みずもと ゆうと
水本 佑冬弁護士
弁護士法人東京新宿法律事務所
都庁前駅
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
労働・雇用の事例紹介 | 水本 佑冬弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所
取扱事例1
- 未払い残業代請求
タイムカード不備でも、業務日報の解析で未払い残業代を回収できた事例
依頼者：40代（男性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
リフォーム会社に勤務し、現場作業と事務処理で恒常的に月30～40時間の残業が発生していたものの、残業代が支払われていなかったため、当事務所へご相談くださいました。労基署にも相談済みでしたが、支払いには至っていませんでした。
【解決までのポイント】
タイムカードがない状況でしたので、約500ページの業務日報を精査して労働時間を再現・算定しました。任意交渉は不調となり労働審判を申立て、始業・終業時刻を複数パターンでシミュレーションしつつ、相手方の主張に対して粘り強く交渉しました。
【結果】
会社側との和解が成立し、100万円超の未払い残業代の支払いを受けることができました。
【ご相談の背景】
リフォーム会社に勤務し、現場作業と事務処理で恒常的に月30～40時間の残業が発生していたものの、残業代が支払われていなかったため、当事務所へご相談くださいました。労基署にも相談済みでしたが、支払いには至っていませんでした。
【解決までのポイント】
タイムカードがない状況でしたので、約500ページの業務日報を精査して労働時間を再現・算定しました。任意交渉は不調となり労働審判を申立て、始業・終業時刻を複数パターンでシミュレーションしつつ、相手方の主張に対して粘り強く交渉しました。
【結果】
会社側との和解が成立し、100万円超の未払い残業代の支払いを受けることができました。
取扱事例2
- 不当解雇
濡れ衣の横領疑惑による懲戒解雇を争い、会社都合の合意退職と解決金を得た事例
依頼者：20代（男性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
柔道整復師として勤務中、身に覚えのない横領を理由に署名を迫られ、拒否したところ懲戒解雇となったため、ご相談いただきました。
【解決までのポイント】
雇用継続は望まれなかったため、不当解雇に対する損害賠償や解雇予告手当、未払い残業代の請求に方針を定め、労働審判で録音データや残業代計算資料などを提出して丁寧に立証しました。
【結果】
労働審判の結果、会社都合の合意退職とされ、解決金として合計270万円の支払いが認められました。
【ご相談の背景】
柔道整復師として勤務中、身に覚えのない横領を理由に署名を迫られ、拒否したところ懲戒解雇となったため、ご相談いただきました。
【解決までのポイント】
雇用継続は望まれなかったため、不当解雇に対する損害賠償や解雇予告手当、未払い残業代の請求に方針を定め、労働審判で録音データや残業代計算資料などを提出して丁寧に立証しました。
【結果】
労働審判の結果、会社都合の合意退職とされ、解決金として合計270万円の支払いが認められました。
取扱事例3
- パワハラ
パワハラ・セクハラと退職強要に対し、慰謝料等（示談金550万円）を獲得した事例
依頼者：20代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
医療事務として勤務中、経営者からの度重なるセクハラや、勤務時間外の呼び出しなどのパワハラが常態化し、さらに専門外への異動命令に応じなければ退職を迫られる状況となり、やむなく退職せざるを得なかったためご相談くださいました。
【解決までのポイント】
退職強要について慰謝料と逸失利益を請求しました。悪質性を踏まえ刑事告訴の可能性も示しつつ交渉を進め、相手方の誠実な対応を促しました。
【結果】
ご請求にほぼ沿う内容で、示談金550万円の支払いに合意が成立しました。
【ご相談の背景】
医療事務として勤務中、経営者からの度重なるセクハラや、勤務時間外の呼び出しなどのパワハラが常態化し、さらに専門外への異動命令に応じなければ退職を迫られる状況となり、やむなく退職せざるを得なかったためご相談くださいました。
【解決までのポイント】
退職強要について慰謝料と逸失利益を請求しました。悪質性を踏まえ刑事告訴の可能性も示しつつ交渉を進め、相手方の誠実な対応を促しました。
【結果】
ご請求にほぼ沿う内容で、示談金550万円の支払いに合意が成立しました。
取扱事例4
- 未払い残業代請求
長時間残業と未払残業代を時系列で整理し、会社と交渉のうえ残業代・遅延損害金を回収した事例
