千葉市中央区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまの夫は、ご依頼者さまと幼いお子さまとの家庭を放棄していたため、ご依頼者さまは夫の離婚を希望しておられました。そこで、婚姻費用（離婚までの生活費）を求める調停・審判、離婚を求める調停を申し立てましたが、夫はこれに応じませんでした。 【解決内容】 既にご依頼者さまが婚姻費用の支払いを命じる審判を得ておられたことから、すぐに婚姻費用の支払を求めて給与差押えを行いました。並行して、離婚訴訟を提起し、離婚、親権、財産分与、養育費を獲得しました。元夫は、財産分与と養育費の支払にも応じなかったため、これらについても給与差押えを行いました。 元夫の職場は協力的であり、夫も勤務を継続したため、１０年にわたり給与を差し押さえることができました。 【髙塚弁護士のコメント】 公正証書や調停、訴訟で養育費などの支払いが約束、命令されたとしても、実際に支払いがなされるかは別問題です。支払いがなされなければ、公正証書や調停調書、判決書もただの紙切れですから、いかに回収を図るかということが極めて重要です。特に養育費については、支払いが１０年、２０年と続くケースも多くあります。 給与差押えをすると、元配偶者が仕事を辞めてしまうのではないかというご不安を抱えておられる方も多くおられますし、実際にそのような事案もあります。 しかし、実際にやってみなければ、元配偶者が仕事を辞めてしまうかどうかはわかりません。公務員や大企業の場合は、元配偶者が働く部署と給与を管理する部署が異なることが多く、差押が周囲に知られることもなく、職場での居心地も悪くなりにくいことから、長く給与差押えを続けられることが多いです。他方、規模の小さな会社の場合、給与差押が事実上社内に知れ渡ってしまい、居心地が悪くなるということがある反面、職場内の人間関係が濃く、社長が元配偶者に長く働いてほしいということで差押に積極的に協力してくれることもあります。やらずに後悔するよりも、まずやってみるということが大事です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 相談者Aさんは、仕事場で知り合った既婚者の男性Bさんから交際を迫られ、関係を持つようになりました。Aさん自身も既婚者であったことから、いつ家族に発覚してしまうのか不安に思いながらも、交際は数ヶ月に及びました。そんなある日、職場に、Bさんの妻を名乗る女性Cさんから「早急に夫との交際をやめてほしい。不倫の慰謝料として200万円を請求する。今後自宅等郵送先を教えなければ職場に通知書を送り続ける。」という内容の通知書が内容証明郵便で届きました。 ■ご相談内容 Aさんは、不倫をしたことは事実なので慰謝料の支払いは覚悟していたものの、不倫が自分の家族にも発覚し、家庭が壊れてしまうことを何よりも心配されていました。また、ある程度の慰謝料を払わなければならないとしても、家族に相談できない以上、自分だけの力でお金を集めなければなりません。そこで、Cさん側にはお金の用意ができるまで待ってもらうか、長期の分割払いを組んでもらうことを強く希望されました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当方弁護士は、ご依頼を受けた後速やかにCさん側に連絡し、今後Aさん本人に直接連絡することを禁じ、これ以上Aさんの職場に連絡が行くことを防止しました。 しかし、裁判に発展すれば、自宅に訴状等を送達され、家族に発覚してしまう危険性がありますので、何としても示談で事件を終わらせる必要がありました。 そこで、当方弁護士は、Aさんに本件の慰謝料の相場を伝え、相場に近い金額の準備をしていただき、他方、Cさん側に対しては、Aさんが資金の準備ができるように、慰謝料を支払う姿勢は見せつつ、時間を稼ぎながら減額の交渉を行いました。 Cさん側は、当初は裁判も辞さない姿勢でしたが、裁判になれば費用、時間及び労力をかけて慰謝料額を回収することになることから、次第に示談での解決に前向きな姿勢に変化しました。 そして、最終的に、相場に近い金額を、Aさんが希望した「半年以内に4回」の分割により支払う内容で、示談が成立しました。 また、合意書に口外を禁じる内容を盛り込み、将来においても不倫の事実が第三者に伝わらないようなかたちで事件は無事終結しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご主人が亡くなり、妻と子らが相続人となった事案でのご依頼です。 自宅であった土地建物がほぼ唯一の遺産でしたが、関係者はみなさま遠方に居住しているため不動産の取得を希望する方がおらず、不動産を取得する代わりに代償金をご用意いただくのも難しいという状況で、調停手続が行き詰まっていました。 【相談後】 不動産の売却には関係者全員の同意が必要となります。中間合意により売却先・売却条件の選定手続を当職に一任してもったうえで、不動産業者の協力を得てスピーディに買受希望者を選定しました。そのうえで、売却条件が適切であることを丁寧に説明し、皆様に納得していただくことで、買受希望者様も安心して取引に臨んでいただけました。 結果として適正額での売却が実現し、ご希望通り、各自の相続分にしたがって現金を取得する形での解決に至りました。 相続問題では、自宅がほぼ唯一の遺産というケースも少なくありません。この場合、まず不動産の適正価格を把握したうえで不動産の取得を希望する方がいるのか、いる場合は代償金の用意が可能か（いない場合はどのように処分するのか、といった関係者の希望等を丁寧に聞き取り、状況を適切に説明することが極めて重要です。特に、初動で関係者の信頼を得られるかが迅速・円満な解決のカギとなることも多く、本件も依頼者はもちろんのこと、関係者のご意向も時間をかけて丁寧に伺い、適時・適切な情報提供を行ったことが信頼関係の構築に繋がり、解決の契機となりました。

