【後払い利用可】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【事例の概要】 妻が出会い系サイトで知り合った男性と不貞行為を継続し、結婚を希望していることが発覚しました。ご依頼者の方は、妻と離婚した後に、当事務所に相談に来られました。大きな精神的苦痛を被ったこと、離婚によりご依頼者の方が子どもたちの親権者となり、１人で子育てをしなければならなくなったことから、しっかり慰謝料を支払ってもらいたいと考え、当事務所にご依頼いただきました。 【交渉の経過】 弁護士から相手方に対して、現在のご依頼者と子どもたちの置かれた状況を説明し、慰謝料を請求する内容証明を送りました。相手方からは、請求通りの慰謝料額を支払うとの話がありましたが、一括での支払いができないことから、分割で支払わせてほしいとの提案がありました。 ご依頼者の方が、分割での支払いに応じるとのご意向であったことから、示談を行うこととなりました。公証役場に弁護士と相手方が赴き、公証人に公正証書を作成してもらい、示談となりました。 【弁護士による事例総括】 慰謝料の金額の合意ができても、分割払いの場合、相手方が途中から支払いを怠るリスクがあることから、そのリスクに備えることが重要となります。 本件では、公正証書という形で示談をするということで、そのリスクに備えることにしました。具体的には、相手方の住所・連絡先・勤務先の変更があった際の報告の確約、支払いを怠った際には直ちに強制執行を受けることを受諾するとの文言、支払いを怠った際の遅延損害金の定めなどを含んだ公正証書を作成しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、妻と性格の不一致を感じていた中、知人女性に惹かれ、その女性と不倫関係になってしまいました。 ご相談者が、このことを妻に告げた結果、妻と別居することとなりました。 ご相談者は、高額の慰謝料を支払ってでもいいから妻と離婚して、不倫関係にある女性と再婚したいと思い、ご相談にいらっしゃいました。 なお、妻との間に子供はいませんでした。 【相談後】 不倫してしまった側からの離婚請求であり、別居期間も数か月間でしたので、裁判になると離婚が認められない可能性が高い事案でした。 そのため、任意に離婚に応じてもらえるよう交渉するとう方針を取りました。 妻の気持ちに配慮し、交渉を重ねることで、妻の気持ちも柔らぎ、最終的に、妻に慰謝料を支払うことで協議離婚が成立しました。 【先生のコメント】 裁判では離婚が認められ難い場合でも、この事例のように交渉次第で離婚できることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 多数の兄弟姉妹を抱えた方が亡くなられ、ご遺族の中で埋葬方法について話し合いがまとまらない状況になっていました。 ご相談者は、故人の宗派の墓地に埋葬することを希望しており、他のご遺族の方は、別の故郷でのご先祖様が埋葬されている墓地への埋葬を希望されておりました。 【相談後】 ご遺族皆様の感情論の部分が大きかったので、まずは皆様にお集まりいただいて、じっくりとお話をうかがわせていただきました。 その後もコミュニケーションを取らせていただきながら、それぞれのお気持ちを解きほぐし、埋葬方法を整理させていただきました。 どちらの埋葬方法を取ることで、その後どのようなご負担がそれぞれのご遺族に発生しうるかなど、現実的な将来起こりうることを可視化させていただくことで、最終的にはみなさまにご納得いただき、ご相談者の意向に沿った埋葬方法で進められることになりました。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 　ご依頼者様が自動車を運転、走行中に後方の相手車両に追突事故の被害を受ける。保険会社から損害賠償額の提示を受け、弁護士へ依頼した場合の違いを確認したく来所いただき、ご依頼いただきました。 　ご相談時点で、交通事故の裁判基準について説明、後遺障害認定の手続きを進めました。相手保険会社へは、裁判所基準での休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料・逸失利益の交渉を行いました。 ＜解決への流れ＞ 40代女性：損害賠償損害金当初 ２５１万円から２７６万円 へ２５万円の増額。 60代女性：損害賠償損害金当初 ２７０万円から４２０万円 へ１５０万円の増額。 ＜コメント＞ （40代女性） ご依頼者本人は、入院治療は無かったものの、６ヶ月以上の治療期間を要する治療を受けました。 通院治療にかかわる慰謝料・休業損害について、弁護士が介入し相手方の通販型自動車保険会社へ状況を詳細に報告することで、２５万円の増額を得ました。 弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。 （60代女性） 同乗者のご依頼者本人も、入院治療は無かったものの、約６ヶ月の治療期間を要し、頸椎捻挫・腰椎捻挫での後遺障害１４級の認定を受けました。 後遺障害に関わる慰謝料・逸失利益、通院治療にかかわる慰謝料・休業損害について、弁護士が介入し相手方の通販型自動車保険会社へ状況を詳細に報告することで、１５０万円の増額を得ました。 弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。 今回のように長期の治療と後遺障害認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のような結果を得ることが可能です。

