【大阪市中央区・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様は、夫が不貞行為をしているような証拠を見つけていましたが、夫が不貞行為を認めず、離婚について全く合意ができなかったため、お子様を連れて別居を開始し、ご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 相手方との交渉を試みましたが、なかなか連絡がつかなかったため、離婚調停を申し立てました。 離婚調停を申し立てたところ、相手方は不貞行為につき最後まで認めませんでしたが、実質的には慰謝料の意味合いで、解決金として相手方が９０万円を一括で支払うことで合意ができ、早期に金銭的給付を得ることができました。 また、お子様の養育費についても、ご依頼者様が納得できる金額で合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 妻の不倫相手に慰謝料請求をしたい 【相談後】 相手と交渉し、裁判基準での慰謝料を任意に払ってもらいました。 通知書を出してから、合意書を交わすまで１か月半というスピーディーな解決に至りました。 【先生のコメント】 裁判になってもいいから徹底的に争いたいのか、とにかく迅速に解決したいのか、カウンセリングを丁寧に行い、依頼者の希望に沿うように交渉します

【ご相談内容】【相談前】 母親が亡くなった後（父親は先に他界）の二人の兄弟での相続争いについて、当方は兄からのご相談を受けました。ご兄弟は、感情的な争いが強く、交渉での解決は全く不可能な状況でした。 【相談後】 相手方から遺産分割調停の申立てがされ、相手方からは生前の母親の生活の面倒を見てきたとして寄与分の主張がされました。他方で、当方からは、相手方は自宅建築資金約１０００万円の贈与を受けており、これは特別受益にあたるとの主張をしました。双方の争いが激しく、調停は不成立となったため、審判に移行しました。審判では、相手方による寄与分の主張は認められず、他方で、当方による特別受益の主張を認める内容の審判が出されました。 【先生のコメント】 被相続人ご本人が亡くなった後に紛争となる寄与分や特別受益の存否については、残された客観的な証拠からいかに緻密に財産の動きを主張立証できるかがポイントです。本件は、相手方が主張する生活費の援助について客観的な証拠がないことを指摘するとともに、当方が主張する特別受益については、被相続人の預金の動きと相手方による自宅取得が時系列的に合致する旨を主張・立証した結果、当方の主張が裁判所に採用された事例です。

【ご相談内容】【相談前】 頚椎捻挫で約4か月の治療・施術（後遺障害なし）の被害者について、損保会社は、既払い治療費16万円を除き、通院交通費3万5,000円、慰謝料38万円の合計41万5,000円を提示。 【相談後】 既払い治療費16万円を除き、通院交通費3万5,000円、慰謝料58万円の合計61万5,000円で示談成立（訴外示談解決）。 【先生のコメント】 保険会社が提示する慰謝料は保険会社の独自の基準によるものでした。 慰謝料を裁判所基準に則した水準まで増額させることで20万円もの差が生まれました。 後遺障害がなく、約4ヶ月程度の治療期間であってもやはり慰謝料額に差が出てくるのです。

【ご相談内容】会社員の方が自宅マンションをお持ちでしたが、再度ビジネスの失敗で、借金が大きく増えて、返済ができなくなってしまいました。 自宅マンションを手放したくない、今後もこのマンションに住みたいということでしたので、民事再生手続を裁判所に申請しました。 その結果、借金を大幅に減額して、毎月の返済額が減り、自宅マンションにも住むことができました。