依頼者：30代（男性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
ご依頼者さまはリフォーム会社で事務職として勤務していましたが、長時間にわたる時間外労働を行っていたにもかかわらず、会社から十分な残業代が支払われていませんでした。本件では、給与の一部が固定残業代にあたるかどうか、実際に時間外労働が発生していたか、また休憩時間が適切に確保されていたかが主な争点となっていました。ご依頼者さまは、未払いとなっている残業代の回収を希望され、ご相談に至りました。
【解決までのポイント】
受任後、会社との交渉を開始したところ、相手方にも代理人が就任しました。当事務所では勤務状況や給与資料を精査し、労働時間の経過を時系列で整理したうえで、各争点について検討を行いました。固定残業代とされていた給与項目については残業代として扱わない前提で主張を組み立てるとともに、始業時刻前の業務も労働時間として評価しました。また、休憩時間についても就業規則の内容を踏まえて整理し、未払残業代を算定しました。そのうえで、相手方との交渉を粘り強く継続し、適正な解決を目指しました。
【結果】
ご依頼者さまは長期間にわたる裁判手続を希望されておらず、また残業代の満額請求に固執すると交渉が決裂する可能性もあったことから、解決の時期や回収可能性を踏まえて交渉を進めました。その結果、裁判を行うことなく任意交渉による和解が成立し、未払残業代および遅延損害金を回収することができました。請求額から一定の減額はありましたが、早期解決と実際の回収を実現し、ご依頼者さまのご負担を抑えながら解決に至りました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約90万円
獲得額：約300万円
実質獲得金：約210万円
【ご相談の背景】
ご依頼者さまはリフォーム会社で事務職として勤務していましたが、長時間にわたる時間外労働を行っていたにもかかわらず、会社から十分な残業代が支払われていませんでした。本件では、給与の一部が固定残業代にあたるかどうか、実際に時間外労働が発生していたか、また休憩時間が適切に確保されていたかが主な争点となっていました。ご依頼者さまは、未払いとなっている残業代の回収を希望され、ご相談に至りました。
【解決までのポイント】
受任後、会社との交渉を開始したところ、相手方にも代理人が就任しました。当事務所では勤務状況や給与資料を精査し、労働時間の経過を時系列で整理したうえで、各争点について検討を行いました。固定残業代とされていた給与項目については残業代として扱わない前提で主張を組み立てるとともに、始業時刻前の業務も労働時間として評価しました。また、休憩時間についても就業規則の内容を踏まえて整理し、未払残業代を算定しました。そのうえで、相手方との交渉を粘り強く継続し、適正な解決を目指しました。
【結果】
ご依頼者さまは長期間にわたる裁判手続を希望されておらず、また残業代の満額請求に固執すると交渉が決裂する可能性もあったことから、解決の時期や回収可能性を踏まえて交渉を進めました。その結果、裁判を行うことなく任意交渉による和解が成立し、未払残業代および遅延損害金を回収することができました。請求額から一定の減額はありましたが、早期解決と実際の回収を実現し、ご依頼者さまのご負担を抑えながら解決に至りました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約90万円
獲得額：約300万円
実質獲得金：約210万円
取扱事例5
- 不当解雇
不当解雇について就業規則違反を指摘し、地位確認請求訴訟を経て解決金を獲得した事例
依頼者：30代（男性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは人材派遣会社で営業職として勤務していましたが、休職後に復職を希望したにもかかわらず、会社から復職を認められず、自動退職扱いとされていました。休職の背景には、既往の健康上の問題に加え、職場での不適切な言動など複数の要因がありました。しかし、医師からは復職可能との診断を受けており、ご依頼者さま自身も職場復帰を強く希望されていました。そのため、会社の対応が適切であったのかを含めてご相談いただきました。
【解決までのポイント】
受任後、会社に対して受任通知を送付したところ、相手方にも代理人が就任しました。当初は任意交渉による解決を試みましたが、双方の主張に隔たりがあり、交渉による解決は困難な状況となりました。そこで、就業規則の内容や復職判断の経緯を精査し、会社側の対応に問題があることを主張したうえで、地位確認請求訴訟を提起しました。訴訟では、ご依頼者さまの復職可能性や会社の対応の妥当性について主張・立証を重ね、複数回の期日にわたり粘り強く対応しました。