【ご相談内容】【経緯】 法人を経営されていた経営者の方からのご相談でした。 法人の売り上げが減少し、支払が追い付かなくなり、何とか再建したいという思いがありましたが、破産も視野に入れてご相談に来られました。 当初は、コンサルの方などをご紹介し、再建の道も探りました。 ですが、もはや状況が好転できるようなフェーズではないことがわかり、やむなく破産に向けて準備を進められることになりました。 【解決方法】 法人と、代表者の方の破産申立てのご依頼を受任しました。 破産申立てまで、できる限りスピーディーに行うことを心がけました。 破産申立て後、破産管財人が選任され、最終的には第1回の債権者集会期日をもって破産が集結し、代表者の免責も得られることができました。

【ご相談内容】【相談内容】 お客様より借金に関するご相談を受けました。お客様は、家具や家電などの商品を販売する店舗に度々通っていたところ、次々と気に入った商品の購入を進め、気が付くと300万円以上の商品を購入していました。お客様は、その支払いのためにローンを組みましたが、収入に照らしても支払いきれる金額ではありませんでした。お客様は、他社から借金をしてローンの返済を進めていましたが、次第に行き詰ってしまい、弁護士への相談へと至りました。ご相談の時点で借金の金額は約400万円にも膨れてしまっていました。お客様としては自己破産により、一度借金を清算することを希望しておりました。 【相談後の対応】 自己破産のご依頼を受け、すぐさま自己破産の申立ての手続きを進めました。お客様は、複数の有価証券や保険を有していたため、必要となる資料は多岐にわたりましたが、一つ一つ収集の手配を進めました。 自己破産の申立後、裁判所から破産管財人が選任され、破産手続が進められることになりました。弁護士は、破産管財人による事情聴取にも同席し、お客様が高額な商品を購入するに至った経緯や事情について、丁寧に説明を行い、サポートを続けました。その結果、破産手続において無事に免責が許可され、借金の清算に成功することができました。 【コメント】 自己破産は、借金の免責を目標として進めますが、どんな場合でも免責が認められるわけではありません。浪費行為は、免責不許可事由の一つとされていますので、浪費と見られる行為がある場合には、注意が必要です。そのような場合には、お客様にもしっかりと事態を受け止めて今後の生活を立て直してもらうことが必要となりますし、代理人としてしっかりとサポートを行うことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 注文した住宅の施工部分が納得いかず、掲示板に問題と思う部分をそのまま書き込みました。 そうしたらある日突然発信者情報開示に係る意見照会書が届いてどうしたらよいかわからず、弁護士に相談した事例。 【相談後】 まずは、対象となる書き込みをチェックしました。そうすると、施工部分についての納得がいかない部分の記載はありましたが、この程度なら一般の意見として特に問題にはならないだろうと判断をしました。 意見照会書は不同意の意見を記載して出しましたが、後々に相手方から損害賠償請求等されても対応できるように準備をした上で待つことにしました。 結局、書き込みが削除されたり、損害賠償請求されたりすることはありませんでした。 【先生のコメント】 インターネット問題については、調べてもわからないことが多く、早めに相談し対応を検討することが重要になります。 加害者側でも、被害者側でも、インターネットのトラブルはお早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 転職した先の会社で試用期間中に、能力不足などを理由に解雇を言い渡されました。 とても納得できる内容ではないので、解雇を争いたいと思いましたが、どう交渉したらいいのかわからず、ご相談にこられました。 【相談後】 当職から会社側の代理人弁護士と解雇無効の交渉をしましたが、話は平行線になりましたので、早々に訴訟を提起しました。 その結果、勝つ見込みがないと判断した会社側は早期の和解を希望し、当方の希望を全面的に受け入れる形での訴訟上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 解雇事例は労働者側としてどのような解決を望むのか、というのが重要です。 その会社にどうしても戻りたいという強い希望を持っている方もいらっしゃいますが、現実的には、戻る場所がないことが大半ですので、金銭的な解決となることがほとんどです。 その場合どの程度の金銭的解決を目指すのかというところを中心に考えることが重要となります。 本件は早期解決、また希望額を取得したことにより依頼者の方にはご満足いただけました。

