刑事事件の事例紹介 | 德田 裕哉弁護士 藤井・滝沢綜合法律事務所

取扱事例1

• 暴行・傷害罪

技能実習生の外国人が傷害事件で逮捕されたものの、不起訴処分となり無事職場に復帰できた事例

依頼者：男性

【相談前】
被疑者が技能実習生の外国人の方で、職場で傷害事件を起こしてしまったということでご相談に来られました。

【相談後】
このまま職場に復帰できなければ懲戒解雇で日本からの退去もあり得る事案でしたが、海外在住の家族と速やかに連絡を取り、彼が日本でこれからも働き続けるには即時の釈放が必要であると説明したところ、準抗告が認められました。

釈放後は、被害者との間の示談のご依頼を受け、釈放後のサポートも行い、最終的には不起訴処分となって無事職場に復帰できました。

取扱事例2

• 万引き・窃盗罪

ホームレスの方の万引き｜社会福祉士と連携しながら、更生支援計画書を作成して情状弁護を行ったところ、執行猶予判決となった事例

【相談前】
ホームレスの方が万引きをしたとのことで、当事務所にご相談に来られました。

【相談後】
ご本人は家族も友達も仕事もなく、前科もありましたが、個人的に付き合いのある社会福祉士の方と連携し、更生支援計画書を作成して情状弁護を行ったところ、執行猶予判決となりました。

釈放後は生活保護の申請を一緒に行い、住宅の賃貸借契約やスマホの契約締結も手伝い、求職活動ができるサポートをして、再犯が起こらないような環境調整に努めました。

取扱事例3

• 暴行・傷害罪

共犯あり・否認事件で準抗告が認められた事例

依頼者：20代　男性

多数の共犯者がおり、傷害の事実で身柄拘束されておりましたが、被疑者が身柄拘束による不利益が大きいことを裁判所に根気強く説明し、準抗告が認められて釈放となりました。

取扱事例4

• 飲酒運転・無免許運転

勾留理由開示期日を活用して身柄釈放を実現した事例

依頼者：５０代　男性

飲酒運転によって対向車の運転手に大けがをさせ、身柄拘束されていましたが、勾留理由開示請求によって勾留理由をつぶさに聞き取り、身柄解放に向けた対策を入念に用意し、釈放が認められました。