【結果】
訴訟の中で、ご依頼者さまの退職扱いについて会社側の対応に問題があるとの心証が形成されるに至りました。一方で、ご依頼者さまは既に新たな職に就いており、一定の収入を得ていたことから、解決に向けた和解協議はバックペイを前提として進められました。最終的には、現職に就いた時点で退職したものとする内容で合意し、相当額の解決金を受け取る形で和解が成立しました。長期化が予想される訴訟を適切なタイミングで解決へ導き、ご依頼者さまの権利を実現することができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約270万円
獲得額：約1,150万円
実質獲得金：約920万円
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは人材派遣会社で営業職として勤務していましたが、休職後に復職を希望したにもかかわらず、会社から復職を認められず、自動退職扱いとされていました。休職の背景には、既往の健康上の問題に加え、職場での不適切な言動など複数の要因がありました。しかし、医師からは復職可能との診断を受けており、ご依頼者さま自身も職場復帰を強く希望されていました。そのため、会社の対応が適切であったのかを含めてご相談いただきました。
【解決までのポイント】
受任後、会社に対して受任通知を送付したところ、相手方にも代理人が就任しました。当初は任意交渉による解決を試みましたが、双方の主張に隔たりがあり、交渉による解決は困難な状況となりました。そこで、就業規則の内容や復職判断の経緯を精査し、会社側の対応に問題があることを主張したうえで、地位確認請求訴訟を提起しました。訴訟では、ご依頼者さまの復職可能性や会社の対応の妥当性について主張・立証を重ね、複数回の期日にわたり粘り強く対応しました。
【結果】
訴訟の中で、ご依頼者さまの退職扱いについて会社側の対応に問題があるとの心証が形成されるに至りました。一方で、ご依頼者さまは既に新たな職に就いており、一定の収入を得ていたことから、解決に向けた和解協議はバックペイを前提として進められました。最終的には、現職に就いた時点で退職したものとする内容で合意し、相当額の解決金を受け取る形で和解が成立しました。長期化が予想される訴訟を適切なタイミングで解決へ導き、ご依頼者さまの権利を実現することができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約270万円
獲得額：約1,150万円
実質獲得金：約920万円
取扱事例6
- 退職勧奨
ハラスメント（パワハラ）を立証し、解決金の支払いを受けて円満退職を実現した事例
依頼者：50代（男性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは建設会社で営業職として長年勤務していましたが、突然普通解雇を言い渡されました。在職中は、上司等からの不適切な言動に長期間悩まされており、職場環境に大きな負担を感じていました。ご依頼者さまとしては、解雇は無効であると考えていたものの、職場への復帰までは望んでおらず、適正な補償を受けたうえで退職したいとのご意向でご相談いただきました。
【解決までのポイント】
当事務所では、職場でのハラスメントの実態や解雇に至る経緯を整理し、録音データや日報などの資料をもとに事実関係を精査しました。そのうえで、各種社内積立金の返還に加え、一定期間分の賃金相当額を解決金として獲得する方針で交渉を開始しました。受任通知を送付した後、相手方担当者との面談を実施し、その後も会社の意思決定者と複数回にわたり交渉を重ねました。解雇の有効性や職場環境の問題点について粘り強く主張し、双方が受け入れ可能な解決条件の調整を進めました。
【結果】
最終的に合意書を締結し、解雇ではなく合意退職という形で円満に退職する内容で解決することができました。また、ご依頼者さまには一定期間分の賃金に相当する解決金が支払われることとなり、経済的な補償も確保することができました。長年抱えていた職場での問題に区切りをつけるとともに、ご依頼者さまにとって納得のいく形で解決へ導くことができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約100万円
獲得額：約400万円
実質獲得金：約300万円
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは建設会社で営業職として長年勤務していましたが、突然普通解雇を言い渡されました。在職中は、上司等からの不適切な言動に長期間悩まされており、職場環境に大きな負担を感じていました。ご依頼者さまとしては、解雇は無効であると考えていたものの、職場への復帰までは望んでおらず、適正な補償を受けたうえで退職したいとのご意向でご相談いただきました。
