名古屋市中区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)の妻が浮気をしていることが発覚したことから、妻の不倫相手から慰謝料を取りたいということで、ご相談いただきました。 妻の浮気についてはすでに妻が認めており、不倫相手から慰謝料を取ることはそれほど難しいものではなかったのですが、相談内容を聞くと不倫相手から是が非でも慰謝料が欲しいというよりも金銭的に満足のいく解決をしたうえで、振り上げたこぶしを下げたいという欲求の方が強いのではないかと思いました。 相談内容からすると、妻が相当の財産を蓄えていることが分かったため、相談者と協議し、妻との離婚協議を中心に交渉をしていくことになりました。 【相談後】 妻との離婚協議の交渉を受任し、弁護士から相談者に対し、家にある通帳・有価証券類・保険関係等全て写真を撮るように指示をしました。 また、給与明細等もできる限り保全するように指示をし、相手方と交渉する前に、相談者と打ち合わせを重ねつつ証拠収集に努めました。 当方として証拠が十分になったと考えたところから、相手方妻と交渉を行い、相手方妻に対し任意の財産開示を求めたところ、財産が開示されたものの、こちらが認識しているものの一部しか開示されませんでした。 その後、こちらが証拠を突き付けたところ、協議が円滑に進み、慰謝料を含め財産分与についても十分に取得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、もともと不倫(浮気)相手に対する慰謝料請求を行いたいとご相談いただいた事案でした。 しかし、相談者からじっくりと話を聞いたところ、不倫相手に責任を取らせるというより、いかに納得いく離婚条件を引き出せるかという点の方が重要だということに気づき、相談者と腹を割って話をしました。 腹を割って話せたことから、弁護士と相談者の意識が一致し、証拠収集を慎重に行う方針が出来上がったのが、本件を成功に導いた一番の理由と思います。 実際、妻はわざとか否かはわかりませんが、全ての資料の開示をしてきませんでした。 もし、相談者の言うとおりに、戦略なく不倫相手に慰謝料請求をしていれば、それを察知した妻が財産隠しを進めた可能性があり、そうなれば、慰謝料は取れたとしても、財産分与で後手を踏む可能性もありました。 慰謝料を請求する前段階から、弁護士に相談いただいたことにより、満足のいく成功に導けた事案と思います。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者が日常的に依頼者に対して執拗に暴言を吐くなどモラルハラスメント行為を行ってきたことから、子供（3歳、5歳）を連れて 別居を開始したところ、配偶者から子供との面会交流を求められているということで、ご相談に来られました。 【相談後】 配偶者より調停が起こされましたので、調停のなかで、相手方に対して、こちら側が不安に思っていることを伝え、理解してもらった上、手紙による交流を１年程度続けた後、第三者機関を利用し面会交流を無事開始することができました。

【ご相談内容】【相談前】 これまで自分の相続のことなど考えたこともありませんでしたが、体調が悪くなってきたため相続のことを意識するようになりました。 しかし、いろいろ調べてみても、遺言書を作成した方がいいことはわかったものの、何をどうしたらよいかがよく分からなかったため、相談しました。 【相談後】 相談を通じて、まず自分がどのような財産を持っているのか、きれいに整理して頂くことができました。 そして、自分が誰にどのような財産を分け与えることが、家族にとって一番良いのか、しっかり考えることができ、それを遺言書に残すことができました。 【先生のコメント】 遺言書を作成するにあたっては、ご自身の想いが大切です。 その想いを明確にするためは、財産の内容を整理することはもちろん、これまでのご家族との関わり方など、様々なことを教えて頂きながら一緒に考えていくことが必要であると考えています。 ご自身の想いが整理され、納得のいく遺言書が作成できて良かったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、交差点内で相手方車両と接触し、入院治療を要するほどの大きな怪我を負いました。治療終了後症状固定となったため、後遺障害の申請をしたところ、後遺障害等級は認定されませんでした。依頼者としては、体に痛みが残っており、後遺障害があるため、認定されることを希望しました。 【相談後】 依頼者の現在の痛みや生活の不便さについて聞き取り、陳述書を作成し、異議申し立てを行いました。その結果、14級9号と依頼者の痛みが加味された認定がされました。

【ご相談内容】【相談前】 手取り47万円。しかし、クレジットカードの利用枠を貯金のように感じてしまい、月の返済額は40万円、借金総額は4,800万円に。高収入だからこそ、誰にも相談できずにいました。 【相談後】 自己破産により、4,800万円の借金が、すべてゼロに。ご自身の家計を根本から見直し、収入に見合った、穏やかな生活を取り戻されました。 【弁護士より】 「高収入だから自己破産できない」というのは、大きな誤解です。大切なのは収入の額ではなく、収支のバランスです。収入に関わらず、支払いが不可能になれば、誰でもこの「翼」を使う権利があります。