【ご相談内容】【事件の概略】 退職をするにあたり、相談に乗っていただきました。 【事件処理について】 相談した後の対応がとても早く、不安になることはありませんでした。 【事務職員の対応】 しっかりと対応できていました。 【その他、感想】 いろいろと相談に乗っていただき、ありがとうございました。

【ご相談内容】【相談前】 いわゆる闇バイトで数十万円の詐欺被害に関与した。逮捕勾留されているが、実刑は回避したい。 【相談後】 起訴はされたが、一部の被害者と示談が成立し、保釈が認められ、執行猶予となった。 【先生のコメント】 闇バイトは、関与の度合いが強く、被害金額が数百万円になっている場合には、実刑となる可能性が高いですが、被害金額が数十万円に留まっており、末端の関与者であるということであれば執行猶予となる可能性がございます。

【ご相談内容】【相談前】 将来への不安などから占いサイトに登録したところ、運気を挙げるためには「○○」という言葉を送れなどと言われて、メールやり取りのためのポイント購入で約２８０万円ほどを使ってしまった。 当初、ネットで宣伝している別の法律事務所に相談したが、対応に不信を覚え当事務所に相談。 【相談後】 受任後、弁護士が悪質サイト運営業者と返還交渉行い、８割程度の返金を実現。 【先生のコメント】 なぜか別の事務所に相談した時点から、サイト内でのメールのやり取りが見れなくなったとの事で、詐欺の証拠が乏しい中での交渉でした。 粘り強く交渉した結果、８割程度の返還が実現できました。 依頼者の安心された顔が見れてよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社は、相手方会社からビルの建設工事を請け負い、工事を遂行していたものの、施工内容等にクレームが付き、約定の代金を支払ってもらえなかったことから、完成寸前のところで工事を中断しました。 その上で、出来高に対応する工事代金を回収できないかとの相談をお受けしました。 【相談後】 出来高部分相当額の代金支払を求めて提訴したところ、裁判所が間に入って和解協議が行われ、建物の工事を完成させる代わりにいったん相手方が代金全額を支払う旨の決定が出され、確定しました。 ところが、工事完成後も、相手方会社は様々な理由を付けて支払を拒否。 そこで、相手方会社の銀行口座に対する強制執行を申し立てたところ、そのことを知った相手方企業から代金全額を支払う代わりに強制執行を取り下げてほしいとの連絡がありました。 その結果、無事に債権全額を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 父から子に不動産を売却して名義変更したい。 不動産業者に頼まないとならないか？ 【相談後】 費用を安く済ませるため、不動産業者は介入させず、税理士において適正売却価格を助言し、弁護士において売買契約書を作成し、司法書士において名義変更の登記をし、税理士の助言に基づき、譲渡所得税を納めた。 【先生のコメント】 親子間売買では、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は使えません。 不動産の処分には、税法と登記業務が必ず関わって来ますので、複数の専門家に相談する必要が出てくる場合があり、結局、不動産業者に依頼をして仲介手数料を支払わざるを得なくなることも多いです。 しかし、当事務所では、弁護士・司法書士・税理士によるワンストップサービスを実現していますので、物件によっては、仲介手数料よりも安く抑えることも可能な場合が多いです。 お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】・ご相談内容 従業員が社用車を運転中に信号のある交差点で交通事故に遭ってしまった。 従業員も事故の相手方も、自身の対面信号が青色であったと主張しているため、話し合いで解決することができない。 そのため、弁護士に対応を依頼したいとのことでした。 ・解決の方針・結果 信号色についての主張が食い違い示談による解決が見込めない案件だったため、すぐに訴訟提起をしました。 双方車両にドライブレコーダーがついておらず、また、交差点の状況を撮影する防犯カメラもありませんでしたが、近隣の防犯カメラ映像などの資料を取寄せて主張していった結果、ご依頼者側の対面信号が青色という裁判所の判断を得ることができました。 また、社用車（トラック）の修理費用について、相手方からは経済的全損と主張されましたが、トラックの市場価格を調査した結果を裁判所に提出し、修理費用全額が損害と認められました。