【解決までのポイント】
当事務所では、職場でのハラスメントの実態や解雇に至る経緯を整理し、録音データや日報などの資料をもとに事実関係を精査しました。そのうえで、各種社内積立金の返還に加え、一定期間分の賃金相当額を解決金として獲得する方針で交渉を開始しました。受任通知を送付した後、相手方担当者との面談を実施し、その後も会社の意思決定者と複数回にわたり交渉を重ねました。解雇の有効性や職場環境の問題点について粘り強く主張し、双方が受け入れ可能な解決条件の調整を進めました。
【結果】
最終的に合意書を締結し、解雇ではなく合意退職という形で円満に退職する内容で解決することができました。また、ご依頼者さまには一定期間分の賃金に相当する解決金が支払われることとなり、経済的な補償も確保することができました。長年抱えていた職場での問題に区切りをつけるとともに、ご依頼者さまにとって納得のいく形で解決へ導くことができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約100万円
獲得額：約400万円
実質獲得金：約300万円
取扱事例7
- 不当解雇
有期雇用の雇止めに対し雇用継続の合理的期待を主張し、解決金を獲得した事例
依頼者：30代（男性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは、特定の資格を有しないものの、非常勤講師として有期雇用契約を複数回更新しながら勤務していました。しかし、契約期間満了時に雇止めの通知を受けることとなりました。相手方が雇止めの理由として挙げていた業務上の問題や外部機関からの指摘については、十分な根拠があるとはいえず、ご依頼者さまとしては納得できない状況でした。継続して勤務できるとの期待を持っていたことから、雇止めの有効性に疑問を抱き、ご相談いただきました。
【解決までのポイント】
受任後、相手方に内容証明郵便を送付したところ、相手方にも代理人が就任しました。まずは任意交渉による解決を試みましたが、双方の主張に隔たりがあり、合意には至りませんでした。そのため、雇用継続に対する合理的期待が認められることを前提として、地位確認等を求める労働審判手続へ移行しました。審判では複数回の期日が開かれ、ご依頼者さまとの綿密な打ち合わせを重ねながら主張・立証を行うとともに、相手方代理人や裁判所との協議を続けました。
【結果】
ご依頼者さまは当初、復職と解決金の双方を希望されていました。しかし、労働審判手続の中で相手方は復職を前提とした和解には応じない姿勢を示したため、最終的には解決金の支払いによる和解が成立しました。復職は実現しなかったものの、相当額の解決金を獲得することができ、経済的な補償を受ける形で円満に解決へ至りました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約90万円
獲得額：約300万円
実質獲得金：約210万円
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは、特定の資格を有しないものの、非常勤講師として有期雇用契約を複数回更新しながら勤務していました。しかし、契約期間満了時に雇止めの通知を受けることとなりました。相手方が雇止めの理由として挙げていた業務上の問題や外部機関からの指摘については、十分な根拠があるとはいえず、ご依頼者さまとしては納得できない状況でした。継続して勤務できるとの期待を持っていたことから、雇止めの有効性に疑問を抱き、ご相談いただきました。
【解決までのポイント】
受任後、相手方に内容証明郵便を送付したところ、相手方にも代理人が就任しました。まずは任意交渉による解決を試みましたが、双方の主張に隔たりがあり、合意には至りませんでした。そのため、雇用継続に対する合理的期待が認められることを前提として、地位確認等を求める労働審判手続へ移行しました。審判では複数回の期日が開かれ、ご依頼者さまとの綿密な打ち合わせを重ねながら主張・立証を行うとともに、相手方代理人や裁判所との協議を続けました。
【結果】
ご依頼者さまは当初、復職と解決金の双方を希望されていました。しかし、労働審判手続の中で相手方は復職を前提とした和解には応じない姿勢を示したため、最終的には解決金の支払いによる和解が成立しました。復職は実現しなかったものの、相当額の解決金を獲得することができ、経済的な補償を受ける形で円満に解決へ至りました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約90万円
獲得額：約300万円
実質獲得金：約210万円