【ご相談内容】【相談前】 　自動車の運転中、誤って人をはねてしまい、被害者に怪我をさせてしまった加害者（依頼者）側の刑事弁護をした事案でした。自動車運転過失致傷事件でありますので、懲役７年まである事案です。 【相談後】 　被害者に対する示談交渉、警察署、検察庁に対する意見書の提出などの弁護活動の末、略式起訴により、罰金にまで落とすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、以前住んでいた地域で多くの人から言われるがままお金を借りては商品を購入していた方でした。 認知機能の低下もあり、債務の問題を解消したとしても、その後の金銭管理について課題がありました。 【相談後】 依頼者との相談後、まずは債務について自己破産手続きを進めることとし、取り掛かりました。 債権者には個人債権者もおり、弁護士が就任した後も複数回に及ぶ督促がありましたが、その都度債務超過であるため返済ができないことを粘り強く説明しました。 自己破産手続きの結果、免責となり、依頼者の債務の問題は解決しました。 もっとも、依頼者は自ら金銭管理をすることが課題であり、このままでは再度借金をしてしまうことが想定されました。 そのため、依頼者と協議をし、補助人を選任し金銭管理を任せることにしました。私が代理人となって補助人選任の申立てを行い、無事その後の金銭管理を任せられる補助人が選任されました。 【先生のコメント】 私は、自己破産手続きの依頼では、その手続きを進める中で今後の見通しを立てることのできるようにサポートするという信念があります。 これは、これまでに私が自己破産を受任する中で２度目、３度目の破産という方が多くいたことから意識するようになりました。 今後の見通しを立てる必要があるということは今回のケースの高齢の依頼者に限った話ではありません。若年者や自営業者、法人代表者であっても破産をしてからが再出発であり、その後の見通しが立たなければ再度の破産のリスクは非常に高くなります。 そのため、弁護士によるサポートを受けながら、将来的な視点で債務整理を行うことが大切だと私は考えます。

【ご相談内容】【相談前】 最初は給料の範囲内でやりくりできていたが、徐々に返済に行き詰まり、借金の返済のために借金をするようになり、返済できなくなった。子供の教育費等の支出もかさみ、借金をどうすることもできない。 【相談後】 自己破産の申し立てを行い、借金をなくし、新たな生活を始めることができました。 【弁護士からのアドバイス】 借金の返済のために借金をするようになると、借金を完済できる目途がなかなか立ちません。 このような状況に陥る前に、お早めに弁護士に相談されたほうが良いでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、会社から懲戒解雇を言い渡され、会社の備品を取り上げられた。 そのため、不当な解雇であることを示す資料を探す間もなく会社への立ち入りを禁止され、困ったため、弁護士へ相談することにした。 【相談後】 相談者は解雇の理由もはっきりしておらず不明であったため速やかに解雇理由の説明を会社に求めると、パワハラなどを原因とする解雇との説明であった。 従業員は心当たりがなかったので、訴訟にて会社の主張を争い、最終的には500万円の和解により事件が終了となった。 【先生のコメント】 労働事件では、会社と労働者個人という構図の戦いになります。 労働者側は、会社と戦うことになるため、最初に勇気が必要になることが多いかと思います。 企業側はトラブルにならないように初動の部分で丁寧に対応することが大切かと思います。 いずれに立場であっても労働事件を多く扱う弁護士に相談することが問題を複雑化せずスムーズに解決する一歩になるのではないでしょうか。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 被疑者が技能実習生の外国人の方で、職場で傷害事件を起こしてしまったということでご相談に来られました。 【相談後】 このまま職場に復帰できなければ懲戒解雇で日本からの退去もあり得る事案でしたが、海外在住の家族と速やかに連絡を取り、彼が日本でこれからも働き続けるには即時の釈放が必要であると説明したところ、準抗告が認められました。 釈放後は、被害者との間の示談のご依頼を受け、釈放後のサポートも行い、最終的には不起訴処分となって無事職場に復帰できました。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 事業資金としてお金を貸したのですが、何かと理由をつけて返済をしてくれず、このままだと時効になるおそれがあるので弁護士に相談しました。 ＜解決への流れ＞ 調査の結果、借主には財産がなさそうなことがわかったので、早急に訴訟をし、裁判所で分割払いの合意を行いました。分割ではありますが、無事に回収ができました。 ＜コメント＞ 債権には時効がありますので、相手方のペースに合わせて待っているといつの間にか時効になっている場合がありますが、時効前にご相談いただけたため、適切に処理することができました。 また、債権回収は相手方に資力がないと回収不能になりがちですが、分割払いなどの対応をすることで回収できることもあります。 そのため、一つの方法に硬直化するのではなく、事案に応じてお客様と相談しながら柔軟な対応をしたいと心がけております。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 日本人妻と別居した外国人夫の在留資格の期限が迫っていました。 【相談後】 日本人妻の協力を得るのが難しく、配偶者としての在留資格更新不許可もあり得る事案でしたが、日本での安定した生活実態や婚姻費用の支払実態を根気強く入管に説明し、「日本人の配偶者」としての在留資格更新が無事認められました。

【ご相談内容】不動産会社から家賃を滞納している賃借人と交渉の依頼を受けました。 なかなか連絡が取れない賃借人でしたが、何とか連絡を取り事務所に来てもらい交渉をし、結果として未払い賃料について分割払いの合意を取り付けるとともに、立ち退きについても合意を得ることができました。