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者の家族が経営していた会社の業績が悪くなったことから、依頼者は、金融機関から借金をして、資金の融通をしました。 ところが、次第に、その家族からの返済が滞り、音信不通となったことから、依頼者も金融機関へ返済ができなくなり、相談に来られました。 【結果】 その家族に返済を求めようとしましたが、一向に連絡がとれず、返済を受けることができませんでした。 依頼者も高齢で、その後、多額の収入を得て返済できる見込みもありませんでしたので、自己破産を選択しました。 最終的には、依頼者は免責を受けることができ、生活を再建することができました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは東京に住む大学生とそのご両親。 とある日、自宅のインターネットを契約している通信会社から、発信者情報開示の意見照会書が契約者の父親宛に届きました。 中身を見ると、「ホスラブという掲示板における当該投稿内容につき、権利を侵害されたと主張する方から開示請求を受けた」との内容。 そして「2週間以内に発信者情報の開示に同意するかどうか回答してください」というものでした。 しかし、父親はまったく思い当たる節もなく、妻に聞いても同じ態度。 そこで、大学生の息子に聞いてみると、自分が投稿した内容だと伝えてきました。 とはいえ実際どう対応していいかわからず、弊所にご家族でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士が投稿内容を確認したところ、名誉権を侵害したと認められるかどうか微妙なものでした。 したがって、同意するのも不同意とするのも、どちらも選択肢としてはあり得ることを説明。 具体的には、同意した場合は、氏名や住所などが発信者情報開示請求者に開示されるので、いずれ損害賠償請求がなされるであろうと。 ただ開示に同意したという点で、比較的損害賠償額は抑えられる傾向にあることもお伝えしました。 一方、不同意とした場合は、発信者情報開示請求者が開示訴訟を行わないか、行ったとしても敗訴となれば開示されず、結果として損害賠償請求もされることはないこと。 しかし、開示訴訟で開示の判決が下ると、そこにかかった弁護士費用なども請求されることが通例ですので、高額の損害賠償が請求されるリスクもある。 以上について、ご家族で検討された結果、争える余地があるなら争いたい、不同意の理由などは自らで書けないとのことで、ご依頼いただくことになりました。 弁護士は、早速代理人として、理由や証拠などを付して不同意とする旨の回答を通信会社に送付しました。 ２週間後、通信会社から発信者情報開示請求者には非開示で回答したとの連絡を受けました。 その後、開示訴訟されるかどうかでしたが、結果として開示訴訟されることもなく、依頼者さまの要望どおりの解決となりました。 【弁護士からのコメント】 今回のように、開示を不同意とする場合、その理由や証拠については法律の要件にのっとって記載や添付する方がベターです。 通信会社は、その内容を開示とするか非開示とするかの判断材料の１つにするからです。 ですので、ご自身で対応することもできなくはないですが、発信者情報開示の意見照会書が届いたら、まずは弁護士に相談することをオススメします。

【ご相談内容】相談前 同じ職場で働く3名から、会社に対して残業代を請求したいとのご相談を受けました。 残業代を計算したところ、過去2年分で各々300万円程の未払い残業代があることが発覚しました。 相談後 会社の経営状態が芳しくなく、長期間かけて訴訟をしても全額回収することが困難な状況だったため、早期に和解でまとめた結果、各々100万円～200万円の和解金で解決しました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 残業代未払いの請求は、過去2年間遡って請求できます。 逆に考えると、残業代請求をしないと、2年分以前のものは日々時効により消滅してしまいます。 まずは、時効消滅を止めること、実際いくらぐらい請求できるのか試算することが重要です。 当事務所では、初回30分無料で法律相談が出来ますので、まずは、ご相談いただき、請求できる未払い残業代がないか確かめることから始めましょう。

