履歴詐称を理由に幹部社員を解雇することは可能か？
職歴詐称は「重大な経歴詐称」として懲戒解雇もあり得る類型ですが、有名企業での在籍期間を５年長く書いていた、というだけでは心許なく感じます。重要な詐称であれば秘匿したくもなるはずで、飲み会で話す程度のポイントなのか？とも見受けます。（３...
不当解雇者の復職拒否と解決策についての法的対応は？
質問1 不当解雇が確実なら地位確認請求が認められますので、金銭解決での合意退職をしない限り、復職になります。 質問2 理論的には復職は避けられませんが、労働者も本音では復職を望んでいないはずですので、復職もあり得るとの姿勢で交渉すれば...
有給休暇を上司が勝手に指定して良いのか？法律的な見解を知りたい
有給休暇については，労働者の権利ですので，会社側に，業務に支障が出る場合等必要がある場合には日をずらす時季変更権が認められてはいますが，労働者の指定もない状態で会社側が勝手に指定し消化することはできません。
就業規則の施行日が遡及する場合の法的影響は？
就業規則は労働者への周知が必要ですので、従業員が閲覧できるようになったとき以降に改訂された就業規則が適用されるかと思います。ただ、仮に争いになった場合に従業員への周知＝閲覧が４月ころからであった事実の証拠（会社が閲覧ができる時期のメー...
就業規則未整備の場合の懲戒解雇可否について（窃盗案件）
懲戒処分は、労働基準法の89条9号の「制裁」に当たるため、就業規則に懲戒処分の規定がないにもかかわらず懲戒処分を行った場合、違法無効と判断されます。 就業規則に定めがない懲戒処分が有効になることはありません。
不当解雇裁判で被告企業が負うリスクと対策は？
具体的な事実関係等が定かでありませんので、一般的な回答となりますことをお含みおきください。 ①一般的に、被告企業にとっては、不当解雇で、解雇者から弁護士を立てられるなど、キバを向けられるのはやはり痛いものですか？ →弁護士ですと、解...
ハラスメントかどうか
会社の飲み会の後、上司がタクシーを呼び、私の同期がそれに乗ったという事件が起こりました。との事実に反して、あなたが上司が呼んだタクシーに乗ったと事実に反する事実を流布され会社の評価を下げる噂話ですので、ハラスメントではなく、名誉棄損な...
解雇を巡る裁判で会社が和解を選ばない理由とは？
解雇を争う裁判は、氷山の一角です。 公開の裁判に顕れない和解事案はたくさんあります。 金銭的な負担を覚悟のうえで、解雇の有効性を争う場合もあります。
会社での役員任命に同意していない場合の対応策は？
「業務執行役員」というのは法律用語ではありませんので、 ①会社法上の取締役、②単なる委任関係、③従業員（雇用関係）のいずれかです。 まず、①ではないか登記を確認してください。手続上就任承諾書が必要なので、書面のやり取りがなければおそら...
会社からの不当な損害賠償請求、どのように対処すべきか？
会社側は社員の退社をあなたの辞任にかこつけようとしているものと思われます。社員が退社するか否かは基本的にはその社員自らの意思決定に委ねられているため、会社の主張には無理があるように思われます。 ただし、現段階では、会社側がどのような...
就業規則違反で懲役処分のための事情聴取について
誘導尋問とおっしゃる具体的な内容がわかりません。 通常、法的な意味での誘導尋問とはYES/NOで答えられる質問のことです。 同種の事情聴取の場において法的に誘導尋問が禁止されているわけではございません。 詳細な検討が必要な場合は、お...
個人事業主における外部委託の商用利用と経費計上について
① このようなケースにおいて、外部委託で制作したイラストや素材は一般的に「商用利用」と見なされるのでしょうか。 >>商用利用ということに法的な定義はなく、自動的に決まるわけではありません。 依頼先との協議次第かと存じます。 ② また...
業務委託従業員の顧客引抜きについて
事実関係や契約内容等の詳細な確認を要するかと思います。 •Ａさんへ委託している業務の内容（Ａさんの店舗でエステを提供すること以外に、あなたの店舗で何らかの業務に従事することも含まれているのか等） •あたなの店舗でＡさんが会計をしてい...
周年記念プレミアム食事券販売に関する法律相談
法的には、食事券は商品券として資金決済法上の前払式支払手段発行者としての事前登録又は事後届出の手続きが必要となる可能性があります。詳細はお住いの地を管轄する財務局のウェブサイトをご覧ください。 券面に既存のイラストを使用したりする場合...
