刑事事件の事例紹介 | 北野 岳志弁護士 プロップ松阪法律事務所

取扱事例1

• 不起訴

否認をしつつ、被害弁償を行った結果、不起訴処分を得た事件

依頼者：男性

詐欺被疑事件（勾留）の被疑者弁護を担当しました。

否認 事件であり、基本は黙秘、確実に記憶していること以外は話さない等とアドバイスしました。

担当警察官の取調べにおける言動が酷く、黙秘権侵害や人格否定と言えるレベルでした。
そこで、警察署長及び担当検事宛に抗議を入れましたが、さして効果がなかったため、県警本部及び検事正宛に抗議し、ようやく暴言が止まりました。
長期間に及ぶ否認対応は相当な負担ですが、連日接見して助言・励ましを行い、最後までがんばっていただけました。

被疑事実については否認であるものの、否認の内容が被害弁償と矛盾しない事例であったことから、ご親族の協力を得て 被害弁償 を行いました。
相手方が企業で、企業体として検討する時間を要したことから、勾留満了前に被害弁償できるかやきもきしましたが、何とか間に合いました。
その後、最終的に 不起訴 となり、勾留が解かれて身体解放されました。

取扱事例2

• 不同意わいせつ

否認を貫き通した結果、不起訴処分を得た事件

依頼者：男性

準強制わいせつ（※　現在の不同意わいせつ）事件の被疑者弁護を担当しました。
知り合いの女性の子どもの就寝中にわいせつ行為を行ったという疑いをかけられていました。

被疑者には性犯罪に関する前科前歴は一切なく、当初から、一貫して被疑事実を否認していました。
被疑者の人となり、被害者親族の証言、問題となった状況等から、相手方の勘違いであるという認識を抱きました。
そして、客観証拠が乏しく、不安定な被害者供述だけで公判で有罪を立証するのは厳しいのではないかと推認しました（※　捜査段階では捜査機関が保有する証拠資料を見ることはできないので、推測するしかありません）。
その上で、弁護活動としては、頻繁に接見し、取調べへの対応等を説示して被疑者を支えるのと同時に、担当検察官に対して無罪主張と（公判となった場合の）対決姿勢を伝える等いたしました。

最後までどうなるか予測が困難でしたが、最終的な刑事処分は不起訴となりました。