【ご相談内容】募集時点や面接時点では医療事務としての勤務が条件として提示されていたにもかかわらず、実際に就業すると介護補助の仕事の割合が多く、しかもその割合が増え続けているという方からのご依頼でした。 医療機関宛に内容証明郵便で改善を求める書面を送付した上で、担当者と交渉し、募集時点で提示された条件での勤務を約束することで合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 覚醒剤前科３犯のある方でした。 前刑の裁判は私が担当し、その時は、親族を証人として丁寧に立証をすることで【執行猶予判決】を得られました。 その数年後、依頼者が、再度、覚醒剤の使用で捕まり、相当長期の実刑は避けられない状況でした。 【相談後】 依頼者には、自身が覚醒剤の依存症であることを理解してもらう必要がありました。 保釈を申し立てて、保釈中に【依存症専門の病院に通院】してもらい、医師の意見書を作成してもらいました。 その他にも、内省を深めてもらい、覚醒剤を使用する原因が父親との関係にあることに気づいてもらいました。 裁判では、被告人の努力や反省が本物であることが認められて、検察官の求刑する期間の【約半分】の懲役刑となりました。 【先生のコメント】 同種前科が多いことから、単に反省したと述べて、情状証人を立てただけでは十分な効果が期待できないと思いました。 前回の裁判より、より多くの努力、反省、根本的にどうして覚醒剤を使ってしまうのかという点への内省が不可欠と思い、保釈中に依頼者にはできるかぎりの努力をしてもらいました。 結果、大幅減刑となり、依頼者も納得して刑を受け入れていました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は400万円程度の金額の詐欺被害に遭われていました。 当事務所に加害者からの金銭の回収を依頼されました。 【相談後】 受任後、当職は、害者の代理人と粘り強く交渉しました。 また、警察への被害届の提出に同行しました。 結果、被害届は受理され、警察は加害者を起訴しました。 起訴後、当職は刑事裁判をすべて傍聴し、情報の収集に努めました。 当事務所の粘り強い交渉の結果、総額で詐欺被害を7割程度回復することに成功しました。 【先生からのコメント】 刑事裁判を弁護士が傍聴し、情報収集を粘り強く行ったことが、良好な結果につながったと言えます。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前】 ご依頼者様は、お金に困っているという友人に合計３５０万円を貸してしまった２０代男性の方。 ご依頼者様も、友人に何度も返してくれるように頼んでいたようですが、今もお金がないと言われてしまって１円も返してもらうことができませんでした。 友人には遊んでいる様子もあったようですが、友人ということで強く返すように求めることができず…… 自分ではこれ以上返金を催促することができないということで、弁護士に依頼することとなりました。 【依頼後】 依頼を受けた弁護士は、ご依頼者様の友人に３５０万円を返すように内容証明郵便を送り、返済を求めました。 しかし、内容証明郵便に対しても無視をされてしまいました。 そこで、ご依頼者様と相談のうえ、友人に対して訴訟を提起することとなりました。 訴訟では、友人も反論をしてきましたが、ご依頼者様が作成していた借用書などを元に弁護士が裁判所を説得し、その結果、３５０万円全額を返金するように命じる判決が出されました。 判決がでたあとも友人は、お金がないと言い続けましたが、ご依頼者様からの情報をもとに友人の給料を差押えました。 その後、時間はかかりましたが、ご依頼者様は３５０万円全額の回収をすることができました。 【弁護士からのコメント】 貸したお金については、返済が続いていればいいのですが、返済が全くない場合にはいくら催促しても自ら返してくれることには期待できません。 訴訟や差押えなどの早期の法的手続を視野に入れ、返金がないときには早めに弁護士に相談をすることが有効です。 弁護士費用はかかりますが、何も行動に移さなければお金が返ってくる可能性は０に近いと言えます。まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 本事例では、依頼者が所有し他人に賃貸していたマンションの一室から発生した水漏れが、下階に大きな被害を与えました。その結果、下階の所有者から2000万円近くの損害賠償を求められ、訴訟に発展しました。 この事案について調査を進めた結果、マンションの共有部分にも構造上の問題があることが判明したことから、マンションの管理組合にも訴訟告知を行い、事実関係を真摯に主張しました。 【弁護士からのコメント】 この事例では、請求額が2000万円近くあったにもかかわらず、問題の根本的な原因がマンションの構造にも一部あることを証明することで、最終的に和解により450万円まで減額することが成功しました。 不動産に関連するトラブルにおいても、事実関係の解明と適切な法的措置は重要になります。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、元請けから委託された運送業務を孫請けに再委託するため、運送業務委託契約書の作成を依頼されました。 この契約書では、元請けとの契約内容を踏まえ、再委託契約において不整合が生じないよう配慮する必要がありました。 ◆課題 この契約書では、元請と孫受けが存在するため次の課題がありました。 ①元請けとの委託契約内容を反映し、再委託契約に整合性を持たせること。 ②元請けと孫請け間での義務や責任の不均衡を避けること。 ③トラブル発生時に、相談者（中間業者）が過度なリスクを負わないようにすること。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①元請け契約内容の精査 元請け契約の条項を詳細に確認し、特に運送業務の範囲、納期、責任分担、損害賠償条項に着目しました。 ②再委託契約書の作成 元請け契約との整合性を確保しつつ、以下の内容を盛り込んだ契約書を作成しました： ・孫請けに対する具体的な業務内容の明示 ・トラブル時の責任分担の明確化 ・孫請けの履行状況に基づく支払い条件の設定 ・再委託における業務遂行基準の明確化 ③トラブルリスクの軽減 孫請けによる業務不履行やトラブルが発生した場合でも、相談者が元請けに対する責任を限定できる条項を追加しました。 また、紛争解決条項を設け、万が一の際に相談者が不利な立場に立たないよう配慮しました。 ◆結果 相談者は、元請け契約との整合性を確保した再委託契約書を用いることで、安心して孫請けに運送業務を委託することができました。 これにより、業務の円滑な遂行とリスクの分散が実現しました。 ◆解決のポイント 再委託契約では、上流（元請け）と下流（孫請け）との契約間で整合性を確保することが重要です。 本事案では、元請け契約を詳細に確認した上で、トラブルを未然に防ぐための条項を盛り込むことで、依頼者のリスクを最小限に抑えました。 弁護士からのアドバイス 再委託契約や仲介型の取引契約では、上流と下流の契約内容に整合性を持たせることが最も重要です。 これができていない場合、一方を履行しようとすると他方が不履行になるなどの問題が発生する可能性があります。 また、自社が損失を被るリスクを防ぐため、以下を検討してください： ・上流・下流契約の整合性チェック ・リスク分担条項の明確化 ・トラブル時の責任範囲を限定する条項の追加 金額やリスクに応じて、弁護士による契約書の作成・チェックを依頼することをお勧めします。