉と嫌がらせ対策について
復職時は前の地位、雇用条件になるかと思います。 そして、それを引き下げるような処分があれば、そこをまた争うとなるでしょう。 復職までの事実上の筋道は弁護士が協議することもあれば、あなたがご自身で協議することもあります。 たいていは、...
裁判官の反論機会提供の意図と通常手続きの違いは？
「裁判官が、被告の主張に矛盾や根拠のなさが目立つのに、それを咎めずにそのまま反論の機会を与え続けているように見えます。」との点ですが、被告に引き続き反論させているのであれば、被告の主張が不十分な点が裁判官からしてもあるからかと思います...
セクハラの撤回及び謝罪の要求は可能なのかどうか？前提として訴えるつもりはありません。
相手の任意の協力がない限り、謝罪等について強制することはできないため相手の対応次第となってしまうかと思われます。
派遣社員の報告義務違反や業務拒否は法的に問題ないのか
報告義務違反にはならないのか 業務の状況によると思います。 ある期日に提出することになっており、その期日までに本人のPC内での修正ならば問題ないでしょう。 しかし、誤ったものが社内に廻っており、その後に修正となれば報告は必要なのが普...
不当解雇に対する訴訟と労働審判のメリット・デメリット
＞1. 解雇訴訟。 解雇した相手への会社側の「兵糧攻め（交渉を長引かせたり、連絡を絶って時間稼ぎ）」は、裁判戦略としてよくある手口ですか？ あまり聞かないですね。裁判で連絡を絶つなどすれば、相談者さんが勝ちます。交渉段階では、都合が...
HIV患者への人権侵害などで訴えられますか？
職務上知った病歴を理由に補償を要求することは、プライバシー侵害や不当な差別（ハラスメント）として訴えらるリスクが高いため、絶対におやめください。HIVは飛沫感染することはないとされています。どうしても気になる場合は、病名等は一切出さず...
従業員の退職後の競業行為と顧客引抜きの法的対策は？
貴社において当該従業員との雇用契約あるいは就業規則において、競業避止義務に関する定めはありますでしょうか。 かかる定めがある場合には、これに基づき損害賠償請求等を行うことが考えられますので、まずはそのような定めがあるかご確認いただけれ...
AIベンチャー企業の私用メール閲覧、法的リスクと上場影響は？
類似の状況で会社が取得したデータを利用して取締役を解任した事案で、取締役側の代理人として不法行為に基づく訴え提起をした経験があります。訴訟全体では取締役側が勝訴しましたが、この争点に関しては主張が退けられました。 この場で詳しい説明...
懲戒解雇の理由、通知書に記載されていない事も主張可能か？
その主張はできます。 懲戒解雇をしたけれども、普通解雇ならば有効だとしてくることはありますし、 裁判所はこれを認めます。 そうすると普通解雇の効力が争点です。
元従業員への貸付金・会社備品返却について内容証明を送りたいです
1について、会社から送ってもリアクションがないという場合であれば、弁護士からの書面に回答がされるという可能性はあるでしょう。 2について、可能です。書面作成送付のみを依頼し、弁護士名義で内容証明を送り、会社への返還等を求めることとな...
不当解雇における会社の時間稼ぎ戦略と対策は？
可能性としては考えられるでしょう。もっとも、裁判官の判断もありますし、代理人弁護士がつくことから、和解で早期に終わらせるということができるケースも多いかと思われます。
セクハラ誤解を受けた場合の対応策と弁護士への相談タイミング
セクハラの内部通報があったときに、一般的にはヒアリングの事実確認から入るものと思われるため、ヒアリングを受けるサイドとしては、聞かれた内容に対して自己の認識を伝え、事実と異なることに関しては否認をすべきでしょう（証拠があるなら証拠も見...
上司からの根拠ない偽装離婚疑惑、名誉毀損で訴える方法は？
周りの方2.3人も私が離婚したのは偽装じゃないかとか、上司に聞かれた人がいました。との点は、不特定ですので公然性が認められますので名誉棄損になるかと思います。また、偽装離婚についてはプライバシー侵害、ハラスメントになりますので、賠償の...
杜撰な経営者の同族会社のイチ役員が一方的に解任された場合の対処を教えてください。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することもできます（会社法第３３２条第１項）。 なお、公開会社（※）ではない株式...