退職後の秘密保持違反と株式買取額減額の法的妥当性について
①について。 ご質問者様の引き抜き行為により、退職した従業員がいるならば、その従業員が在籍していたら、退職先が得られたであろう利益が損害となります。 実際に退職した人はいないようですが、いかがでしょうか？ 不正競争防止法違反に該当して...
退職合意書の書き方教えて下さい。
県名を書いていないだけであれば、有効に成立しているものと考えられます。 退職する労働者と合意書に記載されている人物に同一性があるかという点を懸念されていると存じますが、県名を記載していないだけであれば、問題なく同一人物と判断されるもの...
匿名アンケートがきっかけで降格したことを立証したい
降格により給与等の損害が生じており、当該降格処分が不当な理由での処分であれば、処分が無効である旨の主張をし、争うこととなるでしょう。
清算条項はどこまで有効なのか
裁判所等に申し立てをすることは可能です。ただ、清算条項をいれて合意書を交わしておけば、相手の請求権はすでに放棄されているもので請求が認められないという結論となりやすいため有用でしょう。
退職合意書にいれる完全清算条項の一文を教えて下さい。
完全清算条項なるものはありません。 退職理由（違法な退職勧奨や解雇ではないこと）や賃金・立替金等について規定はされたほうがよいでしょう（ただ、それで確実ということにはなりませんが）
不当解雇と給与減額の交渉中、相手の反応が悪化した理由
交渉では譲歩できる内容・金額を設定し、それよりも不利な内容であれば交渉に応じない、という姿勢を見せることは戦略としてあり得るでしょう。 また、交渉でやりとりした書面を訴訟において、例えば立証趣旨を相手方の交渉時の主張や交渉時に提示した...
企業弁護士は解雇リスクをどうアドバイスするのか？
企業の顧問弁護士という立場にある者が「解雇」を推奨することは、一般的にはないと思います。「解雇」のハードルは企業側にとっては相当高いものだからです。
会社勤務中に私的なサイト閲覧が発覚、法的影響は？
まず、給与返還というのは、計算過誤による既支給の場合を除いて、一般的にはまず認められない請求です。 ご質問の件は、仮に請求がなされたとしてもまず認容されないものですので、心配される必要はないでしょう。
不当解雇の裁判で被告企業が取るべき対応と影響は？
【質問１】被告企業にとっては、不当解雇で、解雇者から弁護士を立てられるなどキバを向けられるのは痛いものですか？ 【回答１】余計な法的紛争を抱えたくないでしょうから、会社側としては面倒だと思うと思います。ただ、法的紛争になれば 会社側...
契約書における情報漏洩や誹謗中傷への罰則の記載方法は？
罰金というものとは法的性質は違いますが、 禁止事項を列挙し、それが生じた場合の損害賠償の規定を置き、損害賠償の予定額として１０万円を定め、さらにそれを超える損害が生じた場合は追加で賠償しなければならない規定を置くのが良いでしょう。
能力不足による解雇のリスクと高度人材採用の注意点とは？
懲戒解雇、普通解雇いずれの場合でも、有効に解雇を行うためには就業規則上の解雇事由に該当するというだけでは足りず、「社会通念上の相当性」が認められる必要があります。平たく言えば、解雇の原因となった行為が解雇に値するほどの行為かということ...
業務委託でのトラブル
弁護士は相手方の言い分のとおりの請求を代理しているだけなので、成果物が偽物かどうかなど証拠をどの程度確認できているかどうかは不透明です。なので現時点で警察に相談しても「民事です。」で終わります。他方で相手方に弁護士がついているからとい...
不当解雇に関する裁判で企業が取るべき対応とは？
実際のところはわかりませんので、私は顧問の先生について批判的なコメントは差し控えますが、一般的には、弁護士として、事実と証拠に基づき事件の見込みは伝えているものと推察します。仮に弁護士のアドバイスが不十分であったり、説得が上手でなかっ...
退職届について教えて下さい。
記載内容を実際に拝見してみる必要はありますが、一切の申し立て、という表現に慰謝料請求や未払い賃金の請求も含まれているとして、請求に制限を受ける可能性はあるでしょう。
不当解雇の経済的リスクと裁判の戦略について知りたい
基本的には法的な助けを求める市民の権利擁護を目的としたQ&Aのサイトですし、企業側からのこうした意図でなされる質問にはなかなか答えにくいと思われます。 このような公開の場にふさわしい質問ではありませんし、答えること自体が弁護士として...
自分が役員を務める会社から仕事を請負うことは可能でしょうか？
役員はあなただけか、株主がほかにいるかどうかによっても状況が異なります。 他にも役員や株主がいる場合は社内で適切な手続きを採る必要がございます。 また、税務上の問題も生じ得るように思います（委託費を会社の経費にできるかどうか等）。 ...