【ご相談内容】◆被害内容と弁護士に相談した経緯 Twitter上で、ご依頼者様の実名・顔写真付で前科、詐欺という虚偽の事実を指摘する投稿が繰り返されていました。 そこでご依頼者様は、損害賠償請求をするために投稿者の特定をご希望されていました。 ◆弁護士の対応とその結果 ご依頼を受けた後、すぐに発信者情報開示命令の申立てを行ない、Twitter社に対して投稿者の情報開示を求めました。 情報開示の結果、Twitter社は電話番号を保有していませんでしたが、当該アカウントのメールアドレスを保有しており、開示されました。そこで弁護士において弁護士会照会を行ない、メールアドレスの使用者の住所・氏名を特定することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 育休・産休を取り、ようやく仕事ができると思い、職場に復帰したところ、会社から突然呼び出され、能力不足を理由に解雇されました。 会社には休業中でほとんど行っていないのに突然能力不足と言われても全く納得はできませんでした。 【相談後】 相談後、先生はすぐに会社に内容証明郵便を出してくださりました。 当初、会社は頑なに解雇が有効と主張し、微々たる解決金しか出そうとしませんでした。 しかし、先生が粘り強く交渉をしてくださり、解決金の金額も相場を大幅に超える金額を勝ち取ってくださりました。 【先生のコメント】 育休・産休から会社に戻ると突然解雇されるというひどい態様での解雇でした。 まだ小さいお子様もいらっしゃる方だったので、私自身も何とかしてあげたいと思い、交渉に臨みました。 依頼者様とも密にコミュニケーションを取りながら解決に迎えたため、依頼者様にも納得のいく解決ができたものと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 長年にわたり契約更新を続け、会社にも貢献してきたにもかかわらず、異動を断ったことをきっかけに雇止めをされた事案でした。 【相談後】 訴訟を提起し、雇止めの不当性を主張した結果、雇止め無効の判決を得て、職場に復帰することができました。

【ご相談内容】【事件の内容】 裏カジノのバイト中に逮捕されてしまった事案 【ご相談から依頼までの経緯】 警察から息子を逮捕したとの連絡をもらったご家族からご相談を受け、即時に受任し、接見に行きました。 【弁護活動の結果】 認め事件ゆえに、起訴はされましたが、事前に予想していたことから即座に保釈申請をし、身柄を解放し、日常生活に戻ることができました。両親の監督、新たな職場で働き、更生した事実を立証し、執行猶予判決を頂きました。

【ご相談内容】証券会社（野村證券株式会社）に対し、会社経営者男性が同社における現物取引（国内株式、外国株式、外国債券、国内投資信託、外国投資信託、仕組債）で被った損害約5960万円の損害賠償を認めた訴訟の控訴審において、請求を棄却した一審判決を変更し、同社担当従業員の勧誘には、説明義務違反又は情報提供義務違反及び実質的一任売買の違法があり、その程度は社会的相当性を逸脱するとして、一体として不法行為法上違法な取引と認め、野村證券及び同社担当従業員に対し、約1755万円及び平成29年から支払済みまで年5分の遅延損害金の損害賠償責任を認めた逆転勝訴判決

【ご相談内容】【事案】 ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。 そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。 【対応と結果】 ご依頼者さまと販売業者のこれまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、車の引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかずに、引渡しも期待できない状況でした。 そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。 通知書を内容証明郵便で発送し、購入代金の返還を求めましたが、反応がなかったため、訴訟提起し、購入代金の返還を求めました。 結論として、期限を区切り、購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事購入代金全額を回収することができました。 【コメント】 ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。 弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。 このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。 強制執行も見据えて、綿密な計画を立てることが重要かと思います。

【ご相談内容】大手不動産ディベロッパーの営業担当者の勧誘により、農地を宅地に転用して建物を建てて賃貸したが、この転用が後日、行政法規に反したことが判明をした。そこでディベロッパー会社と交渉して損害の補填をさせ、かつ有利な条件で土地を売却することができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】（ご相談） 仕入れようとした農産物が種苗法や景品表示法に違反するのではないかというクレームを受けた。仕入れ先もあることないこと言いふらされて困っているので、種苗法や景品表示法の意見書を作成してほしいという相談を受けました。 （解決）の作成を依頼された事案。私は種苗法及び景品表示上、問題がないことを調査してそれを意見書として作成し、依頼者は取引先とのビジネスの継続ができました。

【ご相談内容】【相談前】 自治体が財産管理を怠っていると思い住民監査請求を行ったものの、棄却されてしまった。 【相談後】 住民訴訟の提起後、自治体が再発防止策をとることを約束した。 【先生のコメント】 ご本人が住民監査請求を行ったものの棄却されたため、住民訴訟からご依頼を受けました。 訴訟を進めていく中で、自治体が再発防止策をとることを約束したため、ご本人も満足され、判決まで至らず終了しました。 なお、住民監査請求の段階からのご依頼も承りますので、ぜひご相談ください。