農業研修生の事故に伴う損害賠償・労基署対応のご相談（実態はボランティア）
・①男性の業務内容（一作業を任せたのか、補助や見学に過ぎなかったのか）、②指揮命令（作業指示を受けていたのか、自分で作業を決めていたのか）、③諾否自由（研修参加が任意か、時間的・場所的拘束はあるか）から、労働者性があるのかを評価する必...
業務委託契約違反および営業妨害行為に関する警告書作成のご相談
連絡接触の有無や、実際に流布している風説の内容の証拠が必要となるかと思われますが、警告書面の作成は可能かと思われます。 それでも止まらない場合警察への相談や裁判手続きも含めて今後の対応を検討する必要が出てくるでしょう。
解雇裁判での兵糧攻めの可能性についての相談
会社側が時間稼ぎをすることはあり得ますが、労働者側が提訴し、和解に応じない態度を貫いていけば裁判は粛々と進みます。 会社側の対応に抗うことは十分に可能です。 問題なのは、労働者側が「争わない」「諦める」態度をとることです。
社員の個人メール閲覧は解雇理由として合法か？
会社PCであっても私信（Gmail）を「解雇理由探し」のために無断閲覧する行為は、プライバシー侵害とされるリスクが非常に高いと考えられます。 また、前職のトラブルを理由とした解雇は、 採用時に虚偽の申告をした等でない限り、現在の解雇事...
元従業員から不当解雇で訴えられました
すでに裁判になっているということであれば、速やかに弁護士に相談してください。 依頼までした方が良いでしょう。 その従業員を解雇したことがわかる裏付けを準備する必要があります。
見習い期間が終わりと告げられたのに給料が変わらない
もともとの契約書で試用期間が３か月となっており，会社の対応としても正式な業務指示として給与の内容について変更されたというような場合でないのであれば，契約書通りの変更となってしまう可能性が高いように思われます。
警察からの任意出頭要請と法的リスクの可能性について
元警察官の弁護士です。 現時点での私の法的立場（参考人・関係人・被疑者の可能性） →被疑者としての余地も僅かに残した参考人だと思います。 任意出頭要請にどの程度応じるべきか →日程調整で可能な限り協力するのが好ましいですが、電話聴...
提携先との契約解除後の対応と顧客管理についての法的助言
>原因は提携先のカスハラで、それは問題にしておりませんが、今後の対応に関し、追加で覚書を作成したく、内容作成を弁護士がサポートしてもらえますか？ 内容次第ですが、可能です。 >また、今までの紹介顧客に対して、業務上成約していない方に...
不当解雇と不正アクセス問題、法的対応策は？
まず、不正アクセスで個人のプライバシー権を侵害しているのであれば民事事件であっても信義則上証拠として個人間のメールの証拠能力が否定される可能性はあります。次に、会社批判、役員の悪口の個人的なメールのやり取りでは解雇権の濫用の可能性があ...
地位確認訴訟で和解案に関する復職条件の明文化は可能か
復帰後は将来のことですので、難しいと思います。 復帰時に現状維持は可能でしょうが。 そして復帰後に不利益取り扱いがあれば、それは事後的な不法行為として、再度損害賠償をするしかないでしょう。
企業秘密の口頭共有は秘密保持契約違反になるか？報告の必要性と処分の程度
今回の「口頭での知見共有」は、A社に対する秘密保持義務に違反している可能性があります。当該義務違反によりA社に損害が発生した場合、A社はご相談者に対して損害賠償を請求できます。A社に報告した場合、共有した内容にもよりますが、おそらくB...
和解案の受け入れ判断基準と裁判進行の影響について
>和解を拒否するのは「和解案の内容が自分に不利。裁判官が公平に判断すれば、和解案よりも自分に有利な判決が出るはずだ」との思いがあるからかもしれませんが、現実には、同じ裁判官が、これなら公平で法的にも問題がないと判断して和解案を作成する...
運送業での事故多発のドライバー解雇は法的に問題か？
懲戒事由が存在するという理由付けができるか、就業規則に当てはめて、弁護士に直接ご相談されることをお奨めします。
タクシードライバーを解雇する際の法的リスクと手続き
すでに懲戒処分として無給の出勤停止処分を行っていると思われますので、その後に普通解雇や懲戒解雇をしてしまうと、解雇後に争われてしまうリスクがあります。 今までに６回書面を作成しているということですが、出勤停止明けに再度、改善指導や配置...
不当な請求と弁護士費用に関して
パワハラにはあたらないので支払には応じられない。 という内容での反論をすることになるでしょう。 何件かあたって価格の比較をしてみてください。 ご自身で進めない限り、多少に出費は不可避です。